塚田庄平

ところが局長、この金の延べ金、まあ地金といいますか、これが投機の対象なんですね。御存じのとおり、金の値上がり、値下がりというのはもう激しいものです。去年恐らくグラム七千円だった、ことしはその半値だ。その値動きというのは、もうほかの物品とはちょっと違うのですね。つまりこれは投機の対象としてやられておる。特に最近はクルーガーランド金貨というのが、これは南アフリカ共和国でつくっておるのですけれども、出回っております。きょうの日経を見ますと、また日本にゴールドラッシュが来たということなんです。これは完全な商品ですね。しかし、これは一オンス、二分の一オンス、四分の一オンス、十分の一オンスですか、いろいろ種類があって、十分の一オンスには税金がか

通産省来ておりますか。それで、いま答弁があったとおり、ゴールドラッシュといいますかいろいろな――金は物品であることは間違いないのですけれども、値幅が非常に広いということで投機の材料として使われる。延べ金のことを言いましたけれども、金に刻印を押しておるのですよ。たとえばＡという店の刻印を押して、この刻印を押したものを私どものところへ持ってくると調べないで時価で買います、こういうことをやっているのですよ。だから完全な商品なんですね。こういうものについて捕捉できないと言いましたけれども、ひとついま言った課税の方法をどうするかということを考えていただきたいと思うのです。 　そこで、金取引ですけれども、そういう一応投機品、あるいは場合によっ

検討しておるということは、その結論はいつごろ出ますか。

わかりました。できるだけ早く結論を出さないと、この問題、ますますいろいろな被害が出てきますから、ひとつ早急に出していただいて、業界をまとめるようにしていただきたいと思います。 　さて、時間もありませんので、印紙税を質問したいのですけれども後にしまして、有価証券の方に入りたいと思いますが、ずばり大臣、近ごろの新聞やあるいは雑誌等をにぎわしておるいわゆる誠備グループの問題を一体どう考えますか。仕手戦の問題です。

アメリカは最近個人株主といいますか、これがどんどんふえておるそうです。しかし日本の個人株主というのは逐年減少いたしております。恐らく五十五年度、まあ本年度、来年度になりますと三〇％を割ってしまうのではないかと私どもは考えております。これは一体健全な株式のあり方かどうか。なぜ一体個人が株から離れるのか。かつては「株式よこんにちは」と言ったのですよ。いまは「株式よさようなら」という時代になってきました。これは法人が持ち合うというような問題等も出てまいりましたし、新聞等では高島屋とダイエーがどうだこうだと持ち合いを公然と相談し合って、銀行が中に入って仲介をするというようなこと等も行われております。 　こういったことを、一体証券局としては

最近株式市場についての世間の風当たりというのは非常に強くなってきております。ひどい言葉を使えば、もう株式市場なんというのは鉄火場だ、あるいはマネーゲームの場所だ、個人なんかが入り込むようなところではないのだから手を引けという気分がずっと濃厚になってきております。こういう気分がびまんしてくると、それは株式市場としては重大な局面になるのではないか、私はこう考えております。そこで時間があればまた後で聞きたいと思いますが、きょうほかの方を呼んでおりますから。 　法務省来ておりますか。――いわゆる誠備グループの問題で、これは誠備グループの問題と言っていいのか、脱税問題で告発があって、間違いがなければ吉永某ですか、というのが逮捕され、そしてそ

国税庁来ておりますか。――これは国税庁からの告発によるのですけれども、これはあくまでも新聞その他の情報です。このグループというのは四千人あるいは五千人とも言われるぐらい膨大な人たちで、大なり小なりその吉永に類似した行為をやっておるのではないかということが具体的に政治家の名前まで挙げて、あるいは芸能界の人の名前も挙げて、あるいは元プロ野球のだれだれというのも挙げて最近華やかに報道されております。私はその真偽のほどは別にいたしまして、この根は非常に深いと思います。だから一個人の脱税ということだけではなくて、査察という警察行為は別にしましても、税務署としての捜査の範囲というものをぐっと広めていかなければならぬ大きな事件だと思うのですけれど

まあそういう答弁しか恐らく出てこないたろうし――しかし、これからこの問題についても、いま厳正と、こう言いましたね。私は、根は深いと、こう言いました。したがって、いまちょうど確定申告の時期でございますから、皆さん方の気持ちもわからぬわけではありませんが、いずれは三月十六日が過ぎれば一定のあれが解けるのですから、ひとつ強力な、しかも決意を込めた体制でこの問題について対処してもらいたいというのが私の希望です。 　そこで、証券局でございますが、さっきいろいろと、これからの証券業界の姿勢を正すための方策を二、三言いました。今度のいわゆる誠備グループの事件、これはいま脱税で、そのうちの特定の人がやられております。やられてというのは大変失礼な話

乱高下と言いますけれども、たとえば今度の誠備グループの問題、これに関係した安藤建設あるいは石井鉄工あるいは丸善、全部毎日できずですよ、取引ができていないのですよ。そして取引があったとしても、不二家にしたって――これはもう名前を言うことは差し控えましょう。全部乱高下なんです。指導当局としては、当然そこに百二十五条の問題があると考えなければならぬでしょう。過去においてだって、朝日麦酒の問題あるいは高島屋の問題、片倉工業の問題、宮地鉄工の問題、何にもやられないじゃないですか。これは一体どうなんですか。

仕手戦はどうだとか買い占めはどうだとかと言っておりますけれども、百二十五条というのは、相場操縦は禁止しているのですよ。仕手戦にしても買い占めにしても、相場の操縦であることには間違いないでしょう。だから、そういう観点から、調べるとか、あるいは警告を発するとか、あるいは取引所に指導をするとか、そういうことがあってしかるべきだと思うのですよ。 　いろいろと専門的な用語を使っておりますけれども、これは相場の操縦であることには間違いないのですよ。紛れもなく百二十五条違反なんです。あるいは違反の疑いなんですよ。だから、当然これは指導すべきなんですよ。そういう紋切り型の、あるいは形式張った答弁では、聞いている一般国民は、いやあ当局がそうなんだか

もう時間がございません。 　俗に百二十五条は抜かずの刀と言われております。いや、そうじゃない、おれは去年の暮れに岡三証券の問題で抜きましたと言いますけれども、これも一体どういうふうに解決するのかさっぱりわからぬ。だから、百二十五条というのは、ぼくは証取の根幹だと思うのです。いわゆる大衆投資家の保護のためには、これは生かさなければならない。これをそう軽く扱われたのでは困ると思うのですよ。 　それからさらに、大臣、この問題には税金が絡んでいるのですね、脱税が。誠備グプープの問題、いま挙げられているのは脱税なんです。やれる余地が残されておるのは架空名義あるいは二十万株、五十回、この制限なんですよ。つまり、キャピタルゲインはそれ以内であ

時間がありませんから終わります。

きょうは主として大臣に、第一点は産炭地振興についての答申に関する問題、第二点は、予定されております代替エネルギー法に基づくエネルギーの供給目標について、大きく分けてこの二つについて御質問申し上げたいと思います。 　質問する前に、私もしばらくぶりで石特へ帰ってまいりましたので、過去の経緯につきまして、議事録を中心にいたしましていろいろと精査いたしました。大臣は、石特の委員としてまさに獅子奮迅といいますか、石炭の、特に国内炭の位置づけの問題あるいは代替エネルギーについての将来の見通しあるいはその重要性等につきましても、大変高い識見のもとに質問を展開されております。私がこれから質問することにつきましては、そういった大臣の委員当時のいろい

時間がありませんので、大臣ひとつ率直に、まあイエス、ノーでは余りひどいと思いますけれども、答えてください。 　それで、この法律の目的は、「産炭地域における鉱工業等の急速かつ計画的な発展」それから「石炭需要の安定的拡大」という目的、これに従って基本計画が立てられ、そして実施計画、それぞれ審議会の答申を得てできております。特に実施計画については、これは基本計画も同じでございますが、掲げるべき六つの項目が大体出ておりますが、その中の五つは全部鉱工業等の発展、振興ということがうたわれております。一つは、これは当然のことですが、雇用の安定ですね。これだけ鉱工業の発展ということを法律でうたっておりながら、果たしてその実態はどうなのか。こういう

「等」の中ですべてが含まれるのだ、いわばそういうようなことも言葉の上では言えるだろうけれども、いま主体という言葉を使いましたね。だから、あくまでも鉱工業を何としても振興したい。そして「等」の中でそれだけじゃないと言われる。これがなければ、鉱工業の発展がなければ、大体この振興法の目玉がなくなったと同じなんですよ。 　ところが、もう時間がありませんから、では基本計画には何がうたわれているか。残念ながら、鉱工業のその発展計画についての具体性というのは非常に薄い。それから、実施計画はどうですか、皆さん。大臣、鉱工業の特に鉱業、これが実施計画にない地域が、九つの地域のうち四つあるのですよ、皆さん。これは知っていますね。常磐、山口、筑豊、佐賀

大変苦しい答弁で、どうにもならぬというふうには私は言っておりません。だけれど、大体二十年もたって、いままたこういう延長をしなければならぬという事態に出っくわして、静かに振り返ってみると、果たして一体常磐は何なんだろうか、鉱工業の振興ということについて本当にわれわれは真剣に考えて下におろしたのだろうか、夕張はどうだろうか、あるいは芦別はどうだろうか、あるいは筑豊はどうだろうか、山口はどうだろうか、こう考えてきますと、法律はありますけれども、それは蔵の中に眠っていたような感じ、特に二十年という歳月の中でますます古びたような感じを受け取るのです。 　この点は、私の考え方ですから、恐らく大臣も、いろいろ答弁なさっておりますけれども、腹の中

大臣、これはまあまあじゃ困るのですよ。まあまあ対処できるのではないかということでは、これから十年間、少なくともこの答申にうたわれているような線を実際実効あるものとしてやっていくには、そういう態度では私はいけないと思うんですね。 　そこで、この報告に出ております地域の産業の興隆あるいは地域住民の生活の安定、向上、こういうことを表面に掲げる以上は、先ほど言ったような鉱工業等があるからいいのじゃないかというのではなくて、単純延長でなくてここで思い切って法律を変える、この答申の目標に従って法律をいじっていく、変えていく、こういう決意で臨まなければならぬ、このように考えておりますが、これはどうですか、率直に言って。

しかし大臣、予算の措置によってカバーできるのではないか、こう言いますけれども、産炭地振興のいろいろな交付金があります、あるいは補助金のかさ上げがあります。これはあくまでも予算措置でやっているんですね。いわばつかみなんですよ。二十三億。今度は幾らですか。予算要求としては若干ふえていますね。そういうつかみでやっておる金が、たとえば法律で決められた地方交付税よりも多いというような、全く変則といいますか、考えられない事態がいま産炭地に行われておるわけですよ。私は、そういう実態を必要とするいろいろな緒要件は知っています。 　なればこそ、そういうつかみ金ではなくて、きちっとこれを振興法の中で位置づける、そういう方法をとるべきだと思うんですよ。

部長、あなたは昭和三十六年にあのスクラップの中でどんどん疲弊していった、それから国のエネルギー政策の犠牲と言ってはなんですけれども、そういう中で人口もどんどん減る、そういう地帯の実態というものを知っているんですか。いま言ったような答弁で。たとえば十二万あった人口が四万幾らであっぷあっぷしている。あるいは筑豊にしても、確かに人口面についてはずいぶんふえたでしょう。だけれども、それは北九州と福岡市じゃないですか。ほかはどうですか。常磐だってそうでしょう。湯本あたりのところはああいう観光開発の中で若干人口もふえておるでしょう。だけれども、本当に産炭地と言われるところは、いわゆる六条地域はなべて疲弊の一途をたどっておるじゃないですか。 　

時間もございませんので、その点はまた締めくくりで質問をしたいと思います。 　ちょっと答申の内容に入りまして、ここでは、先ほど言ったとおり経済生活圏というものを一応想定していますね。しかし、その発展計画をつくるということなんですが、経済生活圏別の発展計画、その作成する場合の規模は一体どういう規模なのか、内容はどういう内容なのか、あるいは中核的な推進母体というのは一体何なのか、その役割りについてはさっぱり明確に示されてないわけですね。そこで、政府としては一体どういう考え方、そしてまた政府としての責任をこの中で一体どう位置づけていくか、示していくかということについて御答弁を願いたい。