塚本三郎

わかりました。私聞いておったところは、県とそれから国からほんのわずかしか出てないということのように伺っておりましたので、運営費はたいへん不足しておるというようなことで困っておるということを聞いておりましたが、過去はともかく、基本的な運営費が五〇％になったということで、私はけっこうなことだと申し上げておきましょう。 　それから、施設に対する助成の点はどうでしょうか。

それは公立ばかりの話で、いわゆる医師会立の、いわば私立ですね。これにはそうなってないということじゃないでしょうか。

もしいってなかったらどういう形なんですか。厚生省のほうへ直接に言えばいいのですか。来てないということで医師会立が困っておるようですけれども……。

それはどのくらいの割合ですか。

施設整備費に対してはどうですか。

これは公的でなくても、これから拡充したり、そういうことに対する医師会立に対して二分の一の助成がなされるということに理解していいのですか。

わかりました。それを施設に対しても同じような形に助成をすることは考えられないか。足りないから、しかたなしにお医者さんたちが自分たちでやっているのですから。しかも卒業生の相当部分は公立の医院へ行ってしまうのですよ。だから自分たちで養成しながら、実際は向こうへ行ってしまう。どういう理由か、幾つかの理由があるでしょうけれども。しかも普通の私立の大学や、そういうものと違うのですから、やはり医師会立の養成所に対しても同じように、あるいは若干率は下げたとしても、いわゆる施設に対しても助成をすることが必要だと考えますが、どうでしょう。

あなたの理屈は合わぬじゃないですか。若干私的なものがあるからゼロのままだというようなこと。若干私的なものがあるから、同率にはできないけれども、差はできることは認めていただかなければならぬけれども、助成することは当然である、そう答えるのがあなたの立場じゃないですか。若干の違いがあるだけでゼロですから、これからもゼロでございます、これは理届に合わぬじゃないですか。どうです。

局長、考え方としては、たとえば国立大学に対する私学というのは、国の方針とはまた別に学風を持って、独自の教育がしたいということでやっているから、だから、君たち自由にやりなさい、そのかわり金は出せませんぞというならばわかるのです。しかし、国がこれほどまでに福祉政策を立てておるにもかかわらず、金も相当に出そうというときに、出していただいても、実際に地域によっては、先ほどから申し上げておりまするように不足して、どうにもならない、だから、いたし方なく自分たちが金を出して養成機関をやっておるということで、全く政府の足りないところを医師会がみずからの金を、身銭を切って協力をしているという立場である。それ以外の何ものでもない。国の医療行政におれたち

わかった。あなたのおっしゃるように、医師会立なんかにあまり力を入れると、公的なものを軽視されたら、逆に、しかたなしにやっているだけだから、これを小さくして公的なものを多くするという意味では、あまりこれに力を入れるとこれは逆に後退するという局長の意思も私はわかります。しかし、いまはいたし方なくやっておるんだから、これに対しては助成する方向で見て、しかし、将来これを中心にしたり大きくすれば、日本の医療行政の要請に対して私は逆になると思うのです。だから、むしろこれは小さくして、公的なものが全面的におおうようにするような形にすべきだ、こういう意味で、私は基本的には局長の考え方に賛成なんです。だけれども、いまいたし方なくやっているものに対して

ぜひひとつ、またあらためて追ってお尋ねいたしますから、進めていただきたいと思います。 　終わります。

大臣にお尋ねいたしますが、道路工事、私がお尋ねしたいのは国道の工事でございますが、実は十字路がどうしても混雑するから、上をまたぐ高架をこしらえるという計画が進んできております、名古屋市で。名四国道という、有名な河野さんが先を見越しておつくりになった、これはたいへん地元発展について役に立っておる道路ですが、あまりにも便利だから車が急にふえて、最初の計画を建設省としては変更せざるを得なくなりまして——変更というよりも追加ですね。それで高架の工事にかかろうとしてみえるのですが、その工事を始めますと、工事によってその沿道の諸君が営業に対してたいへんな迷惑を受けるというふうな状態になって、工事をしてもらっては困るというので、いまや実力行使寸前

確かに、工事をしておりますとき、振動によってその建物がこわれたりあるいはまた影響を受けたときに、それは現物給付というようなことで、直接に手をかけていただくということはいままで相当しておいでになるようでございます。しかし今度の場合、そのことが出るかどうかは別にいたしまして、もともとたいへん広い道路であります。しかも大型の十トン以上の車がその過半数を占めておるという、四日市−名古屋、そしてまた国道一号線に結ぶ大産業道路でありますので、その間を乗用車が縫って走っておる。しかも人の歩くことがほとんど少ない道路ですから、車を対象にして営業しておるわけでございます。したがって、そこの工事が始められるともはや全然商売にならない。入り口はふさぐわけ

そうなればけっこうなんです。別に被害を受けることを期待する向きは一軒もないと思います。しかし、にもかかわらずたいへんな被害を受けたときにどうしてくれるかということのほうがいま先に立っておるわけです。だから、当然そういうふうにしていただかなければなりません。にもかかわらず、それが大きなマイナスを来たしたときにどうしてくれるか。そのことのほうが心配が大きいという状態だから工事してくれるなと現場の諸君が言っていることは、大津留さん御承知のとおりなんです。そのことをお聞きしているのです。

それでけっこうです。ともかく現場の各商店の皆さま方は、いわゆる工事が半年から一年かかったならば、著しいだけではなくして、工事が終わるまでその家業がささえられるであろうかということを実は深刻に心配しております。これは官房長の耳にも届いておると思います。したがって、そうならないように社会的に受忍できる範囲まででとどめていただくように万全の策を講じていただかなければなりません。しかし、それが数字的に、一軒、二軒ではそれは調べようもございませんけれども、きちっとした大きな法人がたくさん並んでおりますから、どれだけ影響を受けたかということは、はっきりと数字にいままでのデータがありますし、これからもありますから、万が一そのような状態になったとす

それじゃ官房長、著しくそういう被害を受けたときには補償の対象にせざるを得ないというふうなただいまの御発言でよろしゅうございますか。

もう一つ官房長、そうならないためにこうせよ、こうせよと言って、商売のために、あなたたち補償してもらう前にいろいろ自衛を考えなければなりませんから、そういう被害を受ける立場になると、あとから補償してくれというよりも、被害をなくするためにいろいろ工事に対する注文をおそらくつけるのですよ。そのことに対してみんな現場の工事屋が、それでは単価が高くつくとか仕事がおくれるとかいって、単価や時間の問題等でなかなか応じてくれない。だから、いま建設省の立場では補償することは最悪の場合と考えて避けるようにとおっしゃるけれども、現場へ行くと反対なんですよ。補償の関係は建設省にまかせて、自分たちは一刻も早く能率的に工事がしたいという形になっていきますので、

いま現場の諸君は、補償の任に応じますという一札を出さなければ工事させぬと言ってがんばっております。しかしそれは私は無理だと思う。政治家の立場から考えてみても、やはり交通があれだけ渋滞しておるところですからその工事は一刻も早くやらなければならぬ。しかし、現に君たちがそれだけ心配するような結果になるならば、明らかにそのことの因果関係をつけられるならば当然これは補償の任に応じなければならぬし、さらにまた、いま官房長のおっしゃったように、ならないように万全の策を講じていただく。この二つのことで工事をすることに協力をしなさいというふうに言うことが正しい。しかしそれにもかかわらず、先ほど申し上げたように、いままでと比べて売り上げががたんと落ちて

ぼくの言うのは、交通量の関係で営業のことがどうとか、そんなことを言い出したらこれは限りがないのです。だから私は、工事という事業そのものに対する影響としての営業の問題でいくべきだ。地価の問題は、道路ができることによって地価が上がったから二千円で吐き出した。いまは百倍なんです。僅々十年足らずで百倍、同じ市内でそういう形になっておりますから、他が十倍のときにこれが百倍なんです。しかもいま申し上げたように、これはやはり交通量の問題よりも、実際の道路の価値ががたっと下がってしまったから、交通量による営業の問題ではなくして、地価としてそのことは考えるべきだということです。私はいま回答を求めることはなかなか無理だと思います。この点は新しい考え方だ

次期民間旅客機の開発について、新年度の予算に、ＹＸとして九億の予算が計上されました。 　この際、日本の航空機産業につきまして、日本の将来を背負うと自負しておいでになる中曽根通産大臣に、その見通しと決意のほどを最初にお伺いしたいと思います。