塚本三郎

電波監理局では手が出せないそうですから、人権擁護局のほうで、具体的な事実につきましては私が申し上げた事実に間違いありませんから、一体どういうところからそのような圧力がかかったか、このことについて実は人権擁護局でお調べいただきたい。このことを強く要望申し上げて、次に進んでいきたいと思います。 　実は四月十日、ことしのことでございます。夜会いたいとの連絡を受けた新宗教新聞の編集長清水雅人氏は、同夜七時半神楽坂の喜楽久、これは料理屋さんです。そこで創価学会池田大作会長の使いと称する自民党系評論家Ｔ氏と会った際、池田会長はあの記事を読んでかんかんになっとるぞと実は清水氏に話したそうでございます。あの記事というのは、実はここに週刊新潮があり

私は、どういう質問でございましょうかと言われて——すでに三回これをストップかけられて今日まで来たわけでございまするが、その間におたくのほうから質問の内容はとおっしゃったから、この本に出ているとおりでございますから調べてごらんなさいと実は申し上げておるはずです。何も私は実は包み隠しておったわけではないわけでございます。にもかかわらず、調べてみなければわかりませんというようなごあいさつはないと思うのです。この記事だけじゃないんですよ。私は本人にも丹念に調べておるのです。私は名前まで申し上げましょう。戸川猪佐武という評論家でございます。ここまで申し上げたら、何かあなたのほうから回答が出てくるはずでしょう。（発言する者あり）

あなたのほうから、その事実に対して清水氏のほうから創価学会に対して告訴をなさいますかという質問まで私のところに来たわけです。しかし、彼が言うには、こちらのほうから告訴するというよりも創価学会自身から告訴するという内容証明つきの手紙が届いておりますから、こちらがしなくても向こうがするのをお待ち申し上げておる、このことまで申し上げたはずでございます。それを、調べてみなければわからぬということではおかしいじゃありませんか。刑法第二百二十三条「生命、身体、自由、名誉若クハ財産ニ対シ害ヲ加フ可キコトヲ以テ脅迫シ又は暴行ヲ用ヒ人ヲシテ義務ナキ事ヲ」いいですか、この人は関係ないのですから。「人ヲシテ義務ナキ事ヲ行ハシメ又ハ行フ可キ権利ヲ妨害シタル

それでは事実を調べてみてください。もちろん片っ方から告訴するといってみえるけれども、いまだになされておりませんから、事を穏便になさるような腹であるかもしれませんけれども、私は重大なことだと思うのです。しかも、ばかなやつらがたくさんいるからということは一体どういうことでございましょうか。このことはかっての藤原弘達と田中幹事長とのやりとりのときと同じパターンになっておる。彼は言っております。私は小物だからお使いのいわゆる人物がちょっと小さかっただけでございます、こういう言い方までここに載っておるはずでございませんか。 　実はこれほど国会で大きな問題になっておりながらいまだにこういう事件が続いておるということです。いわゆるこの事態という

それじゃこれはどうするのですか。本人が告訴をするのですか。人権侵害その他脅迫等の犯罪というものは、本人が告訴しなくても、耳にしたときにはあなたのほうから自発的に調査に乗り出すということがたてまえになっておりませんか。どうでしょう。

御調査いただきたい。私もその調査にもできるだけ協力をさせていただくつもりでございます。 　四月十日にそのように直接言って、あくる日の十一日の午前中に返事をしてくれという、その確認まで実はとられたわけでございます。しかし彼も、ばかなやつらもあとにたくさんおると言われると、身辺に対する危険、あるいはそこまではいかなくっても、自分がつとめておる背後団体への影響を考えるとき、彼も進退に対して腹をきめざるを得なかったでございましょう。したがって、所属団体の責任者に相談をいたしまして、彼の上長から戸川氏に対して電話で断わりました。そんなばかなことができるかということで断わった。十一日に断わりますると、翌十二日に、今度は十二日付で正式に創価学会

時間があと五分しかないようでございますから、私はこれ以上のことを強く言いません。大臣がおいでになりませんが、次官とくとお考えいただきまして、ここまで私ははっきりと申し上げておきますから、それに対して善処をしていただきたい。 　最後に、実はこういうことが私のところに届けられております。文化庁来ておいでになりますか。——四月二十六日、創価学会員良識派、日蓮正宗純正派大会において声明書が出されております。その中で次のごとき文がありますので、お尋ねするわけであります。 　「昭和四十年、創価学会が正本堂建立に名を借りて行った」——これはこの声明書の中の抜粋したものだから、私はお聞きしたいと思って聞くわけでありますが、「正本堂建立に名を借り

実はこの人たちも、最初総会で三十数億の募金がきめられた。ところが、実際には約十倍の金が集められております。そこで総会できめられた目的の金額以外は余分に集められたものであるから、あらためてそれを取り戻してもらうという主張は通るのではないか、こういうような意見を——私はああいうものが届けられたから、会って聞いてみたら、われわれも喜んでそのときにはそういうふうにしたのです。ところが、実際にはいろいろな意見が出てきた。幹部の人たちが言うから心理的に出さざるを得ないような、だれだれさんは家屋敷を売ったのでございます、だからわれわれは質屋に行ってでも出さなければならないのでございますと幹部が言うものですから、実は私たちはやったのです。これは一部

最後に、それではその諸君と宗教法人とが自主的に話し合うということでなければ解決できないということで、第三者の介入する余地はない、こういうふうに受け取ってようございますか。

時間が来ましたから、終わります。

この国土調査の十カ年計画でいわゆる計画どおりに調査ができますと、全国土の何割くらいがこれではっきりするわけになるのでしょうか。

平野部全部と山林の一部ということですが、山林の一部というのは、全国の山林の中の何割くらいに相当するわけですか。

この数字で見ますと、十年かかって全山林の一割五分程度の調査が完了するというような、心細い状態の計画のようでございます。経済企画庁の一番使命とするところは、経済発展に先回りをして、そして実情を調査し、そしてスプロール化現象がただ単に都市と農村との問題だけではなくして、平地と山林との関係におきましてもそういう問題がある。それを高度利用させるという意味で、いわゆる先行的な処置をすることによって、その意義が効果的になろうというふうに判断をされるわけです。そういう意味では、国土ということをとらえるとき、なるほど平野はいま緊急の問題でございますが、しかし平野の問題は放置しておいても、産業界が必要に応じて自分たちの金で調査してしまうし、実はこれの

国有林などのごとく、経営計画が策定をせられておるところは、もはや経済企画庁としてはこの計画の中で調査をする必要がない、それはそれで別個に進んでいくのだから国土の調査は必要がない、だから実際にはこの十カ年間で三万五千平方キロでしかないけれども、しかし調査はさらに多く進んでいくのだ、こういうふうな受け取り方でいいのですか。

そういたしますと、この三・五万平方キロですか、これに国有林関係の山林もプラスした面積として大体十年後にはおおよその調査は済むものという判断をしていいように受け取られるわけです。そういたしますると、その国有林を含めますると大体どれぐらいの割合になるか。全国で山林が二十五万平方キロという話がありましたが、国有林のそれを含めますると、大体何割ぐらいがそれで調査ができる形になりますか。

比較的薄いというと、たとえばどんなようなところですか。私どもしろうとで都会に住んでおりますとよくわかりませんけれども、比較的薄いというようなところは、たとえばこんなところ、こんなところというのを一、二ちょっと教えていただけませんか。

これは、こういう場合だから、私、発言してみたいと思っておりますが、いま日本がきわめて速い速度で経済建設が進んでおります。しかし私は、かつてあの東名の高速道路の計画ができまするとき、実は東海道に住まっております一人でありまするけれども、中央道を一刻も早く通せ、こういうことを主張した記憶がございます。あのときは三十五年、外では実は安保条約のたいへんな動揺が行なわれておる中におきまして、建設委員会におきましてこの中央道が満場一致でたしか議員立法で可決をせられたとき、私もそのとき参加をしておった記憶がございます。 　そのとき私どもの叫びは、日本の国土のまん中を高速道路をぶち抜くことによって、新しいスイスという国をこの中部山岳地帯につくるの

緊急性については強い意識をお持ちのようでございますが、それも、ほんとうに緊急に行なおうとするならば、先ほどからも意見が出ておりましたように、実はこれは国が独自におやりになるべきではないか。そうしないと、地方にまかせておれば、地方なりにいろんな実情が出てまいります。だからそういう部面では、何としてもやはり国が直接におやりになれば、一番早くできるではございませんか。大部分のものは金は国がお出しになることですし、だからそれを地方にまかせるということ、そのことに実は緊急性の意識が薄らいでおるというふうにしか受け取れぬのですけれども、やはりこれは国でやったら相当差しつかえが出てくるのですか。

府県でやることは、実情に沿っておるという意味では、非常にやりやすいという一面を持っておりまするが、それだけにまたやりにくい一面があると思うのです。その点どうでしょうか。いわゆる隣地とのトラブルというようなことなんかは、おおよそ問題なく片づいてきておるのでしょうか。かえってそういうことのために、いわゆる地方自治体においてはなかなか進めにくいということでおくらしておるということが、おくれておる大きな一要素ではないかというふうに判断をいたします。私はよくその実情を知りませんものですからこんなことをお尋ねするのですけれども、かえって地元であればあるほどやりにくいという一面を持っておるように思いますが、どうでしょう。

その点、山林は変動が非常に少ないし、それから所有権が細分化されてないという意味で、やりやすいと思うのです。だから、もう少し山林を早く進めることによって、実はこれを有効利用するような手を考える必要があるというふうに思うのですが、十年でやらずに、山林だけもっと早くして、そしてもっと早く先回りして、すぐに有効利用の計画が立つようなことをお考えになることが必要じゃないかということと、もう一つは、たとえば中部圏、近畿圏というような地方におけるところの開発計画がありますね。これとの連係はどういうふうになっておるか、この点ちょっとお聞きしたいと思います。