塚本三郎

そんなものは大義名分になっていないのですよ。大臣、それはもうおわかりだと思いますけれどもね。これは繊維産業の方々と、それから労働組合の方々もその意向だと思いますけれども、「われわれは本問題の推移をみるとき、政府は国民に対する公約を無視して、沖繩返還問題との取引によって対米繊維自主規制を行うという実態をバクロしつつあることは民主政治にとって重大な背信行為である。」というふうに、そのものずばりで、米国の繊維品輸入規制阻止に関する共同声明として第一にこういうふうにうたってある。だから、もし大義名分が政府としておありになるならば、経済問題でなくして、先ほど委員の中にも話が出ておりましたが、一生懸命御苦労なさればなさるほど、実はその大義名分と

もしこちらにそういう一点のやましいところがないとするならば、アメリカさんよ、それは間違いでございましたよと、きょうだい分の立場で、こちらが御苦労なさる前に初めからぴしゃっとはね返してあげて、そして、ミルズ法案を通すならば通してごらんなさい、それはアメリカみずからの権威を喪失し、アメリカみずからが手を縛ることになりますよというふうに、もうこの段階ではおっしゃるべきだと思いますが、違うでしょうか。

もちろん得るところはありません。しかし、妥協するならもっと最悪の事態におちいるとお考えになりませんか。

大臣のお話を先ほどから伺っておりますると、なぜそんなに、最大限の努力にも限界があるのに、御苦心なさっておいでになるのであろうか。ほんとうにそういう気持ちでおいでになるのか。あるいはまた、アメリカをこの際はおこらせたくないということが日本経済のあらゆる面で実は必要なことだから、間違っておるけれども努力だけをして、いけなかったという断わる口実をつくっておいでになるような、一つの政治的なそういうゼスチュアをつくっておいでになるのかな。しかし、それであるならば、交渉の過程においてやはりとんでもない方向にいくような危険性があるとかということで、実は私ども大臣の真意をはかりかねておるのです。だから、誠意はわかっておりまするけれども、大臣の真意を

そういう、やってみなければわからない、だから誠意だけは示すというこの行為が——私はアメリカの生活習慣はわかりませんからお聞きするのですが、こういう行為自身が、政府は一生懸命業界を説得して、そしてわが意を受け入れてくれるのだというふうに、実は大きな期待をさらにさらにかけてきてしまって、もはや政府自身が、これをアメリカに断わることが対米不信行為につながるというような形にとられまじき結論を、実はたどりつつあるというふうなことを心配するわけです。 　そういう意味からも、先ほどの横山委員が言われたように、もう打ち切らるべきではないか。それでないと、早く打ち切らないと、ずるずると長引いてしまって、今度決裂するような形になったときは、日本政府が

取引としては世界自由貿易の大義名分のもとに、そして交渉の態度としてはいかにも純情な日本的大和精神のごとき、このいわゆる硬軟両様の大臣の使い分けというものが、実は日本国民をして惑わし、そしてまた日本の繊維業界をして不信感につながらせてきてしまっておる。そういう柔軟な態度ならば、初めから柔軟な態度でいいと思うのです。だけれども、いわゆる大義名分だけはぴたっと立てた表現を使われながら、通産大臣の好意だけは、けなげなる大和なでしこのごとき心情で言われるものだから、実はそれをすなおに受け取らずに、政府に対する、あるいはよくない表現かもしれませんけれども、通産大臣に対する不信感、こういうことに業界は受け取ってしまうということになろうと思うのです

それで重ねてお聞きをいたしますが、業界が納得しない場合には、決して通産大臣なり政府として、独自にアメリカと折衝なさることはありませんか。

もう一度ここで私に答えていただきたいと思います。

私は頭が悪いものだから、そういう不親切な答弁をなさらずに、業界がイエスと言わない限りは、通産大臣は独自の案をもって、業界が了承しないままでも——いわゆるなまぬるい案で、そんなに被害が大きくないという案ならば、通産大臣はみずから業界の諾否にかかわらずアメリカと折衝なさる、そういう意思はありませんか。

交渉の過程では業界の了承なくして折衝することはあり得るというふうにしか受け取れませんが、そういうふうに受け取っていいですか。

日本語というのはむずかしいのですよ。そういう御答弁をなさるものだから、実は業界が不信な行為を——それほどまでに自由貿易に心を尽くしておいでになるならば、これは通産大臣、日本の通産大臣ですよ。だからアメリカとのことを配慮に置き過ぎて、そして日本のことをおろそかに考えておいでになるんじゃないか。だけれども、約束してみても業界が協力をしなければ実施することができないから、いたしかたなく実は業界と相談をするだけですというふうにしか受け取れませんよ。それは、日本国の通商産業大臣宮澤先生としては、少し情けがなさ過ぎるといいますか、もう少し配慮をしていただく必要があるというふうに私は受け取ってしまうのです。頭いい方だから、じょうずにその辺だけは抵

外務省に要望だけ申し上げておきますが、あまり大使というような役人さんがこういう政治問題について大きく報道される——それは報道陣のかってかもしれませんけれども、報道されることを前提にして、十分注意した情報の収集あるいはまた連絡をするように注意しておいていただきたい。何かしら役人がこんな重要な外交問題を牛耳っているような形で——また下田という人は、そういう性癖がある人かもしれませんけれども、前にもそんなことが二、三ありました。だからよけい大きく報道されるから、それが業界に対しても大きな圧力というふうな形に受け取られてしまうわけです。業界とて日米関係をまずくしようとは思っておりませんから、この点は厳に外務省に強く要望いたしておきます。

一つの情報ですが、ヨーロッパは日米間のこの問題でたいへん迷惑をしているんだ、日米間の特殊事情によって起きたことであるから、このことをガットにまで波及されては困るんだ。おそらくそのことを——いま大臣も、ＥＥＣをはじめとするヨーロッパ諸国等の影響力を言われたのですけれども、この問題は実は日本とアメリカとの約束ごとなんだ、日米間の特殊事情なんだから、こんなものをミルズ法案やあるいはガットにまで影響されては困るんだ、いまごろ日本は何をぐずぐずしておるんだというような意見が、ヨーロッパには相当強くあるように一つの情報として受け取っております。 　そうかといって、この際自主規制をいたしますると、おそらくこれはひとり日米間だけではなくて、被害が

時間がございませんから、最後に私は言いっぱなしにしておきますから……。 　沖繩は、ＥＥＣから返してもらったものでもございませんし、他の国から返してもらったものでもございません。アメリカから返してもらったものだからしかたがない。もし大臣がそこまで執心をなさるならば、率直にやっぱりそのことを言ってやるということ以外には——もしそれだけおっしゃる勇気がなければ、これはもう一刻も早く打ち切られるべきだ。私はそのことを言えというわけじゃございませんけれども、そういう意味でこの解決以外には、日本はもうこの問題では長引いてやるべきではないという私どもの見解を申し上げまして、どんなに無理をなさってみても、業界の協力がないことには実はこの自主規制は

私は、今国会で多く議論がございました出版及び言論の自由を確保する問題、及び人権擁護につきましてお尋ねをしてみたいと思っております。 　去る五月三日、創価学会池田大作会長は、総会において、言論及び出版の自由妨害について猛省している旨の発言があったと報道されております。われわれ国会議員として、彼、池田大作会長の国会喚問を要求した立場の者としましては、ほんとうに反省とおわびの心があり、一々の人に陳謝したいくらいの気持ちがおありならば、いさぎよく国会においでになって所信を披瀝されるべきだと信じております。だが、公明党や創価学会幹部の諸君にとっては、国会は真実の語れない場所だとの気持ちがおありのようでございます。今日の段階ともなれば、さらに

私は、刑事事件というような大げさな問題として取り上げようとは実は思っておらないのです。それよりも憲法を守るところの言論の自由、あるいはまた本人の言いたいことが重要な部分だけカットされてしまっているということで、その放送を聞いた人は、あっ、いつの間に彼は買収されてしまったのか、あるいはいつの間に転向されてしまったのかと、実は発言者自身がそれを聞いておる者、見ておる者からそのような疑いの電話をかけられてきております。このことは人権侵害に当たるのではないかということを考えるわけでございます。いかがでしょう。

それは本人から申し出なければ政府としてはお取り上げにならぬのでございますか。実は人権侵犯事件処理規程によりますと、報道その他でもって耳にしたときは取り上げなければならないという処理規程があったと思いますので、自発的にお取り上げになる必要があるというふうに判断をいたしておりますが、いかがでしょう。

この言論・出版の自由の問題につきましては、今国会では相当大きく取り上げた問題でございますから、しかも創価学会さん自身は会長さんのそういう御反省のコメントに対してでございますから、おそらく公明党さんや創価学会さん、まさかこんなことをおやりになることはないと思っておりましたにもかかわらず、会長自身の身辺に及びます発言に対しては、そういうような大幅なカットがなされるということは、何らかこの周囲にこびた人たちがいわゆる悪用するか、あるいはよそから手が入ってきたのではないかとしか思いようがないわけでございます。初めから局側におきましてそのようなことならばコメントを求めずにおけばいいのですね。だから報道の関係者に言わせますと、ここまで持ってくる

私は具体的な事実でそう言っておるわけです。しかもその発言者が、私が発言しておりまするとき、ダブった部分がだいぶあります。したがって、時間等の関係でカットしなければならないときには、実はこのダブっておる部分をカットしてくださいよということまであとから電話をかけて、その報道担当者に連絡をとりました。そのとき報道担当者は、いや中身は実に小気味のいい発言でございまするから、しかも時間の点は心配はございませんというようなことを、放映前に、その場で終わったあとでわざわざ確認をとっておるわけでございます。にもかかわらず、タブっておる部分だけはダブって報道がされて、そうして池田会長さん自身の問題についてだけが大幅にカットされておる。したがって、その

実は放送の中身は、そして番組等につきましては、もちろん政府がいわゆる監督権をみだりに使ってはならないことは当然だと思っております。しかし、一たん許可をしてしまったならば、その放送局自身が何をやろうとかってだというわけにいきません。電波監理局はそれに対する調査権さえもないというような考え方はおかしいと思うのですね。もちろんそのようなどこかからの圧力に対しては、はね返すべき第一義的な責任と権利は局側自身にあるとは思います。にもかかわらず、民間放送でありまする限りは、何らかの圧力がかかることもあり得ることだと想定されるわけです。そういうときに監督権を出してはいけないとか、あるいはまた資料の請求さえもできないなんというような、そんな無力な形