塚田庄平

それじゃ非常にくどいようですが、このように最後に理解していいですか。いま大型新税を避けて財政再建をやりたいあるいは一般的には増税なき財政再建、こうなりますと、結局歳出を調整する、端的に言うと歳出を削る、ここにまず第一に着眼して、臨調はその審議に入っていくということしかわれわれとしては常識的には考えられないのです。歳入法案について、もちろんドイツのような例は歳出歳入全部にわたって四十二、三項目ですか、数項目にわたって実は出ておるのですけれども、そこまでは別として、少なくともいま歳入についてはとりあえず大蔵に任せて、そして歳出についてこの際徹底的なメスを入れる、こう考えていいかどうか、補助金というと非常にまた語弊があるようで、長官には拒

ぜい肉といって、これは語弊があるかもしれませんが、その際、やはり私どもがとにかく見直しをしなければならぬ最も大きなものは三点あると思うのです。 　一つは、何といっても三分の一を占める補助金だと思うのです。第二は、これまた先ほど御答弁がありましたが、いろいろといいところもあれば悪いところもあると言われた特殊法人の問題だと思います。これは話しますと、これだけでもう何時間もかかりますからやめます。もう一つは、第二予算と言われるいわゆる財投、ここに大きなメスを入れなければならぬ、この三つが私どもは着眼すべき大項目だと思うのですが、大体そうだろうというなら、そのようにお答えを願いたいと思います。

それじゃ中曽根さんどうもいろいろありがとうございました。 　では大蔵大臣に、いま質問したことに関連いたしまして、今度われわれが審議しておりますのは名称は次のような法案ですね。それは財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、大変長い題なんですけれども、ここには特別措置と、特別は書いておりますけれども、特例公債という公債のコの字も出ておらないという状態です。だからこの法律の題名だけを見たんじゃこれは一体公債のことを言っておるのかどうか即わからない。内容を見ますと、三つか四つあるのだとわかります。昭和五十三年に、公債の発行とそれから納付金について一緒にして出した経緯がございます。昭和五十三年です。五十四年は公債だけな

私は五十三年のときもこういうことを言ったことがあるのです。これは一緒にすべきじゃない。特例債は単独で出すべきだ。形式的なあれになりますけれども、それだけ非常に重いものだ。だからいかなる場合においても他のものと合併してアンドで結んだり、いま、いや二つあるから技術的にアンドで結んだんだ、三つ以上になるとアンド、アンドになって、だからなくなったんだ、こういう答弁なんですが、そういう形式の問題じゃなくて、特例公債というのは非常に厳格な態度でこれに接し、あるいは法案を出すべきだというその気持ちのあらわれが単独法ということで私は主張いたしました。この点については大蔵大臣どう思いますか。

それじゃ今後形の上においてもきちっとえりを正しながらこの特例公債には立ち向かっていく。まあ出さないのが一番いいんですけれども、そうはいかぬだろうと思います。 　そこで私は、形だけではなくて内容の面についても、最近特例公債の発行あるいは建設国債の発行も含めまして公債の使い方が非常に乱れておるんじゃないかという印象を深めております。これはことしの予算委員会でも若干問題になりまして、時間がなくて十分な議論ができないまま、大蔵大臣恐らく御記憶はあるだろうと思いますが、検討しますということで終わったんですが、たとえば公共事業、これは私も理解ができます。恐らく百分の一・六というのも、公共事業というのは後代に残ってくる財産があるんですから、それ

私はその場合の出資金というのは、これは変な言葉ですが、回り回ってやはり有形的な資産として残ってくる経過をたどるもの、あるいはその出資金が利益を生んで国に納付されることを予定したもの、そういう限られたものであると思うのですね。ところが、時間もありませんから指摘します。 　この出資金の中のたとえば宇宙開発事業団の出資金あるいは原子力研究所の出資金あるいは動燃の出資金、あるいは原子力船も同じですね、これらは配当どころか例年赤字ですね。どうしてこういうものに——ここへ出資して一体何が残るのですか。

そうするといまの答弁から言うと、たとえば動燃ですね、これは補助金が出ております。六百六十億の出資金に対して補助金が百二十億出ております。ほかのものも補助金と出資金あわせて皆出ているのです。いま御答弁がありましたとおり、いや残るものはあるのだ、まず原子力船だったら船が残る。これは有形財産です。その他資産に計上できるもの、これがある。しかしそうでないもの、ノーハウといいますか、こういったものを財政法が制定された当時果たして出資金の対象として考えて例の四条があったのかどうかいろいろ調べてみました。しかしそういったものは当初は考えていなかったというのが大方の意見です。たとえば東大で有名な杉村章三郎さんですか、この人の著書などは一貫してこの説

私は意味がないとは言っていないのです。これを建設国債でやるということについて疑義があるのです。むしろ特例債がいいのじゃないですか。そして出資金の形で出せばいいのです。建設国債という形をとるところに、つまり建設国債に出資金という項目があるから使うんだ、しかしそれはこの意味とは違うのですよ。むしろこういった種類の出資金は一般財源でやるか、あるいはせいぜい特例債あたりで勘弁してもらおうか、これが本当ではないですか。建設国債はおかしい、こう言っているのです。ましてや百分の一・六などという償還の率がある、後代に有形財産として残るというものでもない、こういうことになると一般的なあれで扱ったらどうですかというのが私の主張です。

これはもうこの辺でやめたいと思いますが、私は承服できません。そしていま言いました宇宙開発あるいは日本原子力研究所、原子力船、動燃を合わせますと、公債金による出資金の三六％をこれだけで占めておるのです。しかもこれは全部赤字なんです。国に対する配当とか国に対するお返しなどできる筋合いのものじゃないのです。こういうことからいって、私はこれは公債金による出資金で賄うべきものではないという主張は変えません。これはいつまでいっても平行線ですから、いずれまた別の機会で議論したいと思います。 　さて大蔵大臣、先ほど中曽根長官といろいろ議論し合いましたが、第二次臨調はお聞きのとおりの状態で進んでまいります。それからスプリングレビュー、これは私がつけ

渡辺大蔵大臣は考える暇もないというような情勢のようでございますが、現実は経済情勢あるいは行政執行はどんどん進んでいます。特に公共事業の七〇％程度の前倒し、これはあなた金を出さなければならぬですよ。前半ですから大体六カ月で七〇％、莫大な金です。これで景気浮揚と言っていますけれども、私はこれは非常に怪しいと思うのです。なぜかというと、景気浮揚というのは内需を刺激してとにかくやろうじゃないか。だから公共事業を第一番に取り上げて七〇％程度を前倒しでやる。だけれども内需の半分は個人の消費ですよ。これは大臣よく知っていますね。それを上げなければ景気浮揚の大事なところがつかえることになるのです。減税をやれと言ったってやらない。やるようですけれども

大臣、いみじくも地域差ということを言いましたね。私は北海道出身なんですよ。これはどっちかというと早くやりたい方なんですけれども、いま言いました諸準備ですね。まず見積もりをやる、あるいは入札をやる、あるいは地域の選定ですね。そして仕事にかかる。となりますともう九月からでなくちゃかかれない。だから北海道は、とにかく年度は暦年にしてくれなんというような要求さえあるのですよ。そういうところからやっていくということになりましても、いま北海道あたりでも前倒しと言われてもそれに間に合うような作業はできない。地方の行政を全部公共事業にしぼってみても六カ月で七〇％もやられたんじゃ公共事業地方公共団体になっちゃう、こういう嘆きが実際にあるんです。だから

時間もございませんから、それじゃ次へ移りたいと思います。 　大蔵大臣、財投について質問をしたいんですが、財投の五十二年、五十三年、五十四年、五十五年はまだ推計程度だと思いますけれども、財投全体で未消化額ですね。消化できないで余しておる金、これを五十二、五十三、五十四と分けてどのくらいありますか。それぞれ年度別に言ってください。

いま答弁で、未消化額という言葉はわれわれは使わない、こう言いましたね。財政金融統計月報というのを読んだことがありますか。これにははっきり未消化額というのが出ているのですよ、重要な指標として。われわれは使わないじゃ困るですね。これは大蔵省が出しておる月報なんです。その辺が未消化なのかもしれないですね。（「消化不良だ」と呼ぶ者あり）冗談はやめまして、ことほどさように未消化額が出ております。私は財政金融統計月報の言葉をそのまま使いますが、五十二年度は全体計画の未消化額は大体二〇％、五十三年度はずっと上がって二六％、そして五十四年度は一八％の使い残し。これだけ使い残しておる。いわば使い切れない、使うあれがないこういう財投というのは、こういう

いま二千億という答弁がありましたが、恐らくそれは括弧してあると思うのですね。それは地方に出しておる財投については全然触れておちないのですよ。恐らく五十五年度についても地方だけでもう一四％超えておると思うのです。どうですか。——そうなんですよ。だから、そういう都合のいいところばかり答弁しては困るのです。 　そこで大臣、全体計画の未消化額のうち特殊法人は一体どのくらい占めておるかといいますと、五十二年度は四五％。これは私が計算したのです。五十三年度は五三％。未消化額のうちの半分以上は特殊法人なんですよ。五十四年度は四三％。こういう状態です。 　時間もありませんから次に移ります。 　財投の不用額は非常に大きい。さっき二〇％、一八％、

財投の見直しについて、私、先ほど中曽根長官にも言いましたけれども、大蔵大臣、大蔵省としてもいまの実態を踏んまえて——海外要因と言いましたけれども、五十二年度なんか実はそうではないのですよ。確かにそれもあるでしょう、輸銀については。本当は金融の緩みなんです。そうすると、何も国の特殊法人を使わないで、民間の方へ走るのです。国の方は前の金利でやっていますから、公定歩合が下がるとすぐ民間へ走る、こういう事情にあるわけですね。だからこれは予測できるのです。あっ、こういう事態が来たな、これは民間へ走るな。そうしたら、計画を変えればいいじゃないですか。一番最後まで、もう年度末のぎりぎりまで持っていって、計画を変えない。途中でそういう経済変化があっ

もう一点だけ。大臣、これが最後です。 　財政再建の問題について、いま第二臨調をやっておりますが、たまたまドイツの例が出ます。ドイツの財政構造改善法、これは財政を構造的に改善した画期的な法律と言われております。その中で非常にドラスチックなことをやっております。たとえば租税特別措置の撤廃、日本にある措置と同じです。これを撤廃しております。それから貯蓄奨励プレミアム、例の三百万円のあれですね、これを引き下げております。いま標準家族で、三百万というと、四人ですから千二百万できるわけです。ところが、最近の統計によりますと、標準世帯で貯蓄は大体四百七十万ぐらいですかな。そうしますと、仮にそれを半分にして百五十万にしても、大体余りあると思うので

では終わります。

きょうから直税に入りますが、具体的な法案の審議に入る前に総括的な問題について二、三大臣にお伺いいたしたいと思います。 　ここ二、三日、日本の政治経済の根底にかかわるいろいろな事件あるいは決定がありました。その中で一番大きいのは、何と言っても十八日の日商総会における総理の発言、あるいはその後の内部的な会合だと思いますが、新聞によると与党の四年生議員の会合とかと言っていましたが、いずれにせよこれは大々的に発表されている。内容は大臣十分御承知のとおり、とにかく行革については政治生命をかけてやる、命をかけるということです。つまり、内閣の運命を全部これにゆだねる、そして増税なき財政再建といいますか、あるいは五十七年度は大型消費税あるいは間接

大臣、それは非常に困難だということは十分承知しております。あなたよく言うとおり、総論賛成、各論反対というような、特に与党の中ではそういう声が大きいのですから……。しかし、困難だけれども、総理大臣は命をかけてと言っているのですよ、政治生命をかけてと。だからいままでのような答弁ではだめだと思うのですよ。（渡辺国務大臣「新聞」と呼ぶ）いや、本人が言っているのですよ。きょうは来ないだろうと思いますけれども、彼、この委員会に来ますから、いずれ確かめなければならぬと思いますけれども、しかし新聞とはいうもののどの新聞も一斉にほとんど言ったことを同じように書いているのですよ。この問題は新聞と言って逃げればそれで終わるものじゃないと思うのです。だから

同様な気持ちは、つまり大型消費税の導入よりも補助金を先頭として——この辺になるとちょっと新聞記事の内容は違ったところがありますけれども、補助金の整理あるいはその他不要な機関の削減、これは政府機関も含めていろいろな、あるいは特に大蔵所管のものはこの際どんどんと切るというようなこともあり得ると思いますから、そういう決意も含めて私は同様だとこう表明したものと思います。違いますか。