部長、そこなんですよ、問題は。 そこで大臣、いま答弁がなされたのですが、道県というのが今度の答申の中でぐっと表面に出てきました。答申の内容では、この産炭地振興の実施計画の実効性を確保するためにはどうしても道県が責任を負わなければならぬ、その計画を作成するという意味の責任を負わなければならぬ。言葉としては「関係道県においては、産炭地域市町村と協力の上経済生活圏別の発展計画を作成し、」となっております。国がやるのではなくて、道県がやりなさい、こうなっているのですよ。 大体、産炭地振興法というのはもともと国が責任を持って実施計画をつくり、そして地域別に分けてそれぞれ下におろしていく、こういうやり方が、今度は道県が表面に出て、国がそ
