塚本三郎

国際経済問題を最初にお尋ねいたします。 　日本経済が対外貿易に依存するところ大であることは申し上げるまでもございません。したがって、国際経済の問題はひとり経済の問題だけではなく、外交問題と絡み合っておるわけです。ところが、最近の日本政府の外交の態度を振り返ってみますと、きわめて弱い態度、言うべきことを言い得ない、先ほどの矢野委員の御質問の中にも竹島問題が出てまいりましたけれども、できるだけそういうめんどうなものは避けて通りたいという姿がありありと見えてまいります。それは役人外交の限界を示すものではないかというふうに思っております。しかし、経済外交の場合は、そういうことをされると経済は大変迷惑をするということがたくさんあります。した

そういう楽観的な見方で果たしていいのでしょうか。現にすでにＥＣはダンピング課税と、きちっと向こうから報復的な措置をしてきてしまったのです。確かに日本の輸出入のバランスから見れば、そんなに大きな黒字ではない。しかしながら、ＥＣ及びアメリカとの輸出入においては、一つの方法はいまおっしゃったように貿易外で旅行者がたくさん香水を買ったりあるいはまたお酒を買ってきたりやってきております。それを貿易勘定にきちっと計算をして、おたくの国からこれだけ買ってきましたよということが提示できるようにして納得をさせる必要があると思います。しかし、日本の国際収支のバランスを調べてみますと、一番問題なのは対アラブからの石油を買ってきておるその赤字の穴埋めをＥＣ

私もいまこうすべきだという解決の策を持っておりません。これは大変むずかしい問題であることも承知いたしております。百三十億ドルの赤字がやっと八十億ドルに縮まった。それだけプラント等の輸出によってアラブとの赤字の穴埋めが、差が縮まってきたということですが、よく調べてみると、アラブ人の頭の中には、油を売ってやった、物をやったのだから何か売ってよこせという、向こう自身が輸入をしたがっておる。ところが、日本は売ってあげるものがないものだから、技術と労力でプラントと、こうくるのです。これはアラブの諸君にとっては物で売ってやったら物で売ってよこせとというようなことで、武器等を売れという要求等も出ておるようであります。しかし、日本はそれはできない立

具体的に進めていただきたいと思います。 　そこでもう一つ、私、国際経済の問題で突っ込んでお話をお聞きしたいと思っておりましたが、時間が次の問題と幾つかありますので、早く次の問題に移りたいと思います。 　一つだけ。私は昨年の十月本委員会におきまして総理からパプア・ニューギニアの問題を例に引いて、外交の自主性のなさ、それはこちらが援助すべきものを全然援助をしていないので、向こうから開き直られても言うべき言葉がなかった。これはいけないことだ。したがって、きちっと無償で日本の政府はかくなるごとく援助をしたいと思う。途上国からはたくさんの材料を仕入れてきております。ところが、民間投資だけに任せておりますから、投資を受けた相手の国におきまし

中身なんかそう大した問題だと——私は本委員会で大げさに取り上げる問題ではないかもしれません。しかし、政府の代表がわざわざ現地に行きまして、総理のみならず一般閣僚にも面会することができずに帰ってこられたというこの事実を、総理何とお考えになりますか。

外務大臣、いまごろおいでになっても相手方は逃げるかもしれませんぞ、きちっとソマレ首席大臣が帰ってくるときを見計らって行きなさい、こういうことで、大丈夫でございますという返事で、それでわざわざ政府代表がおいでになったにかかわらず、相手を見下げるつもりはありませんけれども、一国を代表し、本院でお約束をなさった政府の代表がおいでになって、二百万の人口の国の総理だけではなく一般の大臣にさえ会うことができずに政府代表が帰ってきたということは恥ずかしいことだと私は残念に思っております。きちっとそのことをソマレ首席大臣に話をなさって、そうして、私たちはいままで無償援助はしておりませんでした、これからこういう援助もさしていただこう、ましてや戦争中に

このことについては、ひとりわが国だけではないのです。世界銀行とのジョイントベンチャー、合弁のいわゆる向こうの政府はいま計画があるんです。私は、このことの経過の途中において、ワシントンで世界銀行にも会ってきたんです。アジア局長は、まことに現地のやり方はけしからぬ、私からも注意いたしますとして注意してくださったんです。本月の二十二日にはわざわざアジア局長が私を訪ねておいでになることになっているのです。世界銀行みずからがこのやり方は間違いだと言って、そしてわざわざ御注意なさったけれども、法律によって取り上げた。だから心配なさって、この国に融資すべきかどうかについてわざわざ世界銀行のバトー・アジア局長が私を訪ねておいでになることになっている

通産大臣、その企業についてはきちっと、いまや投資保険をかけて、きちっと手続が進んでおるようでございます。担当局長はそのように作業をなさっておいでになりますが、きちっとそういう適用をして、そうして所要の各金融機関等の手続と、法に定まったいわゆる保険の手続等をなさることをここでお約束いただきたい。

幾つかそういう問題がいまできてきておるのですから、この点時間がございませんから、こういう個々の例だけ申し上げておったら話が進みませんから切り上げさしていただきますが、援助は援助として、政府は、南北問題あるいは途上国問題と世界から指摘されるような状態にはならないようにきちっと御協力、特に日本の国は材料を分けていただかなければならないのですから、彼らが本気になって怒ったら、日本の経済の根幹が揺るぐことは御承知のとおりです。だから、協力すべきものはきちっと他の国から非難を受けないようになさい。それでないと、言うべきことが言われなくなる。この基本原則が一番問題です。パプア・ニューギニアの事件はその一つの例として私は注意深く見守っておったので

それから総理、ＥＣですでにダンピングの税の適用がなされた。これはＥＣだけの問題と受け取ってはいけません。このことを強く御要望申し上げておきます。財界の諸君も、ＥＣの金額は大したことがない、しかしながらアメリカにこれがうつらなければいいんだがという声が出てきておるのでございます。しかし、やはり日本人の感覚としますと、いわゆる東の方のアメリカ、西の方のヨーロッパという感覚があるんです。しかし、地球は丸いんです。大西洋をはさんでアメリカとヨーロッパとは全く同根なんです。申し上げるまでもなく、あの三十五年前の太平洋戦争のときに、ヨーロッパとの関係がアメリカに飛火しないという情勢分析が日本の敗戦につながった最も大きな原因だと史家は言っておりま

具体的に提示できるようにひとつお考えをいただかないと本当に大変なことになるということを心配しておりますので、御勘案いただきたいと思います。 　国内経済に移りたいと思っておりましたが、労働大臣がどうしてもお出にならなければならぬお約束があるそうでございますから、順序を振りかえて労働大臣にお尋ねをいたします。 　定年制の延長という問題でございます。日本がこの十数年来飛躍的な経済の発展ができたのは、幾つかの要素があると思います。しかし、最も大きな要素に労働力の問題があったと思います。戦後たくさん生まれた諸君が二十代、そしてまた三十代という働き盛りの一番いい労働力、そのかたまりが、この十年来の日本の姿であったと思います。そして、お年寄り

労働大臣、五十年代に十何％とか二十何％というのは、これはテンポがおそ過ぎると思うのです。もう年金の立場から言いますならば、いまは七人に一人ずつお年寄りを年金で養っておるという計算のようでございますが、二十年たちますると四人で一人を養わなければなりません。しかし、これは五年間定年を延長すれば、五年間だけは年金を掛けてくださる方に回るんですね、もらうんじゃなくして。ですから、いわゆる年金の方は払わなくてもいいし、出してくださるのですから十年間のいわゆる五十五歳から六十五歳までの間というものを五年間六十歳まで延ばしてくだされば、これはいわゆる十年分の穴埋めができることも計算ができておるのでございます。したがって、五十年代に二〇％とか一九％

総理大臣、お聞きいただきましたような状態になってきております。いみじくも労働大臣が漏らされましたように、大企業が、関連企業に横滑りをしていく。そして、行くところのないところは、大きな資本力、宣伝力に任せて中小企業分野にどっかりと割り込んでいく。それは分野調整法の問題でこれから研究をして国内経済として述べていきたいと思いますが、同じように、お役人の方々が特殊法人等をつくって、そして定年延長をみずからおつくりになっておいでになる。行政改革の問題で言及してみたいと思いますが。悪意があってお役人さんおやりになるということよりも、実際は、もう五十歳になったら、局長さんたち、次行く先をお探しになっておいでになる、率直に申し上げて。民間へ行きます

ばかりでないことは承知をいたしております。鳩山外務大臣やあるいはまた相沢前主計局長のように、特殊法人に横滑りせずに議員になっておいでになったことはおみごとだと思っております。大部分の局長さんたちは、ほとんど分け入って、これは大蔵省の分野だ、これは建設省の分野だ、こう言って、特殊法人が整理の勧告を受けておるところへみんな割り込んでおいでになるのですよ。そういう形で高級官僚が中心になってやっている。民間も右へならえです。だから、もうそういう関連企業は、希望の星と言われる、そこのトップにはなり得ないようになっておる。なる人を希望の星と言って、わずかにこの人だけはトップになるかもしれないと、こう言っておるわけです。上から天下りにみんなやって

国内経済問題に移ってまいります。 　資源有限時代ということを総理はしばしば繰り返しておいでになります。十分承知をいたしております。私は、一月三十日にこの場所において、副総理であったあなたと一時間にわたって安定成長の必要性の議論をして完全にその点では意見の一致を見ました。速記録がここにございますので、改めて私は読み直してみました。しかし、安定成長を実現し、混乱を避けるためには、どうしても企業は自己資本率をふやしていかなければいけない。私が二〇％と申し上げたとき、いや、実際は一六％しか自分の資本はないんですと総理がお答えになったのです。八四％は借入資金で企業は賄っておるのが平均数値だと御説明になりました。ここでもって銀行の高い金利を払

安定成長になってから自己資本率をふやすという意見は一つの見識だと思います。しかし、私どもの意見は、自己資本が少ないから安定成長にならないということを指摘をしておったはずでございます。借入金ばかりだから、だからこそ実は不景気になっても、いや、もっとたくさんの生産をしなかったならば金利が払えない、危ないぞと言われて、銀行に実は差し押さえられてしまう。回ってさえいけば赤字が少しくらいふえても何ともないといういまの世相でございます。したがって、実は自己資本の充実を図ることが先だと私は心配しているのです。そうでなかったら実は安定成長にならないのです。 　過日、私はアメリカのロサンゼルスで、ある商社と企業の支店長にお会いしました。こういうこと

こだわっておりません。しかし総理、庶民が株を買うときには配当を当てにして買うのじゃないのです。大部分は増資を当てにして実は買っておるのです。大体、らしき企業はほとんど二百円を超えておるのです。自動車のごときは六百円から八百円になっておるのです。電機もすでに二百円から三百円になっておる。額面は五十円ですよ。ですから、銀行だけに一切任せずに庶民が参加するようになさい。悪くても百円なんですよ。倍額増資をすれば五十円に下がって、一〇％の配当がいただけるなら額面どおりで配当がくるでしょう。百円だから一〇％の配当が五％に下がるだけでしょう。二百円なら二・五％に下がるのでしょう。だから、配当なんか当てにしなくて銀行へ持っていくのです。できないのじ

景気回復につきまして、さらに減税を中心として景気回復の議論が重ねられております。しかし私は、景気回復のために公共事業の実施については決して否定はいたしておりません。これが最も大きな力になるということも承知をいたしております。 　ここで御要望申し上げておきます。この予算が成立をして公共事業が発注される場合に、恐らく建設屋さんが飛びついてくるでしょう。しかし、いま最も不況カルテル等をつくって、先ほどの議論の中にもありましたように、鉄鋼、セメント、合板等公共投資に使われるべきそういう相手方が、この予算が成立することによってすぐ浮かび上がるとまではいかないにしても、少なくとも破産、倒産が食いとめられるようにすべきだと私は思います。その具体

たとえば、五十年の建設省所管に必要な資材量というのをとってみました。五十年には、鉄鋼は三百八十九万トンをお使いになっておられる、セメントにおきましては千四百六十万トンお使いになっておられる。恐らく五十二年の今年はセメントにおいてはこれが千七、八百万トンに伸び、鉄鋼においては、五十年が三百八十九万トンですから、今年は恐らく四百万トンを超えて四百五十万トンぐらいにはなるのではないか。よろしゅうございますか、大臣。せめて百万トンだけ、全部というわけにいきませんね、せめて百万トンだけ建設省が買ってくださるならば、いま六万円というコストです。市場においては五万四千円から五万五千円です。いまこれを買っておけば、政府は絶対損をいたしません。しかし

大臣、研究だけじゃ間に合わないのです。三月までになったらこれらの業界は三〇％はもうつぶれるというのが指導者の見通しなんです。だから、回復とまではいくのは無理ですけれども、しかし政府は損をしないのですよ、いまコストより安いのだから。せめて買うことができなかったならば、それらだけはきちっと在庫融資だけでもここでするという約束をなさいませんか。