塚田庄平

それじゃ郵政省に聞きます。郵政省は直接電波の監督官庁ですからこの問題については十分関心を持っておると思うのです、大変な問題だと。どういう処理を一体テレビ会社はやりましたか。

ただいま言いました三百六十九億、これについては簿外処理をしておるということは承知しておりますが、これは全体的にはちょっとなかなか答えられないと思いますので、ＨＴＢさんの、電波監理局の方はどうですか。

実はこれはＨＴＢだけじゃなくて全部簿外処理です。私が言いました最後のグループが直接借り入れたもの、これについては不明です。しかし私の調べたところでは三百六十九億については全部簿外処理をやっております。 　さて、法務省おりますか。——民事局の方に聞きたいのですが、これだけの金を借り入れて簿外処理をやるということになりますれば法律的に、特に商法に抵触するようなことはございませんか。この際特に法律三十三条の一項二号あるいは二百六十五条、二百六十条の二項、これら一連の法律に違反する、私はこう考えます。一体民事局の方ではどう見解を持っておるか、この際ひとつお伺いしたいと思います。

それでは、これは個人でやったのじゃないんだ、取締役会の決議を経ておるんだという場合あるいは総会の決定を経ておるんだという場合、新法に言ういわゆる「多額ノ借財」を取締役会が承認するということについてはできないことになっておるのじゃないですか、どうですか。この場合百四億という大きな金です。いやこれは外銀だけですから、邦銀を入れますと先ほど答弁がありましたとおり百五十億近いのですよ。こういう膨大な借金をすることは少なくとも新法ではできないことになっておるように読み取っておりますが、どうですか。

そうするとこれは取締役会の決議を経ていなければ背任の疑いがあるということですか、あるいは特別背任ですか。

さて、警察庁来ておりますか。それでは、こういう状態の中で残念ながら御当人が行方不明でございます。大体二カ月も行方不明ということはちょっと、外国へ飛んでおるのかあるいは地下へもぐっておるのかわかりませんけれども考えられないですね。しかし現実はそうです。そこで、いま民事局の方でいろいろと答弁がありました。きょうは時間がありませんから質問をこのぐらいにしますけれども、いろいろとほかの問題等も出ておるような状況の中で警察庁としてはこの問題拱手傍観しておるのかどうか、これをひとつ答弁願いたいと思います。

私は北海道議会でどうしだこうしたということを聞いているのじゃないですよ。これは全国的な問題で、しかも余り言いたくないことですが地元の大きな銀行では、黒川木徳それから加藤某、そして岩沢と金がぐるぐる回っているということはもうこれは周知の事実になっておりますよ。そういう中で関心を持って見守っておるということになれば、これは拱手傍観と変わらないじゃないですか、どうですか。

警察は捜査機関である、私は捜査という警察行為をいまやるべきだと言っておるのじゃないのです。これはもちろんちょっといま答えづらいでしょう。しかし関心を持ってということは、われわれの任務は捜査だ。捜査だから、それを背景にしてあるいはその本来的な要務を秘めながら、重大な関心を持って見守っておるのじゃなくてそれなりに動いておるのでしょう。どうですか。見守っておるじゃこれはちょっと引けないですね。

ただいまの答弁、私としては捜査の対象になるかどうかを目標にしながら少なくともそれなりの内部調査をやっておると受け取りたいと思うのです。それなりの、最近はやりの言葉なんですが、そう受け取っていいのですか。

それなり問答になってしまいましたが、大体意味するところはわかりました。私は、もう相当時間もたっておりますからいずれ早い機会に何らかの国民があるいは道民がわかるような結果をひとつ出してもらいたい、このように希望をいたします。 　きて、銀行局でございますが、先ほどから外銀に対してレターを出した。それでそのレターの内容なんですが、これは出していただけますか。邦文じゃなくて原文で出していただけますか。

それでは、絶対出さないというのですから、私の手元に入った資料によりますと、これは決して大蔵省じゃないですから、ほかの方から入っていますから局長安心してください。 　いま言いましたとおり、アシュア、エンシュアという言葉を使いながらこう書いてあるのです。北海道テレビを東海銀行が支援、支持をしてその債務の履行を速やかにさせる、速やかに債務のすべてについてこれを払うように履行する、こう書いてあるのですよ。これはチェースに対して出した請書です。それからシアトルに出したあれですが、これは同グループの「債務にわれわれが積極的に関与することにより、少なくとも損害を受けないようにこれから最大限の努力をします」その点は受け合う、こうなっているのです。

この問題ばかりやっていたんじゃもう時間がございませんから、いずれにせよこういう不祥事が起きまして、東海銀行につきましてももっと銀行局は、恐らく内部にいろいろな問題があったのかもしれませんけれども、この問題について少なくとも裁判で決着をつけるという情勢を迎えないでやるようにひとつ指導を強化する必要があると思うのです。その点局長の決意ある答弁をいただくと同時に、大臣は恐らくこういうことについては余りそう詳しいことは知らないだろうと思います。お聞きのとおりのような事態で国際的な信頼関係の問題になっておりますので、この問題を受けて、いまちょうど銀行法が審議されておるさなかのことでございますので、大臣としての決意もあわせていただきたいと思いま

大臣、あなたいま容易ならぬことを言いましたね。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━一体この問題についてそういう答弁で、しかも大蔵大臣がそういう言葉を使うということについて、あなたは適当だと思いますか。

それじゃ、この問題について銀行局の適切な指導を期待しながら、しかも場合によっては郵政省、重大な電波を握っておるところですからね。しかも電波に外銀が絡んでおるということになると、これはもう大変な問題に発展する可能性がありますので、むしろＨＴＢにつきましては十分な監視、監督と今後の処置についてひとつ誤りないように指導をするということを私は要請をいたします。いいですね。 　それでは、次に移ります。 　がらっと変わってグリーンカードについて質問をいたしますが、理財局はおりますか。——きょうの新聞もそうですが、きのうの新聞もグリーンカードについて、これははっきり言います、新聞に出ておりますから。新聞によると、自民党では見直しをきのうかきょ

梅澤さん、新聞ではいま言った限度額の問題とグリーンカードの問題とあわせて出ていますね。新聞ではですよ。だけれども、私は、グリーンカードの問題と、つまり総合課税のための手段としてがっちりと把握するというためにグリーンカードをやることと、それから限度額を下げるとか上げるとかということとは全然次元の違う問題だ、こう考えておるのですよ。だから、グリーンカードについてはもう法律で決定して、いつから実施ということが決まっておるのですから、これは決定どおりやるんですか、その決意がありますかと聞いておるのです。だから、むしろそういう限度額の上げ下げで取引しないで、やはりはっきりとグリーンカードについては実施をしますと私は答えてもらいたい。ずいぶんい

それじゃ次に移ります。 　ちょっと労働金庫の問題、これは関連した中小金融機関の関係ですけれども、実は労働金庫については今度ずいぶん改正されまして、私は、全体的な方向としては非常にいい方向に改正された、このように考えております。しかし、実際しさいに検討してみますと、せっかくこの法律が改正されたその趣旨が生かされない幾つかの細かい問題がございます。もう時間もございませんからそれらの問題を少し一括して質問をいたしますので、御答弁をいただきたいと思うのです。 　まず第一は、共済組合の労金への加入問題でございます。労金に加入資格はあっても、加入するためには出資をしなければならないことになっております。端的に言いますと、この出資は、少なくと

もう一つだけ再質問をちょっと。 　例の共済組合の関係なんですけれども、労働金庫は確かに以前は若干の不安定性はあったと思うのです、率直に言って。しかし、もう今日に至ってはきちっと安定しておりますし、また共済組合から預かっておる金もすでにもう百三十億を超えておるわけです。これを効率的に運用するためにはやはり長期の預かりということにならなければできないわけなんです、短期でやったんでは。そういう面からいって効率的に運用する、あるいは安全性の面からいってもこれを前向に検討してもらわないと実態にそぐわないと思うのです。せっかく加入の資格はもらったけれどもできないというようなことになりますからね。この点再度御答弁をいただいて終わりたいと思います

終わります。

私どもの党としては最後の質問でございますので、若干いままでの質問と重複する点等もございますが、それは確認の意味の質問ということで、この際ひとつ正確に通産省の見解を承りたい、このように考えております。 　まず大臣、今度、二十年間やってまいりまして法律がさらに十年間延長。昭和四十六年に延長がありました。このときの延長は、いままで十年やってきたけれども、十分その目的を達成できなかった。そして特に今度は、産業基盤の整備あるいは企業の誘致あるいは地方財政援助の強化あるいはまた地域の環境の整備等を挙げまして、これらの問題を計画的に目的達成ができるように強力に推進しなければならぬ、こういう審議会の答申をいただいておるわけです。今度、さらに十年た

そこで、二十年間やってまいりました。それぞれ基本計画、実施計画が立てられてきましたけれども、大臣、この基本計画、実施計画の実績というか、その計画自体の遂行状況というか決算というのを一体つかんでおるのかどうか。これは、大臣につかんでおるかと言うのは失礼な言い分ですけれども、一体当局はこの点について十分な確信のある資料を用意しておるのかどうか、この点どうですか。