さらに、いま私は天の声と言いましたね。しかしこれは地の声でもあるのですよ。地の声と言った場合に、私は一般の庶民、労働者、あるいはこの際財界も含めて考えてもいいでしょう。こうなるともう全部なんですね。財界は大型消費税などは論外だ、こう言っているのですよ。これは日経連がはっきり表明しておりますね。あるいは日商で永野さんも同じような意見を言っている。こうなりますと、天の声、地の声そろって大型間接税まかりならぬ、こういう声ですから、もう一度、その声に従って五十七年度予算編成については対処していくということを表明してもらいたいと思う。
大臣、補助金は法律事項が多い、そんなことはわかっているのです。だから、大臣は命をかけて秋にでも臨時国会を開いてそういうむだな補助金は削れるような法律的な措置もしなければならぬ、こう言っているのですよ。あなたはそれに対してブレーキになるようなことばかり列挙して、それを除外しようというような姿勢は全然ないのです。そうでしょう。それでなくても会計検査院は補助金の流用あるいは不正支出等については厳重なチェックをしておるし、すでにもう補助金としての用をなさないものあるいはその利用度がゼロのもの等につきましてはどんどん整理するという態勢で来ているのに、大蔵大臣だけがそういうことではだめじゃないですか。そのことを言っているのですよ。だから大蔵大臣
ではひとつそういうことでお願いします。 次に、最近の大きな事件として総合経済対策というのが確立された。この中で公共事業の七〇％以上——七五、七〇、いろいろと議論のあったところだという話ですが、この点について大蔵省としても十分協力する用意があるか。 今度の経済政策の大きな流れは、やはり内需の喚起ということにあると思うのです。どっちかと言うといままでの日本の経済というのは、外需というか輸出入といったものの好転によって支えられた。そこでどうしても内需の喚起をする必要がある。私はその際、個人消費性向というか購買力、これをぐっと底上げしていくことが大きな原動力になると思うのですよ。そしてさらに物価を引き下げる要因にもなる、こう思うので
大臣、十七日に総理府の統計が出たことは御存じだろうと思うのです。この中で、結局勤労世帯は重税と物価と、今度の場合は私はさらに預貯金の金利の目減りを加えたいと思いますが、こういうことで賃金の目減りが激しいという統計が出ているのですよ。これは勤労統計です。 これは大臣が読んでおりますから、余り具体的に深くは触れないと思いますが、たとえば手取りの実収入はマイナス一・四、実収入はマイナス〇・六、これは驚くなかれ、三十九年にこの調査ができてから初めての落ち込みです。この前にマイナスという事例は四十九年にありました。これは第一次石油ショックのときだと思います。つまり史上かつてない——史上かつてないというのは少し大げさですが、少なくとも調査始
物価の安定に向かって経済政策を集中するということはそのとおりだと思うのです。 あわせて、やはり賃金が上がっていきますと、減税しなければ、これは自然に増税の形になるのですね。これはもう何遍も言われていることですから繰り返しません。そういう意味において、今度五十五年についていろいろ合意ができましたけれども、五十六年に向かって、やはり私どもは本格的な所得減税というものを考えなければならぬじゃないかという点が一つ。 それから第二は、特に勤労者、総理府の統計の中で、私はずいぶん見ましたけれども、こういうことをうたっているのはないのですね。どういうことかというと、どうにかこうにか妻の収入と他の世帯員の収入の寄与度がプラスとなっておる。そ
主税局長の答弁の前に……。 私は、五十万と二十九万、合わせて七十九万と言ったのですよ。扶養控除だけじゃなくて、所得控除の方も合わせて七十九万、これをあわせて上げてくれ、だから、所得控除五十万を六十万でもあるいは七十万でも、合わせて百万という線をめどにひとつ考える必要があるんじゃないか、こういうことなんです。
局長の言う基本的な問題というのは私もわかります。だから、そういうものも含めましてひとつ検討をしてくれということは、大臣、低額所得者についてはいま言われたようないろいろ税制上の矛盾を指摘しながらこれを拒否するという態度を持っていながら、あなたはたしか十三日の閣議の後に記者会見をやっていますね。高額所得者については総合課税の移行過程で、総合課税に移行したらもっとこれは税率を下げるべきだということを言っています。高額所得者には税率を下げるべきだ、そして本当に困っておる、妻と一緒に働いておる、あるいはその他の世帯員で家計を維持しておる人については、税制の矛盾といいますか、それを盾にとってこれに対して温かい措置をとらないというのは一体どういう
時間もございませんので、大臣の答弁の中で、高額所得者だけじゃないんだという御趣旨もありましたので、その面で期待をかけながら次に移りたい、このように考えております。 さて、さっきから銀行局長しゃべりたいようですから、そちらから始めます。 今度の公定歩合の決定ですね、新聞あたりでもずいぶん、二転三転のどたばた劇なんというようなことを書いているのですけれども、あっちこっちから、よかった、適切だという声は余りないようですね。あれは遅かった、早かった——早かったというのはないですね、連動の問題とかいろいろな問題についてあれは出ておりますが、一体、今度の公定歩合の決定、なぜこうもたもたしたのか、局長ひとつ御答弁願いたいと思います。
そういう答弁ですけれども、私は今度の場合特別な要素があったと思うのですよ。それは郵便貯金との関係なんですよ。はっきり言ったらいいでしょう。郵便貯金の下げ幅をどうするかということを、あらかじめ〇・七五あるいはそれ以上下げることはまかりならぬという場合には、それじゃ仕方ない、公定歩合は一％、とにかく郵便貯金を見ながら公定歩合を決めていった、これは間違いない事実でしょう。どうですか、局長。
この際私は郵政省にも聞きたいのですけれども、来ていますか。——いまの自業と民業、この関係の金融制度についてグリーンカード導入等の経緯もありまして、いろいろ議論をされております。しかし私は、郵便貯金というのは文字どおり貯金、銀行は預金、こう言うのですよ。郵便局は郵便預金とは言わないですね。これは言葉だけの問題ではなくて、貯と預、つまり貯というのは蓄財ですよ。将来の不時の支出あるいはいろいろな老後の問題等も考えて貯蓄する。預は預けるですね、引き出しを前提とする短期のもの。こういう観点からいっておのずから連動させるとかあるいは官業、民業で郵便貯金もやるというのはおかしいと考えているのです。 それで郵政省、一体いままで郵便貯金の募集目標
その目標をどうしているか。たとえば二十年前は簡易保険、あれを主目標にしてどんどんと目標遂行のために叱咤激励をした。最近はどうも定額の方に移っておるという傾向なんですけれども、その辺の経緯をちょっと言ってください。
それは郵政省の自主的な判断ですか、それとも大蔵省の何か示唆といいますか指導といいますか、そういったものがあったからですか。
しかし、それは目標を決めるときには一応大蔵省と協議するのでしょう。
したがって、定額貯金に郵便局内部でだんだんと預金がシフトしていくというのは、大蔵省がどういう関係で関与するかは別にしまして、一応大蔵省もそれを歓迎しながら今日に至った、こう考えていいですか。郵政省どうですか。——これはむしろ酷ですね、銀行局長に聞いた方がいいかもしれませんが……。
それでは郵政省、郵便貯金法の第十二条で郵便貯金の利率の決定についての規定があります。その規定は「利率を定め、又はこれを変更する場合には、郵便貯金が簡易で確実な少額貯蓄の手段としてその経済生活の安定と福祉の増進のためにあまねく国民大衆の利用に供される制度であることに留意し、その利益を増進し」云々とありますね。これはつまりこういう精神でむしろ独自性を十分発揮し、そして一般の金融機関の金利というものに留意はしなければなりませんけれども、一般の金融機関の金利、これをよく見きわめながら独自で決める、これが十二条の精神だと思うのですが、郵政省は一体どう考えておるか。
十二条の精神というのはそういうことで、まあ一般の金融機関の預金金利というものがあって、これとのバランスをよくとりながら決定しなさい。その前提としていま言った預金者の福祉の増進とか、あるいは国民経済とかこういった前提があるわけです。ところが、銀行局長、今度の公定歩合の決定では、紛れもなく郵政省とずいぶん長い間協議をしたと思うのですよ。いまの規定から言うと、ずいぶん銀行局は郵政省に干渉するというか、そういった態度が見え見えなんですけれども、これは事実でしょう、どうですか。
これは答弁になってないのです。私は、あなたがこういう金利決定の過程において少し行き過ぎたのじゃないかということをあなたの反省も含めて答弁してもらいたかったのですけれども、何やらわからない景気の問題についてばらばらと言っておる。これ以上は時間がないので言いませんが、私の意見としては、銀行局も、金利の決定権、公定歩合の決定権は日銀にあるのですから、日銀の中立性は侵さないように、しかも郵政は郵政なりの決定の手順があるのですから、その手順を侵すというようなことのないようにひとつ十分な注意が必要だと思うのです。この点ひとつ注意をして次の問題に移りたいと思います。 きょうは内閣官房が来ておりますので、郵貯懇というのは何ですか、これは。
郵貯懇と言っておるのは、これは総理大臣の私的な諮問機関なんですが、いみじくもやはりこの長い名前のその性格を言っておるのです。つまりこの中で、ついこの前銀行局長の大蔵省としての見解、これがありましたね。もう逐一読みました。徹頭徹尾郵貯の攻撃です。そういうところからもこれは郵貯懇と——本来ならば、もっとこれは郵貯だけじゃなくて、たとえば政府の金融機関はどうなっておるか、政府系はどうなのか、あるいは中小金融はどうなのか、あるいは住宅金融はどうなのかと、一般的なもっと広い視野から議論すべきが、あるいは意見を出すべきが本当なのです、いま言ったことが本当ならば。ところが、徹頭徹尾初めから終わりまで郵貯だけでしょう。こういう狭い視野で一体この懇談
それでは、それだけの考えで人選して議論を進めておるというのであれば、これは公開にしたらどうですかね、これが一番なんですよ。実際そういう内容かどうかということを国民に知らしめるためには公開をして議論の内容を生で知らせる、そうなればいろいろと巷間言われている誤解もないと思うのですけれども、どうですか、これは。
これは私の希望ですけれども、そういう意味でこれから公開をしていくという方向でひとつ五人の委員と協議をしながら、とかく予算委員会とかあるいはここにおいてもこういう議論が出てくるのですから、世間ではもっとひどいように見ているのですよ。郵貯懇などという名前がつかないようにするためにはやはり公開をする必要があるし、また七月の答申は郵便貯金だけではなくてもっと広い範囲から結論の出ることを私は期待をして、時間がないのでこの質問を終わります。 さて、その次は租特の問題に移りたい、こう思います。後ほど租特については専門的に同僚議員の方から皆さん方に質問があろうと思いますので、私は総括的な問題について質問をしたいと思います。 租特については、
