塚本三郎

日本の航空機産業はアメリカに比べて五十分の一、ヨーロッパに比べて五分の一、こんなに立ちおくれておるといわれております。ヨーロッパもともかく、おくれを取り戻すために、政府としてはたいへんな力を入れておることは御承知のとおりでございます。日本は戦後の特殊事情がありましたし、さらにまた、平和憲法に基づいて、軍に対する力は入れにくいというようなことがありまして、いまお話のありましたような、知識集約型であり、非常に精度の高いこの産業についても、実はおいてきぼりを食ったような立場に立たされております。たまたまＹＳ１１の問題では、一部に芳しくない点があったからといって非常に冷たい目にさらされております。しかし、ただいま大臣が、航空機産業の将来につ

大臣、いま局長から最高率の助成という話が出ました。確かに、日本の助成の中では最高率だと思います。しかし、航空機産業の各国の助成しておる姿に比べてみましたら、世界一低率で、話にならない低い助成率だと言わなければなりません。通産省がお出しになりました助成率も、実は、最初は八五％ということで大蔵省と折衝なさったけれども、七五％に下げられてしまった、こういうふうな経緯を私も承知いたしております。アメリカは、ほとんど開発費は軍が背負っておりますし、イギリス、フランスは、コンコルドあるいはまたエアバスにいたしましても、一〇〇％国家が背負っております。一番低い西ドイツにしても九〇％、それを日本は、通産大臣、八五％で大蔵省と折衝していただきまして、

この立場で考えてみますとき、まだいま調査の段階でございますから、はっきりとその御意見を伺うことはむずかしいとは思いますけれども、この民間旅客機の開発を具体的に進めてまいりますとき、おたくのほうでも試算せられて約千三百億というふうな——これは業界も大体一致しておるようでございますが、これをボーイングと取り組んで、かりに半々といたしますと六百五十億を分担しなければなりません。この六百五十億という日本側の分担に際しまして、かりに通産省がお考えになっておられるような業界の分担でも、一五％ですと百億になります。これは、日本のいまの航空機産業の中では、実施するにしましてもきわめて困難な負担率だと言わざるを得ないと思います。といいますのは、いまの

これは、もちろん製造するほうは民間でございますから、だから、助成あるいは開発費だけ国に背負わせておいて、そして、もうかったら会社が利益だけもっていくということでは国民も承知しないでございましょう。だから、むしろ、たとえば通産大臣が大蔵省と折衝なさったときの一五％くらいは、民間としても、危険負担なり、あるいはまた責任をとらせる意味で必要だという筋はわかると思います。だから、それならば、たとえば将来量産されたときに、それは出世払いというような形で背負わせる。だから、開発にあたりましては、そういうことを条件にしてもいいのではないか。だから、ともかくこの際、リスクの大きい産業だから、最初は国が持ってやるということでなければ前に進みにくいとい

いまやっと調査、研究する段階になりましたからそのことを述べたけれども、大臣としてはなかなかむずかしいと思いまするが、さあ、これからアメリカと共同で開発をしていかなければならないということですが、アメリカのボーイングならボーイングとしましょう。日本の航空機産業界が全部束になってみてもけた違いに力が小さいと見なければなりません。日本の産業界がこれと対等に折衝をするためには、政府としても、金の面だけではなくして、いわゆる資格と言いますと語弊がありますけれども、これに対する何らかの力を補ってやることが必要だ。まず、調査の段階からしてこんなに大きな違いがあるのだから、具体的にこれを補うための方法等、何か考えがありますか。

調査、研究の段階で、今度二五％民間に分担をさしたことは、民間が責任を持つという意味で、私は決して悪いことではなかったというふうに思っております。で、これはやはり産業でございますから、他国がそうであるからといって政府が全部背負うということは、金の問題よりも、民間主導型で合理的にやっていかなければならないという意味からも、とかくお役所的なやり方で、いわゆる生産性を忘れた、採算点を忘れた運営は困る、こういう見方は私は正しいと思います。しかし、そのことは、これからも運営の中でも産業界には背負わしていかなければならないというふうに思いますが、それにもかかわらず、あまりにも取り組む相手との力の差があり過ぎるという意味で——金の問題は、日本の経済

日本の航空機に対する将来は非常に重大であることは大臣からお述べいただきました。ＹＳの最盛期におきましては、民需と軍需とが大体バランスがとれて、半々くらいでありましたけれども、ＹＳが百八十機で打ち切りになりまして、いま調べてみますると二対八ということで、軍需が圧倒的に——小さい中における割合でございますけれども、八割はいま四次防に中心が置かれておる。これは航空機産業に働く労働者の立場からしても、生活であるとはいえ防衛をおろそかにするわけじゃないでしょうけれども、やはり、大手を振って、いわゆる軍と民とがバランスのとれた日本の知識集約産業として伸びていきたいという労働者の強い希望もあります。したがって、これを強力に推進をすることによって、

日本の輸出産業は、いまは輸出が出過ぎておるということでやかましく、遠慮しなければならないような、一時とは違った方向に向いておりまするけれども、大型の輸送機、旅客機の価格がたとえば三十億といたしましょうか。これを一機輸出するということは、自動車一万台を輸出することと同じ価格になるわけでございます。いまはアメリカがドルが弱いから、そういう意味ではためらわれておりますけれども、しかし、日本の産業全般から言いますならば、資源のない国としては、資源を輸入して、それを加工して、そして輸出をするという、これは世界経済の中における宿命を背負っておると私たちは判断いたしております。そのときに、どこの国も自動車ならばみんなが追っかけてやっていくというこ

これは大臣、考え方を全部賛成していただいて、それ以上申し上げることがなくなってしまうのでございますけれども、（中曽根国務大臣「大体一心同体ですよ」と呼ぶ）それにもかかわらず、この新年度予算のときには、第一次査定で落とされたのですよ、大臣。 　これはまさか、内閣の中における中曽根通産大臣の発言力が弱いとは思いませんけれども、第一次査定の中で落とされてびっくりしたのですが、この点、これはどうしてこんなことになったのでしょう。

このことは私もたいへんがっかりしたのですけれども、第一次で落とされたときに、田中通産大臣が、ともかく私が質問をする以上に前向きでもって、商工委員会においても、あるいはまた予算の分科会においても、私自身の圧倒されるほどに、見通しについて、積極的に実は御発言をいただいたことでございます。それにもかかわらず予算の中で落とされてしまったというようなことですと、何かだまされておるような感じがしたわけでございます。しかし、幸い、最後に九億という予算の計上をされたということはたいへん喜ばしいことだというふうに思っておりますが、すべて一心同体という話がありましたから、業界の声も、そしてまた航空機産業に働く労働者の声も、逐一これから大臣にはお伝えをい

通産大臣の現職においでになり、そして運輸大臣と防衛庁長官を経験なさった中曽根大臣、あなたが通産大臣のときにこの新しいルールをきちっと確立されることが一番適任だと思います。この機会をはずしたら、また各審議会に出てくる人たちがばらばらな意見になってしまって、なかなか思うようにいかないということになりますので、この三省の大臣の経験者のあなたが、いまこれからさあ出発をするというときに通産大臣においでになるのですから、日本の航空機産業及び空の問題について、あなたが一番ポイントを握っておいでになるというふうに私は考えております。そういう意味でも、十分このことをひとつお考えいただきたいと思います。

おっしゃるとおりだと思います。この点、そういうふうに別々になっておりますけれども、共通する点を十分さばいていただくには、三省を経験なさった中曽根大臣が一番適任だと思いますから、各省じょうずにこの点調整をとっていただきたい。 　最後に、いまの日本の航空機産業、特に民間旅客機の議論が出るとき必ずＹＳ１１が持ち出されて、この赤字問題が出てくるのですが、これはもうやり方のまずかった点も幾つか指摘せられており、各党から言われております。しかし、このＹＳ１１が出発したときからの経緯を見ますと、もうそんなものを責めるべきではない。最初からただの一円たりとも開発に対する費用を見ずに、最初からゼロで、資本金だけでさあやっていきなさいというそのやり方

時間が参りましたから終わりますが、昭和五十年代は、大臣が最初におっしゃったように、産業としては空の時代、これはコンピューターとともに二つの大きな柱なのだと私たちは考えております。したがって、航空機産業に働く労働者の諸君が、何かといいますとすぐ——いまでは八割がいわゆる防衛発注でございますから、やはり民間と互角にこれが進んでいって、労働者自身も胸を張って、昭和五十年代はおれたちの背負う産業なんだと自信を持って働き得るような職場をつくっていただきたい。私たちもその面から協力をしていきたいと思いますので、ぜひひとつ御努力いただくよう希望を申し上げ、大臣の最後の御所見をいただいて終わりたいと思います。

がんばってください。 　終わります。

大蔵大臣にお尋ねいたします。私は主として税の方面からお聞きしてみたいと思います。夫の所得に対する妻の財産上の法的権利についてただしてみたいと思います。 　夫婦の場合、主人が働いていただいてきたその月給あるいはまた給与というものに対して、妻はおそらく共同で働いたという意味で半分だけはその財産上に権利が認められてしかるべきだと思います。これはもう戦後男女同権といわれて久しい今日、社会的にはほとんどそのようなことが社会常識としてうたわれております。しかしながら、その夫のかせいできたお金を妻が使うこと、それは日常生活で使うことは別に異論をはさむ余地がありませんけれども、しかしそれが妻の財産として持ったときに実は問題が起こってきておる。この

特に給与所得者の場合には妻には一銭の所得にもならない、だからこそ税法上では扶養家族として減税の対象になっておる。明らかにそういう形が明確にとられておる。だから妻は所得なし。しかし夫が働く場合にはそのうちの五〇％、五〇％は行かなくても、現実に三〇％ないし四〇％、その職業によって違いますけれども、何がしかの妻の努力によって夫の所得がささえられておると社会常識では考えております。そのときに受け取った名義人以外には妻には所得がないんだという、民法上からきておるこの法律が現状にそぐわないものだというふうにはお思いになりませんか。

私がお聞きしておるのは、夫ひとり占めの所得というふうに規定づけられておるその民法の考え方が現状にそぐわないとはお思いになりませんか、そのことをお聞きしておるのです。

したがって、民法における改正はそちらのほうへおまかせし、税法上なりとも現実に日々このことで財産が動いております、ですからその時点その時点に合うように加味せられることが大切だと思いますが、いかがでしょう。

先ほど大臣から、居住用の財産が四百万円である、それが六百万円までは贈与とはみなさないというふうに改正案が出されておりますが、その居住用の財産というものを厳密に、それは現に居住の用に供しておるとか、建物が建ってきちっと住まっておるとか、その辺のところはもう少し詳しく御説明いただけませんか。

その場合は夫婦が一緒に住まなければならないものですか。妻が個人で、やがて一人になったときのために住む土地として確保するということにはなりませんか。