塚本三郎

やはり円高のメリットというものを——肉の金額は国家としては大したことじゃないと思う。だけれども、片一方においてデメリットで、とにかく円高で損した損したという話ばかりが出てくるのですから、精神的にも、こんなによくなった一面があるじゃないかということを国民にきちっと知っていただくような努力をなさる、輸入の問題でもそうだと思うのです。総理も、かつて、ヨーロッパに対するドルというものは売り過ぎじゃない、旅行者がどっさり買ってきているから、その旅行者の費用を見たらそんなに黒じゃないとおっしゃった、まさにそうだと思うのです。ということは裏を返すならば、まともに輸入の方法がないものだから、行ったときだけリュックにいっぱい背負ってくる、トランクにい

さすが経済人だけあって、通産大臣は前向きの答弁をしていただいて、うれしく思います。これはあくまで塩づけにしていただかないと何もなりません。かえって重荷になるのじゃだめなんでございます。雇用が拡大される。少なくとも一万人あるいは二万人と言っている、これを食いとめて、そしていま崩れつつある中小企業、下請企業を何としてでも守ってあげなければいけない。こういうところまで崩れたら、心理的に、もうこれは基幹産業までだめだぞ、ということをぜひ食いとめていただくように強く希望いたします。幸い、すでに非鉄金属等は四百五十億円かけて備蓄をやってきておりますので、どういう形がいいのか、あくまでその点は専門の当局にお任せをいたします。これは国家が責任を持っ

このように、円高のデメリットばかりわあわあ騒いで、国民が暗いのですよ。材料も安くなってきた、だから国民に、こういうふうないい点もあるんですと、もっと明るい前向きの、政治は生きておるのだということで、うんと通産大臣、がんばってやっていただきたい。いまの鉄の問題にしても、肉の問題にしましても、ナフサの問題も、こうして安くなって入ってきました、そうしてこちらではこうやって国家の財産がたまっております。先日の本会議の御答弁のように、いわゆる三百八円と二百四十円の換算をしてみると一兆三千億円損いたしました、損いたしましたけれども、こういう安い物が入ってきて、国家にこういうものがあります。だから、損しただけぐらいは国家の財産として別に円高のメリ

通産大臣、八％とおっしゃったのですけれども、八％なんというのは、公定歩合四・二五％なんですよ。市中金利が六％で貸しているのですよ。これはやはりいけませんよ。少なくとも六％台まで下げるのが常識じゃないでしょうか。商工中金は、ワリショーという皆様方からいただいたそれは高い八％台の利息を払っているから、利子補給なり何なりしなければなりませんが、中小企業金融公庫という、一〇〇％政府が行っている金融機関ぐらいはすっと下げるような工夫をなさるべきだと思いますよ。もう一遍……（「総理、答弁」と呼ぶ者あり）総理という声がありましたが、総理大臣、いかがでしょう。金融の素人の判断というものがいま大事なときなんです。やりくりの形じゃなくして。もう一遍申し

時間がございませんから、順々にきちっと総理にも御理解いただけるように説明申し上げることができぬのは残念ですけれども、金融機関というのが今度の一番犯人なんですよ、こういうふうにしたところの。日銀総裁も、最初に御注意申し上げたように、とにかく金が余っているからそれやれそれやれと言って、借りに行かなくたって、電話かけて呼びつけて、貸してあげるからどうだと言って、銀行だけじゃないんですよ、中小公庫まで、優良企業に向かって設備投資を勧めたんですよ。商社の買い占めだって設備投資の過剰だって、全部金融機関がリードして、こうしなさい、こうしなさいと言ってやっていたんですよ。それで、機関がそう言ってくださるからといってやったんです。中小企業金融公庫か

わかりました。大蔵大臣、個別にそういうふうに折衝すれば、中小公庫も商工中金等も、市中金融は相当弾力的にやっているところもありますが、中小公庫についてもそういうふうに弾力的にやれるような指示は出るわけですか。

わかりました。それではそういうふうにぜひ強力に指導しておいてちょうだい。いろいろなことでこれから、テレビごらんになった人が、電話かけてちょうだい、頼みますといっぱい来るのです。そのときに、違いますと言われると恥をかきますから、大蔵大臣、きちっとその点は考えに置いて金融機関に指示をしておいていただきたいと思います。 　それから、銀行法の改正でありますが、わが党は歩積み両建ての禁止を法律的に実行しなさいということを強く要求いたしておりました。それからもう一つは、いわゆる大企業の集中融資ということ。物の買い占めをやったことも、あるいは今度の設備過剰も、大きいところにどさっと貸したということが最も大きな原因になっておるのです。それは経営者

それはわかっています。もう時間が少ないから、一、二どうしてもお聞きしておきたいことがありますので先に進みますけれども、銀行法の改正をやはり具体的に、二〇％と言わず一五％になさった方がいいのです。それで、基本的にいろいろ御調査なさっておいでになるようだけれども、企業なんか調べるのだったら、いろいろなことをおやりにならなくたって、つぶれた企業を見てみたら、どういう指導の仕方をしてこういうふうになったかということがすぐわかるのですよ。どうでしょう、この際、安宅産業の社長さんと、貸した住友銀行でもお調べになったら、すっとわかるのですよ。そんなことをおやりになったら一度にわかるのですよ。こういう轍を踏みなさるなということをおやりになった方がい

最後に中小企業の問題、通産大臣に強く御要望申し上げておきますが、中小企業者のおやじさんが亡くなって、息子さんが後を経営しようとするとき、株を譲渡します。そのときに——これは通産大臣より大蔵大臣になりましょうか。株の譲渡になりますと、中小企業というのは、大企業と違いまして交際費を余り使いませんで、内部留保を非常に一生懸命やりますから、五百円の株でも、大体評価してやりますると三千円とか五千円とかという評価をするのです。そうしますと残った金額について、五百円できちっとやっても、あなたのところは三千円の評価でありますから二千五百円は贈与でございます。これが千株になりますと二百五十万円、二千株になると五百万円の贈与でございますということで、が

私は、民社党を代表して、当面する重要な問題、すなわち、行政機構の改革、エネルギー問題、そして第三には景気の回復の三点について質問いたします。 　その第一は、行政機構の改革であります。 　政治の要諦は、貧しきを嘆かず、等しからざるを嘆くと言われております。すなわち、国民が不況で中小企業の破産、倒産が相次ぎ、ほとんどの企業が赤字で体質が衰弱しているとき、お役人様だけが国民の税金の上に安住している姿は余りにも不似合いであります。民間企業がいかにしてぜい肉をとり、身を軽くしてこの不況を切り抜けるかに腐心している今日、国民の納める税金の上にどっかとあぐらをかく官僚群の姿は、そのまま政治不信の象徴になりましょう。親方日の丸の行政機構に安住し

私は、民社党を代表いたしまして、先日来行われておりました総理の施政方針演説を中心とし、提示されました予算案に対しまして御質問をしてまいりたいと思います。 　まず最初に、総理の姿勢をお伺いしたいと存じます。 　昨年暮れの総選挙におきまして、保革伯仲の国民の審判が下されました。したがいまして、当予算委員会も、五十名の定数のところ、与党自民党と私ども野党合わせては二十五対二十五という伯仲の国会になりました。戦後三十年、日本の政治は、残念でありましたけれども、自民党の内閣中心の政治だと断ぜざるを得ませんでした。しかし、もはや内閣は、決められたその行政執行の舞台であって、国政全般は本国会が中心に政治の舞台が移ったと私どもは判断いたしており

円滑は当然のことでございます。問題は、国政の中心が内閣にあるのだという考え方だけはこの際お改めいただきたい。それでなかったら円滑に進みませんよ。あくまでも、本院及び参議院という国会が中心にかわったのだ、その基本認識にお立ちにならないと、昨日のような問題が——いまここで昨日のことを追及するつもりはございませんけれども、総理御自身国民のその御審判を素直にお受けになるという態度に切りかえられないと、福田内閣はこれからもしばしばこういう事態が起こりますよということを先に申し上げたかったのです。いかがでしょう。

立法府だけではなく、国政の最高の機関というふうに、政治の中心が国会なんだというふうに御認識をいただいておると受けとめて話を進めてまいりたいと思っております。 　二十五対二十五という本予算委員会において、予算編成権をお持ちの内閣が、各大臣さんが、これから御執行なさる大切な予算というものは是が非でも内閣の意思を通して通さなければならぬと考えるのは当然の責任であり、常識だと思います。にもかかわらず、どうして委員長を与党の方からお出しになって少数に転落する道をおとりになったのか、私はその総理のお考え方がわからぬのです。大臣さんたちが、みずから要求し編成なさったその予算案を、一番大切な予算委員会において、少数になってでも委員長をわが党から出

福田総理は三木内閣の副総理でございました。三木内閣当時、私どもはしばしば苦い経験を持っております。それはどういうことかといいますと、内閣総理大臣としては前向きの御答弁をこの舞台や本会議でなさるのです。ところが、それを国会の問題でございますと言って、その重苦しい問題は、自民党の仲間の人たちを悪者にすると言うと御無礼でございますけれども、もし自民党の方々が御反対をなさるのだったら、総理大臣は総裁でございますから、与党として、自民党として、それはノーという結論を持っておりますのでできませんと、総理大臣もお答えにならなかったら、議院内閣制の総理・総裁の立場は勤まらないと考えるのが常識であります。議院運営委員会でお決めになったと言いますけれど

坪川委員長がごりっぱな方であることは御信頼申し上げております。したがって、そのことを非難してみたり、自民党さんが委員長をお取りになったことは話し合いで決まったことですけれども、私は、この伯仲時代における政府の姿勢、特に福田内閣総理大臣の姿勢を伺っておきたいと思ってこう申し上げたわけであります。 　総理、この予算案を通じて国民が一番心配しておりますことは、本会議を通じましても一兆円減税の可否をめぐって論戦が展開されております。もちろん、それはお互いの論拠があってのことでございます。しかし、それとともに心配いたしておりますのは、この二十八兆数千億という予算案がおくれることを心配しておるのです。月間にして二兆五千億ほどの公共投資を初めい

すでに新聞初めマスコミにおきましては、今回の国会の論戦を非常に高く評価をいたしております。かつての野党と野党が違ったんだというふうな言い方もされております。私たちは、過去を反省して、そうして与党以上に国民に責任を果たそう、こういう立場で、いままでは、自民党と内閣がこうしたいこうしたいとおっしゃったやつを、ノーノーと言っていたのです。反対に、あらゆる論戦を聞いてみても、社会党さんにしても、公明党さんにしても、こうなさったらどうですか、こうなさったらどうですか、具体的な建設的な提案が引き続いて行われております。野党もそういう形になってきたんだから、それに対応する与党の、いや与党と申し上げるよりも、福田総理を初めとする内閣の対応姿勢が、ま

結構です。前内閣のようなことにならないように御希望申し上げます。 　十二時で一たん休憩ということでありますが、一つだけお伺いしておきます。 　独禁法や証人喚問の問題は各委員会において細かく論及されることでしょう。 　参議院の定数是正につきまして、今日のような事態は憲法違反だということをきちっと判決が出ております。ただし、今度の選挙は無効とはしないということを前選挙のときに判決が出ております。したがって、迎える参議院選については、七月行われる参議院選については、少なくとも地方区の定数是正だけはすべきだということは判決の趣旨からして当然であります。これはぜひ具体的に、自民党さん、テーブルに着いて話を進めてください、こういうふうに総

総理、民主主義の根幹は選挙の制度にあることはわかっております。したがって、資金規正法、制度の問題ともまた根幹であることも承知いたしております。なるがためにこそ、昨年の資金規正法が通りました。そのとき、衆議院は定数是正をすでに二回行っておるのです。参議院は一回も行っていないのです。鳥取県のごときは二十万票で当選なさるのです。東京は八十万要るのです。四倍の人のいわゆる支持を受けなければ当選できないのです。あるいは、北海道はいま八名の定数です。神奈川県は四名です。しかし、今日これをきちっとその当時の水準にしたならば、八名の北海道が六名に変わって、四名の神奈川県が八名になるという計算が出ておるのです。だからこそ、憲法違反という判決が出たので

全国区の問題の絡みのあることも承知いたしております。しかしながら、全国区はまた根幹に触れる問題でございますので、地方区の定数だけなぶろうじゃないかという話が一時進んだのです。（「最高裁の判決もあるじゃないか」と呼ぶ者あり）しかも、いま後ろの、御意見が出ておりますように、最高裁の判決で憲法違反という断定がなされておるのです。ですから、できる問題だけはやりましょうという形で、この定数是正には全国区制は別途検討するということを自民党の方でも御認識があるのです。だから、全国区制は並行いたしますけれども、絡ませないように、ぜひ地方区だけは是正しましょう、こういうふうな意見も自民党の中にあるのです。したがって、逃げ込まずに、この際は地方区だけ定

お昼のあれですから次に移りたいと思いますが、最後にこのことだけ、総理、御認識いただきたいと思います。 　これは実は、資金規正法等の議論がなされたときに、「参議院地方区の定数については、人口の動態の著しい変化にもとづきこれを是正する要あることを認め、次期参議院通常選挙を目途として実施するよう取り計らう。この場合公職選挙法改正の過去の事例を参照するものとする。なお、全国区制度の改正については別途検討をすすめる。」というふうなお約束をいたしまして、参議院の安井議員会長の御署名をいただいておることも総理はきちっと御自覚いただきまして、全国区がどうでもいいと申し上げるつもりはありません、しかし、参議院さん自身も、自民党の議員会長が、別途考慮