日銀総裁、謙虚だけじゃだめなんです。私は、責任を感じてきちっとやっていただきたい。だって、予告することはできないことぐらい承知しております。二月の初めに総理大臣がここで、すぐイエスとおっしゃりたかったのでしょうけれども、日本銀行を差しおいてはそれはすべきじゃないとおっしゃって、総理はずいぶん配慮して御発言をいただいたと思うんですよ。それだったら、一週間ぐらいの時間を置いて、よく御指示をいただいておやりになったらいいものを、すぐ明くる日には、やる意思はありませんと。その結果はどうなりましたか。不景気だけじゃなくて、歳入欠陥は八千億です。一昨々日わが党の竹本委員の質問に対して、大蔵大臣はずいぶんここで謙虚にお謝りになった。八千億の歳入減
十分注意をしていただきたいと思います。 さて総理、きのう一日審議が中断いたしましたのは、財政収支の試算表を大蔵省から出されたことでございます。あの夜、まだ新聞に発表されていない段階で、先にわが党にも大蔵省から説明においでになりました。恐らく各党に大蔵省から説明に回ったことだと思います。その夜、ある中小企業のおやじさんと懇談をしました。この話をいたしましたら、そのときにこういうことを言うのです。あっ来年から増税になるんですか、それじゃ投資はやめましょう、こうなんです。端的な発言なんです。私たちは、単なる減税のための攻防戦を展開するのではなくして、真剣に、七％の経済の成長をさせなかったら国内は大変なことになる。しかも、国際的な問題も
その点のお答えは結構ですから、来年の見通しを言ってください。
大蔵大臣、ちょっと待ってちょうだい。私は、そんな細かい数字のことを扱うつもりはないのです。これは税額のことに触れないというお約束を総理はなさったんだから、私の言うのは、来年の経済成長率がどれだけと予定をしておいでになるかということを聞きたいのです。
総理大臣、大蔵大臣に聞きますと、一生懸命まだそれを、未練たらしくその試算表をごらんいただいておるのでございますけれども、ことしは七％の成長を何が何でもということで、ずいぶん責任のある御発言をいただいておりますので、国民は、ことしはなるほどわかった、無理だろうという気持ちはありながら、大体もうこれで実現ができなかったなら、総理大臣責任とらなきゃならぬな、そこまで追い詰められたな、それならば、総理はあらゆる意見を謙虚にお聞きになって、何が何でも七％まで押し上げていかれるなあという客観情勢はできたと思います。だから、不安を持っておりながら、国民はついていこうという気持ちになりつつある。しかし、来年はどうか、増税、これじゃだめなんでしょう。
経済企画庁のをちょうだいしておりますということではいけませんので、内閣総理大臣福田赳夫先生から、七％やりますということで、国民に、だから民間の設備投資も協力をしてください、こういうふうにお約束をなさる必要があると思いますが、いかがでしょう。
総理、七に近いという、六％から七に近いという御発言がありましたが、数字でなくても結構です。そこまで、こんな激動のときですから、これはいま出せということも、また拙速になって答弁のつじつまが合わなくなります。それよりも、やはり国民の前に、ことし七％、来年も七％近いという言葉で私も了承しておきましょう。だから、国民よ、政府の公共投資のこのレベルについてきてくださいということでないと、景気回復にならないと思うのです。だから、その点をやはりもう一遍、七％に近いということを、まあ近いということは六・五以上というふうに、以下ならば遠いということになるでしょうが、六・五以上というふうに受けとめて、七％に近い。ただ、先細りというような表現になりまする
その考え方を五十四年度も同じようにひとつとっていただきたい。また、そういうような姿勢を示していただけるものというふうに受けとめてまいりたいと思います。 そこで、具体的な問題でまいりたいと思いますが、そういうような経済の回復の中で、政府は公共投資に重点を置いておられるようでございます。私たちも、それが景気回復にとって最も大きな柱の一つというふうに認めております。しかし、それと同じように、減税や福祉もまた大衆消費ということから、消費力を高めるという意味において大きな柱と野党は主張いたしておるわけでございます。特に私ども民社党は、立党以来、福祉国家の建設を訴えて十八年、政治の要諦は、貧しきを嘆かず、等しからざることを嘆くのだ、こう叫び
総理大臣、おわかりのように、あなたに御質問申し上げて年金のことを聞いていたら、総理大臣がお答えになることがいかがかとお思いになったら厚生大臣に答えさせるのですよ。それを大蔵大臣が出てきて、整合性の問題から、低い物価の七・何％と比べて一〇％で上がりましたという答弁をすると、みんな怒りますよ。そんな国家財政を無視して言っているというふうに国民に受け取られたら心外なんです。総理大臣がおっしゃったら日銀総裁が打ち消してみたり、総理大臣と担当の厚生大臣にお聞きしょうと思ったら大蔵大臣が出てみたり、村山総理大臣になったわけじゃないのですよ。考え方がばらばらになっておったのではだめなんです。野党だって財政のことは承知しておるのです。大蔵省からこの
総理のようなそういう考え方は私も正しいと思っておる。選択の問題なんです。だから財政の問題じゃないのです。どちらを優先するかという選択で財政を言うのだったら、三七％も借金の上にさらに借金を重ねたこと自身が問題でございます。それをしもやって——私たちは、公共事業をやることが最も効果があるということはわかるのです。もっと政府と与党の立場で言えば、福祉ならば上げてしまっただけになりますけれども、公共事業ならば国家に残る、そういうことに執着をなさる気持ちも私は十分承知いたしております。同じ使うので同じ効果ならば、国家のために公共事業として国民の財産として残るものと、使ってしまうためにただ上げるものとの差というものも、それは与党や政府を背負って
厚生大臣の御意見はわかります。特にあらゆる年金がごっちゃになっておりますから、拠出制でも五年、十年制の問題から無拠出から、いろいろありまするから、これは根本的にきちっと整理していただくということ、そのときに抜本的に大幅にという言葉も好意的に受けとめさしていただきます。この問題は、やがてこの予算採決に至る過程において相談をさしていただかなければならぬことだと思いますので、これ以上深く金額の問題等詰めるつもりはございませんので、含みとして考えておいていただきたいと存じます。 さて、減税について一言また触れておきたいと思います。 昨年は、たしか三千五百億円という物価調整減税の上に野党の要求三千億を上乗せしていただきまして、六千五百
減税によって景気回復をしようとするならば大幅な減税が必要である、川又経団連副会長がこういう発言をしたということが、昨日からきょうにかけて報道されております。全くそのとおりだと思うのです。私ども民社党の立場から申し上げてみますと、この際大幅にがばっと減税と言っても、これは政府、なかなかお受けいただけないことは承知いたしております。したがって、率直に申し上げまして、途中で七％に達しなかったときには、それこそ二兆円くらいがばっと大衆消費の要求をしてみたいと思っておりますが、いまそれを言ったのでは恐らく真っ向から与野党が対立するだけで、この話し合いは進まないのではないかというふうに私たちは思っております。そこで、少なくともこの際、物価調整と
それで一貫して総理及び自民党さんが通されるならいいのですよ。公平であること、当然のことなんです。だけれども、特別措置がいっぱいあるじゃございませんか。もう税の体系はごちゃごちゃになっておること、御承知のとおりでしょう。だから、こういういい減税のときに、公平であるべきだ、受ける人と受けない人とあるんだ、こんな理論では世間は納得しないと思うのです。だから、私はそういうふうな特別措置は本当に何にもございませんよというようなことが——今度だってあらゆる部面でまたそういう特別措置が、投資減税からあらゆる点が出てきているじゃありませんか。だから税なんというのは、そのときに応じて立体的に幅を広げ、上下にいろいろな差をつけて運用しておいでになるので
確かに、納めない人もある程度はあると思います。しかし、納めないような人の家庭は、逆に援護の助成を家庭にいただいておるような家が多いのでございます。まず高校生を持ったくらいの年代といいますと、十五、六のところ、そして親が二十代重なりますと、大体四十代ごろから私ども五十代ぐらいの、税を一番割合として負担を重くされておるところの中間層だと思うのです。これが一番の税負担に悩んでおるところです。率から言いますと。そうしておいて、しかも支出では、いま言いました、ちょうど住宅の月賦の支払いがあり、子供の授業料がある、入学金がある、一番ふくらんだ中間層が一番重荷になっておるから申し上げるのであります。だから、単純一律に、総理は逃げ場のためにそういう
大型のそれを私は否定するものではございませんけれども、雇用の増大にとっては、住宅や学校や病院や、あるいはまた保育園や下水やあるいは通勤手段等は、これは大工さんを初めといたしまして多くの中企業、小企業が非常に潤うのでございます。そういう意味において社会的に非常に活気が出てくるということですから、ぜひこのいわゆる定住圏構想といいますか、生活環境を中心にする、家庭と職場との環境をよくするためにこれを重点的に使っていただきたいということを、総理も賛同いただきましたので、強く希望しておきます。 そこで、特に私はその中で、住宅の問題をさらに深く取り上げてみたいと思います。 今度、公庫からの貸し付けが四百五十万が五百万になりました。これで
私ども民社党は、政府を批判するばかりではいけませんので、こうなさったらいかがでしょうかと、幾つかのことを提案いたしまして、そして論戦をしておるわけでございます。反対する限りは、こういう案がありますよということで申し上げておるのです。 先ほど、国土庁の発表いたしました三全総を総理にお聞きしたのも、これ以上よけいに借金をしておやりなさいと申し上げておるんじゃないのです。先ほどから申し上げておりまするように、地方自治体の知事さんたちが消化不良になるじゃないかと言うほど、公共事業に対してお金をつぎ込んでおいでになる。恐らく六千億から八千億ぐらいは使い切れないのではないかと言われるほどの公共事業があるのだから、それを削って、こちらに持って
ぜひ、ひとつ進めていただきたいと思います。 方向を変えまして、私は経済の本体に移ってまいりたいと思います。 総理大臣、いま世間では円高円高ということで、円高に暮れ円高に明けたというふうに言われておる状態で、初めて円が国際通貨との関係でこんなに思い知らされたことはないと思います。そうして、そのことによって、いま大変な問題が起こってきております。通産省におきましては、円高対策法だとかあるいは特定不況産業の臨時特別措置法だとか、いろいろな形で円高による被害を一身に集めてみえる、そういう業界に対する対策に大わらわでございます。しかし総理大臣、よく考えてみますと、円高というものはそんな悪いことだけでしょうか。私は貧乏人でございますから
私は、これを生かす方法を、国民が強く希望しておることを具体的に申し上げてみますから、乗っかっていただきたいと思います。 まず、牛肉の問題を取り上げてみましょう。 きのうの朝のテレビで肉の問題を二日間にわたって奥様方が取り上げておりました。ある主婦は、指定店に行ったところ、一世帯三十グラムしかあの輸入のチルドビーフを分けてくださらぬから、二時間でなくなってしまう、こういうようなことを言っておられた。だから、どこを見ても輸入肉売り切れという札が張ってある。また、ほかの主婦は、いや、もう輸入肉というのはおまけみたいなものですよ、つけてあるだけで、たまにぶち当たればいいところだ、こういうふうなことを言っているのです。 私は東京を
農林大臣、希望があって、指定店ということで指定店がもっとたくさん欲しい、私のところでもやりたい、私のところでもやりたいと言ったら、希望に応じられますか。
たとえば、ここで指定店二千二百十一というのが出ておりますけれども、そのうちの半分、千六十八というのは東京なんです。東京の人口は一割なのにもかかわらず、五割東京には出しておるのです。これはどういう意味かわかりませんけれども。そして地方にはそれが少ないのです。私は名古屋におりますけれども、見てみますと専門店四十七と出ておるのです。四十七といいますと、十六の区がありますから、一つの区に三軒しかないのです。これでは買いに行く乗り物賃の方が高くなってしまうのですね。だから、もう少しこれは広げたらどうでしょうか。 しかも、畜産事業団の配っているところを見ると、関西主婦連なんというような主婦連のところに配っておって、何で肉屋へ配らないというよ
