塚本三郎

総理、お聞きのように大変な事態になっておる。総理もしばしば公共事業の必要性というものとこの不況対策については御発言いただいたのです。やってくださるならばそこまできめ細かくおやりにならないと、あえて建設会社の救済だけになるということですから、だからいまこういう事態を具体的に救済をしていかなければ何にもならないということですから、かつては高いとき、トン当たり十万円を超えたときには、通産大臣が御指示なさって、そうして放出をなさったことがあるのです。トン当たり同じ品物が十万円を超えたときには、市場放出を四十八年には通産大臣が指示なさって、業界は苦しいけれどもある程度協力をしたと彼らは言っておるのです。さらにまたその当時におきましては、これか

鋭意検討するということですが、もう一刻を争う問題です。三月までになれば三〇％はつぶれますぞ、指導者がそこまで悲鳴を上げておる。実際そうなんですから、その点を一つ申し上げておきます。 　ついでに、発注なさる場合に、政府関係の事業というのは大きな建設屋さんがほとんど先取りなさってしまうのです。発注されるところのお役所はその方が安心だから。これは傷が少なくて済むでしょう。しかし実際にはそれをピンはねして、実際行うのは各地方における地場の建設屋さんが仕事をするのです。何のことはない、大きな会社はその名義人となってピンはねをしておるだけなんです。結果においてはお役所はピンはねの援助者になってしまうのです。（「せめてそれだけでもやりましょうや

建設大臣、それは認識が違っております。もうこれは、やはり地場に直接にやっていただくという基本的な方針を固めていただかないといけないと思うのです。それでなかったら景気回復にはなりません。あえて私は大きな建設会社を非難する意思はございませんけれども、もう地元の中小の建設屋さんはそのことを大変な問題として取り上げてきておるのでございます。私はもっともだと思うのです。これはやはり具体的に基本にそういうことを持たなかったら、中小企業に官公需の発注の法律を生かす意味にもならぬと思うのです。総理、この点はきちっと、そういうことに中心の考え方を持っていただくということの御答弁をいただきたいと思います。

ぜひそれを、できる限りやっていくという御答弁をいただきましたので、期待申し上げておりますから。 　次は、中小企業産業分野の確保に関する法律、分野調整法という意見といま二つあります。しかしいずれにしても、今国会において中小企業の産業分野を守るための御意思だけは各党が一致しておることは御理解いただいておると思います。 　自由経済というのは、自由にして公正な競争でなければなりません。単なる自由のときには、強い者だけの自由になります。たとえが妥当であるかどうかわかりませんけれど、ウサギがいる中に一匹、オオカミかライオンが入ってまいります。そうすると、おのおのやりたいことをすれば、御承知のとおり、それは自由ではなくして弱肉強食の世界になっ

政府案は検討なさっておいでになるようです。聞くところによると、調整法と、こう言う。大企業と中小企業と調整する。紛争の生じたときに調整すると、こう言うのです。だめなんですよ、それでは。紛争が起きないようにあらかじめ予防すること、事前的に法律によって、過去にも食い荒らしてしまったんだから、食い荒らさないように——起きてから調整ではだめなんです。だから分野を確保してください。いわゆるきちっと需要に対して供給が果たされて伝統的にその分野を守っておるものについては——もちろん自由競争や合理化やそういうものを否定しようとは思いません。しかし、せめてオオカミは二倍、三倍の野菜は食べても、お隣におるところのウサギまでは食べなさるな。それがためにはそ

大臣、ちょっとおわかりにならぬようで残念ですけれども、業種指定の問題に行く前なんです。起きてから調整するんじゃいけませんよ。だからあらかじめ事前的に予防的に、そういうことが過去においてたくさんできてきたから、だから業種にまで行く前に、きちっと分野を確保してあげなかったらだめです。弱肉強食はまず改めるという基本方針を打ち立てるためには、調整法ではなくして確保の法律にしなさい、こう言っておるのです。

具体的に申し上げてみますと、もうあなたのところで、通産省では中小企業庁が中心になりまして、設備の近代化、合理化、ずいぶん御努力いただきました。小さいところの業種が大企業に対して太刀打ちするためには協業化、そういうことまでいろいろな助成をしていただきました。ところが、それが大臣、一面においてはそうしていただいたことがあだになっておるのです。だから申し上げるのです。 　私は家具屋でございますけれど、家具屋というのは、いわゆるスチール家具という合理化のできたものはもはや家具屋じゃないのです。大企業が持っていってしまったのですよ。かつてはわが家具屋の分野でありましたけれど、合理化ができて、協業化ができて、そうしていわゆる機械だけで、資本と

基本的な認識をきちっとお持ちいただかないと、せっかく合理化ができたものが、中小企業の育成のために中小企業庁の御努力があだになっておる部面が、これはすべてだとは申し上げませんけれども非常に多い。皆様方も選挙区をお持ちですから、そういう人たちの声というもの入っていると思います。だから、この際は、調教じゃない、きちっと確保する、名前はともかく、確保するという実が上がるようにしていただきたいと思います。どうです。

問屋街でもって小売りを大々的にやる。そこから仕入れた人たちはもはや商売ができなくなってしまう。あるいはまた、大きなホテル等借り切って、チャリティーショーという名前でもって、そして大きな問屋とメーカーが一体となって大々的に宣伝をする。チャリティーだとおっしゃるもんだから、新聞からテレビまで放送してくださる。実際には何のことはない、全部そういうのが商店街や中小企業者を圧殺する。こういうような形で、そうして五万円か十万円、実はマスコミ、社聞社に寄付をして、これがチャリティーショーだ、こうなんです。億という金を売りさばかれて、そうして一カ月分の売り上げはもうほとんどなくなってしまうのが商店街の姿です。消費者の立場から言えば、安くていいものと

「自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること。」は、独禁法の第二条の違反に当たるのです。公取の立場から言うなら、これは独禁法違反です。だからもう法律をおつくりになったらどうでしょうか。歩積み両建て禁止法をわが党はきちっと用意いたしておりますから、御検討いただいて、立法措置を講ずるという方向に進まなければ実現できませんよ。大臣、どうでしょう。

なぜ金融機関はこういうことをしなければならないのでしょうか。その理由がわからないのです。貸してあげるというお金が必要ならば、日本銀行から借りてきて、そして貸してあげればいいのですよ。それをなぜ無理に借りたい人に対して預金を召し上げるのでしょうか。なぜそういうことをやっておるのかおわかりになりますか。大臣、どうでしょう。

ことしもアンケート調査を行うというお約束はいただきましたが、法律制定にはまだお約束いただいておりません。そこで、実は最初、いや借りたい人もあるのだから、だからやはり借りるとともに貯金をしなさい、そして多くの中小企業者に相互銀行や信用金庫等は貸してあげたいのだから、いわゆる借りた人は預金して、また他にも広げなさい、こういう一面を持っておると私は思っておったのです。そうじゃないのですよ。無理にそういう拘束預金までして預った預金は、大臣、おわかりでしょう、大銀行に持っていっているのですよ。自分のところで貸しているのは少ないのですよ。これどういうことでしょうか。借りたい人から預金まで取って、そうしてもっと多くの人に貸してあげるためならば、相

強くその道の方向で検討していただきたい。 　それから、景気回復するために、この際一％ぐらい貸出金利を下げたらどうでしょうか。預金金利まで下げなければという、郵便貯金の話をすぐお持ち出しになりますけれども、それができなかったら、百歩譲って〇・五％でもいいから下げる。景気回復につきましては最も近道だと思いますよ。〇・五％ならばどうでしょうか。総理いかがでしょう。

なぜ預金金利と連動させなければいけないのかということです。預金金利を下げなければならぬという理論を私たちは持っているのじゃないのですよ。〇・五％ぐらいのことでしたら、預金に手をつけなくたってやれるじゃありませんか。貸し倒れ準備金がどれだけふえているか御存じでしょう。不良貸付を慫慂するわけではございませんけれども、昨年貸し倒れ準備金一〇％を八％に下げていただきました。野党の私たちは五％にしなさいと言ったけれども、八％になさった。たまにはそういう安い貸出金利にして、そうして貸し倒れ準備金に手をつけて、それが足りませんということが起こってきたっていいじゃありませんか。産業界が金利支払いのためにばたばたとつぶれていくときに、よろいかぶとで銀

金融機関がそういう姿勢をとっていただかなかったら、産業界はかわいそうだと思うのです。銀行に対する金利を払うために私たちは働かされておるのです、こういうふうに言っており、自分たちだけ、危険なときはと言ってどんどんとよろいかぶとに身を固めて、本当に銀行だけは重装備さして、一兆六千億という、もし貸し倒れになったときの金だけがそんなにたばっておる。もうこの際、やはりこれに手をつけていくべきじゃないか。そこまで危険なところまで、お客様と同じ運命にさらされてみてこそ、初めていわゆる景気回復に一緒に手を携えて努力しようではないか——やはりこの際は、十年先を見るならばいまのうちに、もう三年間縮まっておるのだから、設備投資をしていかなかったら、やがて

いいです、もう私時間がありませんから。 　国民は素朴に、八％物価が上がったなら、三百万円の所得の平均の方ならば、三、八、二十四万円だけ買う物がだめになってきた、預金もそれだけ中身が目減りしてきた、それを調整するためだったら実は相当数の調整をしていただいてこそ物価調整だと受けとめておりましたら、何とそれが二十四万円の物価高に対する損害で一万円か一万二千円でございます。これから労働運動の努力によってベースアップでカバーしていただいても、それは今度は税率が高いところに適用になってまいりまするから、差し引きすると、ゼロとは言いませんけれども、減税に値しないという見解を私どもはとっておるのです。それを物価調整という意味に言っているんじゃない

私ども民社党は、安上がりの行政を希望しておるわけではございません。やはりいい行政をしていただきたい。しかし、民間が努力しておるその税金で動いておるお役所だから、それに劣らないだけのむだを省き密度のある行政をしていただきたい。特にあの三十九年の答申の中で、政府の人事政策のしわ寄せを受けている、——はっきりと言っているのです。先ほど申し上げた、定年になった人がどんどん入っていくものだから、つぶすにつぶせないという形になって、使命が終わったのに新しい仕事をやっているのですよ。たとえば学校給食会のような、脱脂粉乳のためにつくった、もうそれが終わったのです。そうしたら小麦を受け入れるときた。最近は米を扱うとおっしゃる。そういう形で、実は生き残

八月までに評価されるべき行財政の改革案を示したいということは、すでにわが党木島参議院議員の質問に対してお答えいただきました。しかも、これは国会で特別委員会等を設けて、国会が協力をしてくれるならばやりやすい、役所だけではやりにくいということもお認めいただきました。わが党は大いに賛成をして、八月までに各党がみんな御協力申し上げましょう。そして国民の期待にこたえるために、八月のいわゆる政府が出されるところの改革案に対して私たちも協力申し上げたいと思いますので、それを組み入れていただいて具体的に実施をしていただきたいということの提言をさらに申し上げますが、いかがでしょう。

具体的にひとつ各党の意見を聞いていただいて、その具体案をつくっていただきたいと思います。 　もうあと三、四分しか時間がありませんから、最後に、教育の問題の中で、実は父兄の負担が大変だということはもはや相当の問題になってきております。私どもは、この際、少なくとも父兄に対する教育費を軽減させるためにこういうことを考えていただきたいと提言申し上げます。調べてみますと、義務教育を終わって高校と大学に入っておる生徒さんたちが納めるところの年間の授業料と入学金に伴って払わなければならない設備負担金、いわゆる学生となるための必要最低限払っておる費用が年間幾らあるかと調べてみたら、一兆円なんです。公立が千二百億ほどでしょうか。私立が九千億近い負担

時間が来ましたから……。ありがとうございました。