私は、民社党を代表いたしまして、当面する日本の内外の政治問題につきまして、許される時間の中におきまして、政府の見解をただしてみたいと存じております。 まず最初に、実はきのう共産党の委員から、わが党とは直接関係がないのに、あたかもわが党が暴力事犯と関係があるがごとくに、国民に誤解を与える意図を持ってとしか思われないような発言をいたしておりますので、この点につきまして、わが党責任者の立場から触れてみたいと存じます。 それは、北辰電機という労働組合が、民社党と運命共同体の立場にあり、それが暴力行為を行ったというような形で、あたかも私ども自由と民主主義を地でいく党を傷つけるという意図を持って発言をなされたようでございます。私は聞いて
さて、先日の本会議におきましても取り上げられまして、昨日の当委員会におきましても共産党のリンチ殺人事件が取り上げられました。この問題は、共産党の諸君はすぐいわゆる政治問題として扱おうといたしております。事件の発端は政治問題でありますけれども、人を殺すということ、あるいは死に至らしめるということは、政治問題ではなくして自然犯罪なんです。基本的ないわゆる人間の問題でございます。あのようないわゆる治安維持法下において起きた事件でありますから、いま私たちは、けしからぬと言ってあげつらうことはこれは妥当ではないということを承知しております。しかし問題は、そのような事件があった、しかしあの当時はああいう時代であったからやむを得なかった、むしろあ
法務大臣、もうちょっと御勉強していただきたいと思います。 メリーランド州にアメリカの公文書館がございます。サンケイ新聞の増井記者が現地に行ってまいりまして、調査をしてまいりました。その当時、ケーディス連合軍総司令部の民政局次長あるいはＧＨＱ担当者は、全員がリンチ事件はあったという見解を一致してとっておりますと、当時の担当者が言っております。そこでそのケーディスという人に、この公文書館を調べてきたサンケイ新聞の記者がこういうふうに聞いておるのです。「宮本氏の釈放は、病気を理由にした刑の執行停止の形をとっている。それは御存じだったか。」、ケーディス氏「それは確かか。」、こう言って、知らなかったものだから聞いたのです。増井氏が「日本で
出せぬとおっしゃるならいたし方ございません。それなら、いま言われている前後の事情から見て、その診断書がうその診断書であったという想定は、これは常識のある人ならば成り立つと思いますので、その診断書が事実と違っておるという想定だけはできましょうか。
わかりました。もう問わず語りで、時間がもったいのうございますから。実は、これは本質的な問題でありますから、幾つか問題を取り上げてみたいと思っておりましたが、本日は代表総括でございますから、この問題は、ほぼ事件の全容だけは明らかになったと思いまするから、これで次の問題に移らさせていただきます。 さて、ミグ２５の問題につきまして、これは国民にとって、わが国防、安全、外交、こういう問題において大変大きな問題点を提起したものだと存じます。 ある週刊誌に実はこういう文章が載っておりました。一分ほどですから読み上げてみます。「たとえ家を捨てて出た不肖のムスコのしでかしたことであっても、ひと様の家へ無断で飛び込んで、罰も受けずに、希望通り
日本ならば遺憾であったと陳謝するが、よその国なら陳謝しないことが普通だと御判断ですか。
しかられっ放しで、返すよ返すよなんてなぜ言うのでしょうか。謝ってから、態度を以後十分気をつけますとおっしゃったら、それは気をつけてちょうだいと言ってお返しをするのじゃございませんか。しかられたから返すなんて一体日本の外交の姿勢はどこにあるのでしょうか。そうお思いになりませんか。
返してあげることは当然なんです。いいことです。だけど向こうから文句を言われて、そうして返すなんというようなことを言う前に、先に翻りなさいと——これはどこの国だって独立国の常識だと思うのですよ。それを平気でやる、平気で返すよ返すよなんていうふうに、少なくとも報道機関を通じて国民の目にはそういうふうに映って、そうするとやっぱり軍備がないと情けないな、こういうふうにいわゆる短絡的に国民は受け取ってしまうのでございます。日本よりも武力の少ない国は百以上あります。にもかかわらず、こんなだらしのない応答の仕方をしておる国は私は珍しいのではないかと思う。これはやはり武力のあるないということに関係なく、御無礼なことをした以上は、きちっとこれから十分
返すに当たりまして十分にわが国の防衛に役立つように調査をすること、私は当然だと思っております。私たちは徹底的に防衛的見地から調査をすることは大賛成で、当然だと思います。 しかしこのとき、これも私は詳しいことは新聞報道等しかわかりませんから、国民もそう思っておりますから、国民の気持ちも代弁しつつお尋ねをいたしますけれども、なぜ日本独自の立場において調査を行わないのか。御承知のとおり、米ソ関係が最もよくない、いわゆる対立的な関係にあることは日本国民の常識でございます。にもかかわらず、その対立関係にある一方のアメリカの協力を得て調査をするというやり方は、これは日本として主体性を欠いたやり方をしておるのではないか。 と言いますのは、
長官、続いてお聞きしますから……。 これは、最初は警察が出て出入国管理令違反だとか武器不法所持という形で、防衛庁が出ておいでにならなかったというのはどういう意味ですか。
敵の軍用機であっても、犯罪捜査であって防衛庁が先に出られないという形になっておるのですね。 どうでしょう、長官。敵の軍用機が侵入してきても、犯罪捜査が先であって、防衛庁は直接向こうから発砲しない限りは手が出せないという形ですか。
防衛庁が出動したのは、いつの時点ですか。警察が手を切ってからじゃないですか。
私は、法の運用としてやむを得ないというふうに思っておりますよ。だけれども、敵の軍用機が入ってきても、発砲しない限りは不法入国でございます、ピストルを持っておるから武器の不法所持でございますから警察どうぞ、警察が調べた結果、不起訴処分でございます、その次に防衛庁どうぞ、これがいまの法体系ですね。 一体、日本の防衛はどうなっているのでしょうか。警察が第一線で先に出るのですよ。これで大丈夫ですか。莫大な予算をかけてやっておりながら、警察が不起訴処分にしてからでなければ防衛庁が出られないなんて、これはやはり政府にお任せするだけではなくして、われわれはもっと真剣に議論しないと——たとえば、その間におきましてソ連の潜水艦が津軽海峡に何隻来て
総理おわかりのように、これは余りにも——私は怠慢だとかいうことを申し上げるのじゃありません、幸い三十年間平和で送ることができたことは、私どもは国民とともに喜びたいと思います。しかし、今回の事件で明らかになったことは、敵の戦闘機が入ってきても、それを防衛庁がスクランブルをかけただけで、そして着陸してしまえば、もはやいわゆる警察の領置内であって、警察がいろいろお調べになって、そこでこれは起訴するわけにはまいりませんといって警察がおりた段階で防衛庁が出てくる。もう少し言いますと、敵の軍艦が大砲を積んでだあっと来ても、発砲しない限りは、編隊でわが港に入ってきても、警察がこれは大変だと言っているだけで、防衛庁は手が出せない。発砲しなければ出せ
海上保安庁というのは運輸省じゃありませんか。だから、もう事件がこれだけで済んだことは私は幸いだと思います。だからこの際、総理、民社党が増強せよとかどうこうということは結論の後の話でございますけれども、この問題を契機として、本院において日本の防衛はいかにあるべきかを真剣に議論する防衛委員会の設置を私たちがもうすでにこの数年提唱しているのです。そのことに対して歴代総理はお約束なさりながら防衛庁任せで、法からいったならば海上保安庁の運輸省関係の船が出てきてみたり、敵かどうかわかりませんけれどもよその軍艦が接岸しても、海上保安庁が恐る恐るというような形になったり、飛行機が着陸しても警察が調べてみて不起訴処分だから防衛庁どうぞ、参考のためで、
総理、総理の御答弁は、いつでもごりっぱなんです。だけれども、その実行がなぜ伴わないのか。時に自民党総裁であられるのにかかわらず、あなたの仲間である自民党さんが賛成なさらなかったり、あるいはまた、国会の中で圧倒的に多数の自民党さんと少数ではあるけれども民社党とが合意したならば、ほかの方にも御納得いただけるようにここで御答弁をなさったならば、総理大臣として、自民党の総裁として、これが実現のために全力を挙げていただいて、そうして、それができなければ、ここで国民の前でやすやすと御答弁なさってはいけないと思うのです。それを国民は、御無礼な表現だけれども、うそつきの三木と、こういうふうになっちゃうのですよ。総理はそのおつもりなんだけれども、総理
こんな重要な問題は、防衛庁自身の問題というよりも、あくまでシビリアンコントロールを主張する立場からするならば——やはり防衛庁が独自におやりになることは御苦労です。しかし、防衛庁だけが突っ走ってもらっては困るのです。シビリアンコントロールの立場からするなら、本院が責任を持つ。だから、それができなかったならば総理大臣として日本の平和に対して責任が持てませんぞ、それぐらいのことを国民に向かって宣言して、断固としてやるのだというぐらいの決意をなさるのが必要でないでしょうか。こそこそとやっていこうとしたら、シビリアンコントロールが崩れてしまいますよ。どうでしょう。
今度は本当に実行していただけるというような決意だと私は受けとめて、私たちも全力を挙げて御協力を申し上げますので、総理の在任中にぜひこれが実現するように御努力をいただきたいと思います。 そこで、同じ外交の問題についてさらに申し上げたいことがございます。 経済外交の問題でございます。ソビエトから言われて、表現は悪うございますけれども、強くきちっとできなかった。アメリカから協力の要請についても、まあそうではないと政府はおっしゃるけれども、国民は心配をいたしております。同じように、いわゆる外国に対する開発投資の問題等におきましても、福田副総理も私は一度陳情を申し上げたことがあるから御存じでございますが、ついに法律でもって、いわゆるパ
副総理にお尋ねいたします。 経過は大分前のことですからお忘れいただいたかもしれませんが、二度にわたって私はお願い申し上げた件でございますけれども、相手方はいわゆるジョイントベンチャーですから、相手は政府なんですよ。こちらは民間会社なんですよ。日本の政府が行かなければ、法律をつくって自由にするのですからどうにもならないのです。しかも、同国に対しては一番大きな投資のチームなのでございますから、政府の代表を出していただきたいと私は二度にわたってお願いして、副総理もお約束いただいたはずでございます。このときに私は痛切に感じたことが一つあります。 相手の国に言わせると、日本は経済協力をしたと言うけれども、何にも協力してないじゃないか、
遅きに失したのですよ、副総理。私は、あなたからおっしゃっていただいて、基金の大来総裁においでいただくことまで指名で申し上げた。そのときに、いまおっしゃったように、無償供与は無償供与として、少なくとも日本が戦争で御迷惑をかけた国だから、一億ドルくらいはやはり無償供与のことをしてあげなかったらこの国は成り立ちませんぞ。だから、そういう意見等もあなたは実情調査して聞いておいでになったらどうでしょう。しかし、それと、民間企業は政府から金を借りて進出をするのだから、これに対しては無理を言いなさるな、使い分けてこの事態の円満な解決のために努力をなさったらいかがでしょう。私は、そういうことまで含めて、もし向こうの要望があるならば、春日委員長と塚本
