余り時間がないので、端的に言いますから端的にお答えいただきたいと思います。 いまお話しの中で、国会の決議の趣旨に沿うとすればこうこうだというお話がありましたが、国会というのは国の意思の最高の決定機関でございますから、税調も国の審議会ですからその趣旨には当然従わなければならぬ、その線に沿うて審議を続けていく、あるいは提案をするということだろうと思います。 そこで一般消費税について、仮称とはなっておりますけれども、考えようによっては——私は仮称とつけた意図はどうかわかりません。しかし、一般消費税というのは解釈の仕方が、一般的な消費税あるいは西欧型の消費税とか付加価値税とか、あるいは物品税の意味の個別の消費税とか、いろいろあります
大変くどいようですが、前日にこういった答申がなされておる。つまり五十五年度においては一般消費税によらない財政再建の手だてを講ずべきである、こういう答申がなされておる。その次の日に国会の財政再建についての決議があったわけです。この財政再建決議がなされた経緯をずっとたどっていきますと、庶民にあるいは国民の消費面、流通面も含めてそういう面にかかっていくようなそういう税金というのは日本の風土になじまない。そういった歴史的な経過、そして現実にこれは非常に生臭い話になりますけれども、選挙が行われまして、閣議決定したにもかかわらず途中で選挙中にこれを引っ込めたというもろもろの経緯を踏まえてこの決議があった、こう考えていいのじゃないかと思うのですね
これはまた後で御質問しますけれども、私が不公平税制の是正と言ったのはちょっと間違いであって、実は正確に言うと税負担の公平の確保ということであって、これはいろいろ昨今のいわゆる税負担の増高、特に所得税の減税措置はやっておりませんから、そういった名目所得の増加に伴う税負担の増ということに触れて、後でまた質問したいと思います。正確には税負担の公平を確保しなさい、こういう決議なんですね。 そこで、もう時間がありませんから、先ほど御説明の中で、実は企画部会の方では、所得税、それから法人税も含めて税率の引き上げあるいは増税という問題についても検討しておるということですが、法人税について、これは前から答申の中でも、特に実効税率の比較等からいっ
それじゃ答申は法人税の税率を上げるような方向に進んでおる、税率は幾らかということは恐らく来年度の税改正についての答申の中でうたわれるだろう、このように理解をいたします。 その場合、これはちょっと横道にそれますけれども、法人税の引き上げと連動して中小企業税も上げるべきだ、あるいは特別な軽課措置がとられておるそれなりの理由があって、協同組合あるいは共済組合、そういった税金も伴って上げるべきだ、こういう議論が一部になされておるし、特に企業課税小委員会の方でそのような議論が出てきておるわけなんですが、私はなるほど経済に対しては中立的あるいはまた余り法人間に格差があるということについての不合理というのは若干認めるとしても、特に生活協同組合
これは御存じだろうと思いますけれども、措置法六十一条でずっと組合が列記されておりまして、その中に協同組合というのがあるわけです。しかし、その中でもいま言った生活協同組合だとかあるいは共済組合といったものはまた特別に制限されておるわけですね。 たとえば生協にしましても、他県にわたって店舗、事業をやってはならぬとか、あるいは資本金は内部留保がこれだけというような、最も低い一千万ですね、こういう規定があったり、あるいは利益を上げた場合にはできるだけ組合に還元しなければならぬ、こういうような方式になっておりますので、これは一律に扱うべきじゃない、こう考えております。これから検討するということでございますので、検討過程においてこういった実
小倉さん、たとえば東京都の例をとりますと、五十年を平均一〇〇としますと、生計費指数は五十四年で一三九・三、そのうち消費支出は一三一・二、非消費支出は実に一七二・四という統計が出ているわけですね。莫大に多いのですよ。減税がないからですよ。つまり所得減税がない。賃金は上がっていきますね、それに伴って税金はどんどん上がる、こういう統計が出ておる。 そこで、私はこういう考えに立ってもらいたいと思うのです。いまこういう時期ですから、税収全体について下がってくるということはがまんができないのじゃないかと思うのですよ。そこで高額所得者からはもっと税金を取る、低所得者は税金がもっと安くなるような、そういう方法を考えたらどうか。そして端的に言いま
私が指摘する前に小倉さんからいろいろと話がありましたが、そのとおりなんですよ。現行の人的な控除を税額控除でやる、こうなりますと、税額控除の額をどのくらいの水準にするかということはいろいろとあると思うのですよ。そういう方式をとることによってそれを高額所得者には上、低所得者には下、これをやれば、結局合理的なあれができるのじゃないか。しかもそれでもって税収が減になるという方法をとらないような仕組みの中でその操作をやる、これが第一点だと思います。 なじまないという御意見ですが、それならもう一つ方法があるのじゃないかと私どもは考えておるのです。それは五十五年の地方税でやった方式に若干似ているのですけれども、諸控除を引き上げていくということ
では、ひとつその点を参考にして総会の中で議論をしていただきたい、こう思います。 それから、今度の答申作業の過程の中で、今度は税金の税率とかなんとかだけではなくて、徴税といいますか、税金の取り方とか、そういった問題についてもいろいろと議論が進められておる、徴税上の諸問題が議論されておる、こういう御報告がございました。 そこで、先ほど企業税では協同組合、公益法人と二つ並んで議論されておるわけです。それで、実際には統計をとってみますと、公益法人の中で圧倒的な多数を占めるのは宗教法人です。数の上では宗教法人がたしか七七・八％。先ほど私がちょっと主張しました協同組合とかなんかはたしか一・一％くらいしか占めておらないのですよ。そこで、徴
もう余り時間がございませんので、この点ひとつ十分な検討をすると同時に、やはりこれはたとえば公益事業の範囲ですね。宗教法人に言わせれば、宗教活動は、これはもう公益的な活動だ。これは果たして宗教活動は公益活動であるかどうかということについての議論はありますけれども、一応それはおいて、その範囲をきちっとして、そしていままで聖域だったと私は言いましたが、そういう事態についても、この際徴税を担当する者としては反省する、こういうことで私は調査会で検討すべきだと思うのです。 そこで、来月の十日に一応任期が来ます。いままで小倉さんも相当御苦労なさっておるのですが、どうも税制調査会の審議の密室性ということ。われわれは予算を審議するあるいは税制を審
これで終わりますから。 私の言うのは、たとえば企画部会はもう終わったですね。総会に答申していますね。企画部会はこういう結論が出ましたと、総会にいま預けているわけです。同じように、企業税の関係についても終わって預けているのですね。企業税の関係は本屋に行きますと本に出ていますよ。一体どうして企画の方はそれを出さないのか。報告してしまったのですから出しなさいと言っても出さないのですよ。 確かに、いま言われておる、途中逐一これを公表していくということはいろいろな弊害があるだろうけれども、少なくとも一区切り一区切りぐらいのものはやはり公表していく、あるいは一定の議員には配っていく、そういうことをしなければ、最後まで一体何をやっているか
最近の新聞を見ますと、これはどの新聞でもそうですが、いわゆる石油代替エネルギー法に基づいた供給の目標といいますか、これについてあちこち、ある新聞ではもう決定したような、ある新聞では案ということでそれぞれ数字がきちっと整合されながら出ておるのですけれども、一体この案は決定したものなのかどうか。
法律のできたのは五月ですね。これには早急にこの目標を決めなさい、こういう規定になっておるわけですね。大体半年たちます。いまだに決まってないというのは一体法律の趣旨をどう受け取っておるのか。特に最近はベネチアサミットがあった、あるいはＷＯＣＯＬのいろいろな提言がある、あるいは外国炭の情勢等も二転、三転してきているという中で、いや、こういうのが静まるまでひとつ待とうじゃないかという姿勢がむしろあるのじゃないか。 そういうことであってはこれは困るわけなんで、暫定見通しとの関係ですが、一体これとの関係でどういうふうな作業を進めておるのか、あるいはこれを見直すというだけの作業に終わっておるのか、そうじゃなくて、別な何かエレメントをずっと加
必ずしも関係はないけれどもこれをベースにということですが、それじゃそれをベースにして、先ほど質問をしましたとおり、一体どういう柱を立てながら家を建てようとしておるのか、その基本的な柱を、たとえば前の暫定については国内炭の位置づけとか、あるいは外国炭の輸入促進の問題だとか、あるいは技術的な開発の問題だとか、幾つかの柱がありましたね。今度はせめて柱くらいは、もう十一月には出すと言うのですから、恐らくいろいろな討論の過程の中でそのくらいの柱は立っておると思うのですよ。その柱をひとつ……。
どうも審議会が若干隠れみのになって、私はもうすでに一応の案ができておると思いますよ。だけれども、それに対するいろんな批判が、あなた方が思っている以上に上がってきたので、この際審議会を前に出してというような印象が非常に強いわけです。これは私の主観として述べておきます。 そういう中で、せめて国内炭の位置づけというものを一体どう考えておるのか。六次と比べて七次というのは、もう六年間たっておりますからね、一体どう位置づけるのか。あるいはサミットというものを背景にしながら、これは御存じのとおり、石油からの脱出と言っちゃなんですが、そういった意図を持って、あるいはインフレの問題、そういうものも絡んでエネルギーの問題に大きなウエートを置いた合
まずサミットの話から……。 いまお話を聞きますと、日量六百二十万ＢＤ、これを何とか確保していきたい、こういうことなんですが、しかし、サミットでは四百万ぐらいに減らすべきだ、石油にそう依存しちゃだめだ、こういう結論が出ておりますし、きょうは、私新聞で見たのですけれども、ＩＥＡのそれに対するもっと削減すべきだという報告がなされて、恐らくこれは近くそれぞれの機関に諮られるものと思います。 それによりますと、日本の石油の輸入量で八〇年が二億五千三百万トン、日量五百十六万、八一年二億四千八百万トン、日量にして五百六万、これで済むんじゃないかということを言っておるのですよ。だんだん少なくなってきているわけですね。だから、あなたは六百二十
どうも答弁にビビッドな情熱がさっぱり感じられないというのが率直な私の感じです。たとえば新鉱の開発にしましてもあるいは既存炭鉱の坑内の保安状況の安定も含めて、生産増強という面については、いまの経営形態あるいはいまの経営ベースでは率直に言って二千万トンもなかなかむずかしいと思うのですよ。だから、たとえば西ドイツ等でやっているような、経営を超えた大きな国の支えといいますか財政的な支えがなければ日本は大変な事態になるのじゃないか。 見直し見直しと言っていますけれども、はっきり言いますと、代替エネルギーについても、輸入炭を一体どうしたらいいのか、原子力をどうしたらいいのかということに尽きているような——そのほかに若干水力とか風力とかありま
いや、簡単にできるじゃなくて、六百三十万、これは計画を立てたのだから維持していきたいと言っても、石油は日本にはないのです。石油は向こうから来るのです。だから、国際的な会議の中でこうしなさい、こうやるべきだと決まれば、あなた、幾らあがいたって来ないのです。恐らくこれから石油というのはそういう国際的な規制の中で大事に使われていく、そういう資源だと思うのです。だから、六百三十万、これはだめだ、四百万にしなさい、こう言われているときには、やはりそれをベースにして、一体代替エネルギーというものはどうあるべきか、これを考えなければだめなんです。六百三十万という希望だけを持っている、そんなことで、それが日本にあるならいいですよ、あるいはこれからど
これは大臣が来てからまた別な機会にもっと深めた質問をしたいと思います。何せ大臣は油買いあるいはガス買いあるいは石炭買いに、向こうの方に向いていますからね。それよりもむしろ国内のエネルギーの確保ということにもっと重点を置いて、あんなものはもう外務大臣に任せておけばいいのですよ。こういう大事な時期に出かけてしまって無理をするとはもってのほか、こう思うのですけれども、これはあなた方に言ったってしようがないことです。 そこで、二千万トンの確保を何とかしたい、維持していきたい、こういう話ですが、二千万トン以上を確保する面においてやはり幾つかの隘路があると私は思うのです。その隘路を一つ一つ挙げたいと私は思いますので、それについての打開策とい
何らかの形、何らかの形でさっぱり私はわからぬのですけれども、たとえば自動的に決まるのが一番いいのですよ。幾つかの、二十ぐらいのエレメントがあって、それに指数を入れていく、そうするとイコール炭価というのが出てくる、これが一番いいのですけれども、それはなかなかむずかしいし、これは国でやっているなら別ですけれどもね。しかし、その中でも、めんどうなことをしないでも、ここだけは自動的に決まるというかスライドというか、この部分だけはという部分はあると思うのですよ。 たとえば労賃、これは毎年毎年一定の物価の上昇に応じた賃金の要求をやり、そして労使双方で決まってくる、これが炭価にはね返っていく、こういうことなのですが、これについても、少なくとも
それはいま部長の言うとおり、直ちに石炭の消費といいますか引き取りにそれがつながってくるわけですね。この引き取りについても安定した方法はないのですか。生産する、余るというようなことではなくて、あるいは生産する、これだけ貯炭で余ってくるということでなくて、必ず引き取ってもらえる、そういった条件の中で出炭を伸ばしていく。そうでなければ、やはり私企業ですから、掘ってみたものの売れるかどうかということであっては、国内炭を幾ら伸ばすと言ったってなかなかそうはいかぬと思うのですよ。 そこで、その引き取りについても、これは西ドイツあたりでは一定の義務を課して、あるいは国の援助もずっと大きいですからどんどんどんどんと消化しているという情勢なのです
