いま答弁をいただきましたが、これから十年、先ほど細谷君からの質問の中で、恐らくこれが最後になるだろう。私は、毎年毎年とは言いませんが、少なくとも二年ないし三年くらいで計画をフォローアップしていくことは必要なんですよ。そしてそのフォローアップのためには、やはり実績というものが常にその前にあって、それを見ながら将来を展望する、これがフォローアップのはずなんです。 ところが、いままでそういうことが十分なされておらない。いま私どもの手元にある資料の中では、昭和四十九年の実績、五十七年の計画、そして五十二年について若干の数値というか、これが並んでおるだけなんですよ。一体その他はどうしたのか、こう言いたいんですね。実施計画は生みつ放し。この
時間もありませんので、次へ移ります。 今度の答申の中で重要な問題の一つは、広域的な発展計画をつくるのだ、これは道県の段階でつくるという答申がありますね。これはやはり今度の十年間延長の中で一つの大きな特徴的な点じゃないか、こう思います。そこで今度の答申、新しい出発に際して、もちろん基本計画を直ちにつくりますね、それに基づいて実施計画をつくりますね、それから各自治体の協力を得て広域的な発展計画をつくる。まずこの三つ、発展計画それから実施計画、基本計画を直ちにつくるかどうか、これをひとつ答弁願いたいと思います。
実は昭和五十七年度の予算要求はもう始まっております。いままではサマーレビューというのがありまして、大蔵省あたりでは夏からということだった。いまはスプリングレビューと言いまして、急いでおります、これは行革との関係があると思いますが。どうもそういうテンポからいうと、まあ今年度いっぱいで基本計画、実施計画では、少なくとも一年間はむだになるんじゃないですか。そうなるんですよ。 それから各地域の発展計画と言いますけれども、たとえば北海道を例にとりましょう。北海道には閣議決定された開発計画というのがあります。これは、北海道には十四の支庁がありまして、ずっと吸い上げてきて、そして閣議で決定しております。恐らく広域的な発展計画は閣議決定事項じゃ
いま大臣の答弁がありましたので、そういう決意が実際に実行できることを期待しながら、時間もありませんので次の質問に移りたいと思います。 さて、広域的な発展計画でございますが、これは地域の実情に応じて目標を設定したり、あるいは発展の方向を設定する。各地域の特殊性がありますから、それぞれ異なった方向だろうと思います。そうして今度の答申の中で、十年間を待たなくても一定の水準になったら、悪い言葉で言うと卒業、あるいは足切り、こう言う人もいますけれども、そういうことでどんどん一般的な対策にゆだねていく、こういうあれになっておりますけれども、卒業基準の指標を一体どこに求めておるか、それをひとつ御答弁願いたいと思います、これは恐らく何遍も質問さ
いまの答弁で、まず六条指定を中心にする、つまり六条から外れるところを卒業させていくというのですね。二条、十条、こういうものを、平均値じゃなくてまず六条を中心にしてこれを卒業させる。まあ六条を卒業というのはおかしいのですが、そこを見るのだということですね。その際に財政力指数というのが一つの指標になるということですが、私は不満ですね、この財政力指数一本で、一本というか、これを中心に見るということは。 もちろん財政力指数も必要です。だけれども、もっと見なければならぬようないろいろな問題があるんじゃないですか。たとえば鉱工業の集積度はどうですか、あるいはまた生活保護率はどうであるか、あるいは人口はどうなったか、あるいは求人倍率はどうか、
というのは、北海道の例をとって言ったんですけれども、どうですかな、北海道の場合を例にとりまして、大体経済生活圏というものを具体的に幾つくらいの圏域を考えておるかということですね。 それから、時間もありませんから、さらにつけ加えて質問をいたします。 たとえば天北とか留萌などは過疎化しておりまして、広域的な発展といってもなかなかむずかしい。しかも企業誘致はない。そういうところに一体どういう発展の形態というのを考えておられるのか、あるいは指導していくつもりなのかということについて、どうもこの辺になってくると、振興法の根幹から少しそれるような、つまり天北あたりはどうも単なる振興法だけでは振興できないいろいろな要素がある。こういう場合
さて、その場合ですが、農林業や漁業あるいは過疎地における港湾、道路、これの整備などについては特に各省の協力が絶対必要なんですよ。これは私が申し上げるまでもなく、産振法における助成というのは、各省が計画したいろいろな事業の上に乗っかっていくわけですね。各省が計画しなければ乗っかりようがないわけですよ、もとがないわけですから。そういうことから言えば、やはり各省の事前の協議とか、いま大臣は次官会議をしょっちゅうやっているんだという話ですが、場合によっては関係大臣の本当に腹を割った協議というのを持たなければ、この協力体制というのはできないと思うのです。 というのは、私の口からはなんですが、もう十年、二十年たっていますから、各省ではこうい
では、次に移ります。 私は北海道だから北海道ばかり言うようになって大変あれですが、北海道は御承知のとおり若干九州とは異なった様相を持っております。それは産炭地振興については、後向き対策もさることながら——こういう言葉が正しいかどうかは別にしまして、まあそういう言葉を使いましょう、前向き対策、生産面についての対策、これとの結びつきがどうしても必要なんです。あるいはむしろ生産面の対策から産炭地域の振興を図っていく、こういうことが北海道の場合は絶対に必要だと思うのです。それは同僚の岡田議員からも恐らく指摘があったろうと思いますけれども、これからの新しい新鉱開発の問題等も絡んでそういった問題が当然議論されなければならぬ。あるいは七次対策
前向き前向きで、前向きの話ばかりやっているとまずいですから、さっきちょっと言いましたけれども、鉱害については北海道ゼロ、これは鉱害がないと考えておりますか。
鉱害があるのに予算はゼロというのはどういうわけですか。
きれいな答弁しましたけれども、実際は違うのですね。四十七年に全国調査をやっているのですよ、つまり認定行為をするために。これは鉱害復旧の基本調査を全部やっております。そして全国にわたって十五県、実に岩手県から山形県そして宮城県、もう全部です。恐らくあれは、昔亜炭があったんじゃないでしょうかね。十五県。しかし、肝心の生産県である北海道が全然ゼロ認定ということについては、私どもは常識的におかしい。というのは、その後実はずいぶん鉱害と見られる災害が起きておるのです。 たとえば五十五年十二月、ついこの間ですね、夕張南部地区において自然発火があった。これはズリがずってきて、そして若干宅地造成に似たようなかっこうになっているわけですね。そこへ
私の言ったのは一、二の例なんで、これに類するいろんな災害が続発をしている、続発と言ってはちょっと語弊がありますが、ぼつぼつ起きております。私の言うのは、やはり調査を徹底してやってほしい。たとえばいま赤平の豊里の例、これは被害がないからと。陥没したのは間違いなくこれは坑道なんですよ。あの下に豊里のあれがあったんですから。そういう観点で疑って調査をやる、これは鉱害じゃないかと。いや、これは歩くのに差し支えないから大丈夫だという表面的なあれじゃなくて、そういう調査を徹底してひとつ近く全域にわたってやってもらいたい、こういうことを私は要請しているわけです。答弁要りません。 さて、特定事業について今度新たに十一億というのがついたのですが、
部長、時間がないからそこにいてください。 三〇％が大体五〇％になる。二〇％かさ上げになるわけですね。国と道県は一体どうなのかということなんですよ。国と道県の協力度合いはこの際どういうことになるのか。時間がないから端的に言います。国は逆に市町村のそういうかさ上げ分を若干背負わなければならぬでしょうね。あるいは道県がいままでゼロだった、これも若干背負わなければならぬというかっこうになるんだろうと思うのですけれども、この点確認をしたいと思います。
そこなんですよね。道県がおれはいやだと言ったらどうするんですか。いままでゼロであったのがこの費目が出たために、たとえばゼロから一五％改めて負担しなければならぬ。国は五〇％から六五％、これは国のやるあれですから国はいいでしょう。道県が負担するのはいやだ、こうなったらどうですか。こういう問題が道県のこれからの協力体制に響いていくのですよ。だから、せっかくつくったこの調整額は、長い目で見ると逆の効果になってくるのではないか、そういう一面が一つあるということ。 それからもう一つは、市町村にとってはこの調整額というのは非常に期待された額なんです。むしろ少ないくらいだ、こういう声が上がっております。極端なところは単独事業にもつけてくれないか
もう時間が来ましたので再度繰り返しますが、これはお金の問題ですから道県のこれからの協力体制を得なければならぬ、したがって、いままでないところに、おれは負担するのはいやだというようなことのないようにひとつ調整をしてもらいたい。そうしなければ、せっかくのこの十一億は、長い目で見ると結果として死んでしまう、こういう事態になりますから、この点ひとつお願いします。 同時に、大臣、これはたしか同僚議員からの質問の中で、この調整額の対象事業は大体三十二という答弁があったはずです。三十二といいますと、現在の補助率のかさ上げが大体十七ですから、これは実際上はプラスされますね。そうすると五十ですわ。余りばらまき主義はやめてください。これは恐らく希望
期待して、質問を終わります。
行政管理庁長官、非常に御多忙の中ありがとうございました。時間もございませんので、先に長官からの御答弁をいただきたい、このように考えております。 三月十六日に第二次臨調が発足をしたわけでございますが、この臨調における作業の手順といいますかスケジュールといいますか、これについてどのように考えておられるか。特に関連事項につきまして後で大蔵大臣から御答弁願いたいと思いますけれども、最近サマーレビューというのは何遍もやっておりますが、スプリングレビューといいますか、予算が通ったその次の日から見直しあるいは五十七年度の予算の編成等を目指していろいろと作業をやっておるようでございます。あるいはまた総合経済政策の大綱ですか、たとえば公共事業等の
いま長官から、この夏は非常に暑い夏になるのじゃないか、こういう御答弁がありました。暑くてもその暑さを乗り越えていける、そういうスケジュールあるいは時間的な余裕あるいはそういう政策的な背景あるいは経済的な周囲の情勢というのがちょうど臨調とぴたっとマッチしながらやっていけるような体制になってくれるとこれは一番いいのですけれども、後で質問をしたいと思いますが、なかなかそういう情勢でないように私どもは思います。 そこで長官、いま第一番には理念といいますか輪郭といいますかこの議論から始めてもらう。一般に報道されておるところによりますと、臨調はまず第一に歳出の削減、特に補助金の見直し、これを少なくとも七月ころまでに終えて、それが終わったら二
そういう答弁で逃げられるだろうと思っておりました。しかし長官、結局ガバナーなんですね。決して臨調を横目で見ながらその結論を待つというものではないと私は思います。臨調はあくまでもやはり政府のいろいろな諮問に応じて答申する機関であって、何をどうするか、これはいかがですかというのは行政管理庁の方であるいはその他政府の方で原案というか原案と言うと少し語弊があるのですが、そういう方針を一応示してよしあし、あるいは足らざるはどうか、行き過ぎはどうかという意味の答申をいただく、これが本当だと思うのですけれども、その辺ひとつ率直に、新聞ではもう政府方針はどうだとかこうだとか、ここまでは私は言いません、言っておりますが、しかしその辺のことをある程度わ
そうすると、巷間伝わっておる政府の決定ということで、たとえばまず第一に、補助金の見直しをやる。しかしこれはなかなか政府部内においても、あるいは与党の内部においても抵抗があるだろう。したがって三年時限立法でやるんだとか、二段構えで二段腰で臨んでいくとかいろいろ言われておるのですが、そういったことは一切白紙だ、こう受け取っていいのですか。
