塚本三郎

これ自身は私あまり深くとやかく申し上げるべき中身ではございませんし、早くでき、スピードを上げていけばいくに越したことはないと思っております。ただ、これに関連して、私どもはやはりほんとうに高度に利用するところの計画を裏に持っておらなければ、これを進めることには意義がないし、むしろ逆に、必要に迫られて事業計画のところへ提供するために、あわてて政府が調査をしなければならぬというような実情であっては、実は困るという感じがいたすわけでございます。 　この間も住宅の問題で、ラジオでいろんな学者が論じておられたようでございますけれども、土地がない、住宅問題の一番問題は土地なんだということが一番大きな議論。それじゃ土地がないかというと、土地はあり

終わります。

案件を処理するにあたりまして、滞貨がたいへん累増しておるということが改正案の最もねらうところだろう、これを消化するためにこの案が出されたというふうに受け取っておりますが、しかし、滞貨を処理するための根本的な問題は、何といってもこれをさばくべき人の数が少な過ぎるということが基本になっておることは、昨年もまた同じようなことが言われたはずでございます。普通の何らかの支障ができて滞貨がふえてきておるのではなくて、出願件数が非常にふえてきておるということが決定的であるとするならば、制度を変えるということも、それは一つの方法ですけれど、やはり処理すべきその人の数を出願件数と並行してふやしていかなければいけないということが基本だと思うわけです。に

それはもう私どもも十分承知をいたしております。しかし、何といっても人員がふえる割合よりも出願の割合のほうがはるかに上回っておる、ここに基本的な問題がある。そうするならば、一般の行政機構と比べてみて、ただ単に、他の省庁では減らすという方向だけれども特許庁はふやしておる——この努力は私ともも認めておりまするし、前大平大臣のときにも、そんなことのたいへんな努力、苦難の道も当委員会において御説明を承りました。しかし、今日の科学技術と産業の急激な膨張、それに先導的な役割りを果たしておる出願ということで比べてみると、こういった点どうしても人員をふやさなければならぬ。その基本的な確認が実は内閣においてなされていないのではないか。事情しかたがないか

長官にお尋ねしますが、何かそういう数字だけを大臣からいま発表されると、長官の行政能力に責任を問われておるような受け取り方を私どもはしなければならなくなります。もちろん大臣はそんなつもりでおっしゃったわけじゃないと思いますけれども、数がふえれば、それだけに一件当たりに対する審査の量というものも、いままでとは違ってさらに倍加されてくることになりますから、単純な人数だけでは割り切れないと思いますが、それにしても、いわゆる出願の件数と人員との割合だけから見ると、実は、人員のほうがふえておるとおっしゃるならば、内部的にやはりもう一度検討しなければならぬということになると思いますが、長官どうでしょうか。

特許庁の中のいわゆる料金との関係で比較いたしてみますと、私どもはあまりよく詳しくは知りませんけれども、黒字になっておるんだ——もちろんそれは、人件費等の問題はいろいろと別の問題が含まれておるのかもしれませんが、黒字になっておるんだ、こういう意見がございます。確かに官庁でも、この特許庁はいわば現業官庁的な性格を持っておるというふうに私どもは判断をいたしております。それならば、一般の官庁と同じような形じゃなくて、業務量がふえてきたときには、やはりそれに応じたように予算をふやし、人員をふやして、独立採算制まがいの体制で進んでもいいのではないか。それがまた、責任のある審査が行ない得られるし、国民からそのほうが実は尊敬を受けるのではないかとい

大臣、どうでしょう。

大臣、私は問題をつかんでみえないように思うのですよ。これは教育問題じゃないし、基本的にはやはり経済問題だと私は判断してかからなければいけないと思う。それならば専売公社が、たくさんたばこを吸う人がいるから、どんどん売れるんだから、これは合理化せよといったって、やはりそれに携わる人をうんとふやさなければいけないということと同じようなものを加味すべきじゃないか。もちろん、物を販売し製造するものと、国民に基本的に権利を付与すべきものとは違っておりますが、しかしながら、一面においては、半ばそういう経済問題として、そしてまた、独立採算を加味してやっていい経済問題が実は大きな部面を占めておりますから、だからこれは経済の発展成長と並行して進んでいか

もちろんそういうことも加味していいことだと私は思います。加味していいことだと思いまするけれど、しかし、料金を取って審査をしてやっておるのだから、これがどどっと来たときには、それに並行して消化できるような体制をとっていくということで、伸展しつつある経済体制に即応できるような——それは定員法というような一般の官庁と同じようなワクの中でふやそうとなさるから無理がある。だから、たとえば公社のような状態で、ふやさなくたって、件数がふえていき、能率をあげていけば、それだけ消化ができるし、それが確たるものになってくれば、さらにまた国民もいわゆる発明意欲というものがわいてくるでしょうから、だからいわば公社のごとき独立採算性を中心とするような形に方向

といいますることは、この特許庁というものはいろいろな性格を持っておると思います。いわば専売公社のような、そういう独立採算にいくべき性格を一つ持っておる。だからそういう方向をひとつ検討しないと、いわゆる需要と供給という体制から見ても不似合いだという感じがするわけです。そしてもう一つ別の一面を持っている。たとえば裁判所のごとき、そういう一面を持っておると思うのです。そのときに私は、そういうことは経済面としては実は検討はむずかしいかもしれないと思います。しかし、それならばそれで、やはり裁判所のごとき世間から信頼と、そしてまた注目と宣伝と、あらゆる部面で大衆化された——いわゆる審査というものが注目される中においてクローズアップせられてくれば

私どもは、いま大臣率直におっしゃったから告白するのですが、私どもも実はぎめ手を持っておりません。持っておりませんから、しかたがないから昨年も、必死になって長官や大臣が努力なさるから、もうとにかく、確信はないけれども若干修正されるならば賛成してやれというふうな、われわれの気持ちであります。われわれにきめ手があるならば、こうすべきだということを主張したいと思うのです。だからその点、率直にいま大臣言われたこと、ぜひひとつ、これはもっと慎重に、そしていってみれば重大視して取り組んでいただき得べき問題だというふうに実は思うわけです。 　そこで、私はさらにつけ加えたいのですけれども、実はこんな重要な問題であるのにかかわらず、いわば人事の配置に

もちろんそう御返答いただきました限りは、それに善処するという御意思もあると受け取って御期待申し上げておきますが、最後に、私あまり時間をとらないつもりでございますから……。 　出願してから何としても二年ないし三年後にはそれがおりてくるという形が、やはりいまの産業界においても、あるいはこの事務に携わる人たちにとっても、最も大切なことだということは当然だと思うのです。だから理想的に、二年ないし二年半ぐらいの間には出願したものがおりてくるということになるためには、この法律が通ったといたしますると、何年後にはそういう、いわゆる出したらすっと——見通しでございまするから、確たるものは出ないかもしれませんが、計算的にいくならば、いまなら四年半か

早期公開を実施いたしますると、権利者がその中身を盗まれるという心配は再三議論になっております。これを補うために、実は打つ手としてはどういう手があるかということで、裁判よりしかたがないんじゃないか。しかし発明協会等が母体となって何らかのあっせん、調停の方途を考えていく、こんなことが先日の委員会で議論されました。あっせん、調停でございますから、これは発明協会の信頼度や、あるいはまたその能力にまたなければならぬものだと思いますが、もしそういうことになったならば、もっと権威のあるあっせんなり調停なりをしてあげなければ、ただ単に協会がいわゆる第三者の能力ある人を委嘱するということよりも、もっと特許庁が、あるいは通産省が、いわゆる権威のあるあっ

約束の時間がまいりましたから、最後に一間だけで終わりますが、いままでは特許庁があまり社会的に重要視されておらなかった。だから、幾つかの不公平があっても、不満があっても、そう社会問題となるようなことはなかったというふうに私は判断しております。しかし、最近の産業界の急激な発展によりまして、特にその会社が技術というものを持つことによってその力を急激に伸ばしてきつつある。これは国際的にもそういう傾向になってまいりますと、これからは、たいへん特許がいわゆる注目を浴びるであろうと思っておりますし、またそうでなければ日本の産業界、経済界の躍進はあり得ない。そうすると、一つ一つの紛争や、あるいはまた、出願によって許可がおりてくることがおくれる、その

この新しい改正案がもし通って実施されるといたしましても、実はそれを運用する特許庁の中には内部態勢がない、こういうような決定的な意見があることは長官は御存じだと思います。一体この法律が施行された場合、どういう態勢でこれを運用するのか、そのことを述べていただきたいと思います。

たいへんなことを私たちが連日のように聞かされているから、私たちは心配しているわけでございます。法律を推進しておるのは長官をはじめとするほんの二、三の上層部の人たちだけで、あとはこぞって反対なんだ、やれもしないことを長官が一生懸命やっておるから困ったものだ、というようなことを連日われわれは聞かされております。一体こういう役所がいまだ日本に存在することが、私にとってはきわめて不愉快であります。いずれが正しいかは私は判断しかねておるのが今日の実情でございます。これは長官の統率力と人格と識見にもかかわることだと思いまするので、もう一度御答弁いただきたいと思います。

今日このままの状態で特許制度がいいとは、反対の諸君も思ってはいないようでございます。何とかしなければいけない。だから私のところに来る情報や、あるいはまた陳情等をお聞きしまするとき、それではもっといい案はないのか。現在においていわゆる万全の策だとは私たちは思っていない。しかし、この案以外にもっとプラスな方法はないのか。それならわれわれは率直にこの案にはこだわらないつもりなんだ。――もともと私どもは、そういう技術的なことについては残念ながらしろうとでございます。だからそういう説得力もございませんかわりに、いわゆる公平な判断を下し得る一面を持っておると思います。だから、それならばこの案よりももっとプラスな案を出したらどうなのか、こういうお

早期公開をいたしますと、公開するだけで相当にこれはいわゆる量でございますから、これはどういうところの人たちがこれに携わるのか。現在の審査の実務家たちが携われば、これは特許自身がいわゆるたいへんな停滞をするであろうと思っておりますが、一体どういう人たちが早期公開あるいは分類することに携わるのか。具体的にどうでしょうか。

それは、現在の審査官がやるのですか。

そんなことをするんだったら、現在の審査官がそれだけの余力があるならば、現在の制度のまま審査を早く進めたほうが合理的じゃないか。いわゆる早期公開に対する心配というようなのはなくて済むのじゃないでしょうか。そういうような余力があるとするならば、あるいは無理をする余地があるとするならば、あえてこのような新制度にしなくても、もう少し手当や給与等でいわゆる十分な補償をするという体制にしたほうがいいというような判断は出てきませんか。