塚田庄平

ちょっといま海外炭の輸入の問題に触れましたけれども、それに関連して、いま石炭の輸入、石油も五十歩百歩なのですが、勝手にみんなそれぞれ商社なりあるいは資本なりがやってますね。国内では余り石炭に熱意のないところはむしろ外国炭の輸入に熱心だというようなところもあります。誤解があると、おわびしますが、いろいろやっているのですね。そういう石炭の輸入の勝手な、何といいますか、商社なりあるいは資本の行動というものをやはりこの機会には一元化していく必要があるのじゃないか。これはどういう形で一元化するか、いろいろな形があろうかと思いますが、それぞれ勝手に輸入する、あるいは勝手に国内の需要を横目で見ながらやめるというのじゃなくて、コンスタントに長期にし

時間もございません。産炭地振興の問題につきましては、いま細谷さんからいろいろ質問がありました。そのほか、保安の問題あるいはまた新鉱の開発問題等につきましてももっと突っ込んだ質問をしたいのですが、時間がありませんからやめます。 　最後に、きょうは労働省が来ておりますので、二千万トン以上確保ということについての一つの隘路は、労働力の確保ということです。御存じのとおり、炭鉱の労働力というのは非常に老齢化していっている。なかなか人が集まらぬという情勢の中で、相当無理をしなければならぬという面も出てくるし、何かちょっとありますと、わずかな人数で相当無理をした仕事をしなければならぬというのが実態だと思うのです。たとえば今度の北炭なんかの場合に

部長、いま労働省の方から話があったとおり、労働力の確保についても、なかなかむずかしい、いろいろの問題があるということで、やはり第七次政策の立案については、そういった問題等も十分立案の中に入れ、あるいはそれを評価してどうすべきかという点がはっきり盛られなければならぬ、このように考えております。 　きょうは答弁もらいましたけれども、代替エネルギー、石油の方については非常に甘い、逆に石炭の方については、将来については明るいものはなかなか出てこない、こういう両ばさみの中で、日本のエネルギー事情というのはこのままでいいものだろうかという不安が私にはまだ残っております。いやこの不安はなかなか消えないものと思います。願わくは第七次政策あるいは供

いよいよきょうから新年度に入りました。エイプリルフールで何を言ってもいいということで後で訂正しなければならぬようなことにならぬよう十分用意して御答弁願いたい、このように思います。 　いまの特例債に入る前に、最近のホットな問題について、余り時間のたたないうちに聞いておきたいと思います。 　きょう実は長岡事務次官を呼んだのですけれども、何か事務次官というのは予算委員会あるいは当該委員会に出席しないのが慣例になっておるようで、私としては大変不満なんです。こういう慣例はこれから打破するように、何か日本の官僚制度の象徴のような気がいたしますので、この点あらかじめ大臣に要望しておきたい、このように考えております。 　次官が出ないので大臣に

いま、ほんの骨格だけ報告を得たのですが、私は時間もございませんので、ひとつ大臣、財政サミットとわれわれは言っているのですけれども、予算担当の次官級の会議の模様と、特に日本の主張等につきまし、できれば概略報告をいただきたいと思うのですよ。それで委員長、報告書を提出してもらうようにひとつ理事会でお諮りを願いたい、このように考えております。ここで答弁していると時間がなくなってしまいますから、報告書をもらいたいと思うのですが。

それでは、ホットな問題として第二ですが、きのう三十一日、いわゆる銀行の大口規制の期限が切れたわけなんですけれども、前から大口規制については三井銀行、これは名前を言っては大変申しわけないのですが、これは公知の事実ですから言います。非常に問題になっておりまして、他の銀行はほとんど大蔵省の通達、指導によって、大変苦しい中、国債が大量に発行されておるという中で大口の規制をやってまいりました。残った三井はどうなのかということで、私ども注目をしておりました。東京電力につきましては、これは御存じのとおり設備投資が非常に多いんで特別な例外措置をとっておりますが、その中でとうとう三井は三十一日までには解消できない、三百数十億、結局三百億を超えるという

これまた時間がないので、後で同僚議員の方からいろいろ質問があろうかと思いますが、私は二年間を認めたものではないんだと。ところが、あなたの談話で、これは日経新聞ですが、事実を伝えているかどうかは別にしまして、どんなに遅くても二年間で解消する、守ってもらいたいと。二年間、認めているのですよ。あなたは認めたんじゃないんだ、こう言っていますけれども、どんなに遅くても二年間でやってくれとなったら、これは二年後をめどにしての解消になる。おっしゃるとおり、銀行法の改正というのは恐らく来年は必至の状況だ。ことしだっていろいろ予定されておる改正内容の詰めがなかなか進まぬためにこうなったのです。そういう点について、あなた自体がそう言っているのですから、

いま言った、私が座っておるのに立って非常にいんぎんにと、この辺もどうも日本的風土らしいですね。そういう中でこういうやりとりがされておるといううとについて、私は大変不満を持っております。 　局長、もう一遍念を押しますけれども、二年ということは言ってない、できるだけ早くということで強力に指導する——私は、二年というのは恐らくこうだと思うのですね、銀行法が来年通る、実施はさらにその一年後になってくる、そこで二年をとる。だけれども、銀行法が通ったときにはそういう三百数十億もオーバーするような銀行は全然ないというような体制に指導していくべきだと思うので、もう一遍決意を簡単に言ってください。

それじゃ、善処を求めまして本題に移りたいと思います。 　今度国債については一兆円減額ということで大キャンペーンをやっております。しかし、考えてみますと、一兆円減額はやりましたが、五十四年度では一兆二千二百億ということですから、五十四年度補正に比べますとわずかに二千二百億プラスになっておるということで、これは補正後と比べますと、一兆円、一兆円と言っておりますけれども、たとえば国債の依存率で比べますと五十五年度は三三・五％、ところが補正後五十四年度は三三・九に、厳密には三三・九六ですけれども、下がっております。したがって、一兆円減額と言っておりますが、前年度に比べて実態はさほどに減額しておらない、こう私どもは計算上考えております。比較

そこで、担当局長である渡辺理財局長がごく最近、二月だと思いますが、ある雑誌の編集長とこの国債についてやりとりをやっております。局長とかあるいは大臣のこういう種類の発言というものについてはそう興味を持たないのですが、これは素直に私は読み取りました。大変画期的な、何らのあれもない、本音をすっかり出した記事だと、こういうように私は考えております。 　その中で渡辺局長は、きょうは局長は出ておりませんが、次長ですが、数字の上では五十九年度までに赤字国債をゼロにするという一応の目標がある。国債の減債の目標というのは一応赤字国債、つまり特例国債がとりあえずいま目標だ。まあ特例国債と建設国債とどう違うかという議論はしばらくおいて、そういった目標が

いまの答弁ですけれども、一兆円でも二兆円でも三兆円でも財源があればやりたいのだ、こういう答弁では、私が少なくとも渡辺理財局長のこの文章から得た印象とははるかにかけ離れている。三兆円なんかやれるはずないでしょう。一兆円でも二兆円でも三兆円でも、もっと現実的に、もっとまじめに、たとえば渡辺さんは、せめてことしは一兆二千ないし一兆三千やりたかった、ぼくはこの点にやっぱり彼のまじめさがあると思うのです。これはちょっと言い過ぎかもしれませんが、こういう答弁が欲しいのですよ。一兆円でも二兆円でも三兆円でも——もっとも三兆円なんというのは根拠がないわけじゃありませんね。五十九年ゼロにするためには、最終年度は三兆一千九百億という減債をしなければなら

これは数字ですからあとは局の方で答えてもらいたいのですが、それでは、五十四年度当初の特例債、これは八兆五百五十億、これは認めますね。さらに、これは一兆一千三百八十億が減債されておりますから、五十四年度は結局特例債というものを見る場合には六兆九千百七十億ということになる。これはいいですね。さて、それを押さえながら五十五年度を見てまります。そうしますと、十四兆二千七百億のうち特例債は七兆四千八百五十億。これを認めますね。どっちが多いですか。こんなことは子供に聞くようですけれども。五十五年の方が特例債は多いでしょう。これも私は当初対当初じゃおさまらぬと思うのですよ。五十四年度で六兆九千百七十億、どんどんどんどん減らしていきたいと言っていな

私は弁明を聞いているのじゃなくて、結局、国債からの脱却ということのまず第一の目標は、大臣、特例債からの脱却をまずやらなければならぬ。これはもう審議会あたりでいろいろと指摘されておる点なんです。特例債からの脱却、その次に建設国債と、こういくのですけれども、どう違うのだといえば、理論的に何時間もやらなければなりません。しかし、少なくとも法律のたてまえ、財政法四条のたてまえからいっても、特例債は不健全なものであり、何としてもこれからは脱却しなければならぬというのが五十九年度ゼロという数字になって出てきていると思うのです。そうしますと、去年よりもことしは多い、絶対的に減債されておるにかかわらず特例債は多い、これじゃ傾向は逆じゃないですか。大

これも渡辺理財局長の方がはるかに素直なんです。五十五年度はたまたま五十四年度の自然増収を土台に四兆数千億の自然増を見込んだ、だから、本当は半分にしたいのだ、だけれども、いろいろと歳出要求が強い、そういう中でも一兆二千億ないし一兆三千億は確保したかった、しかし、そうなれば、必ずまた、二千、三千という端数と言ってはおかしいのですが、それは削られる、それだったら一兆はやむを得なかったと理財局長が言っているのです。私はこの方が正直だと思うのです。この点はこれ以上の答弁は要りません。 　そこで、理財局長はこの本の表題で「はじめに一兆円減額ありき」と、まさにその言はいいのです。「はじめに一兆円減額ありき」私はこれはいろいろな意味があると思いま

それでは、これからも初めに一兆円ありきという精神で——これは精神ですよ。一兆円じゃないです。一兆円ではこれは大変なんです、いま言ったとおり、五十九年度ではゼロにならないのですから。五十九年度で一遍に五兆円くらいやるんだったら、これは話は別ですよ。そういうことはできないのですから、だから、そういう決意でやってもらう、これはいいですね。 　さすれば、私は、私どもの委員長が代表質問の中でこれは大蔵大臣にも迫りましたが、つまり減債の年次計画を——これは長期のものは無理です。ここは、この四年間、五年間の試算となっているんですね。これをもとにしても構いません。だけれども、初めに何々ありきという精神であるならば、減債計画をやはりこの際年次別に立

それでは「はじめに一兆円減額ありき」という言葉の精神とは全然別なんですね。相変わらず諸般の情勢を考え、歳入、歳出を考えて、そして国債をどのぐらい発行するかを決めると。そうじゃなくて、この際、発想を転換しなさいと言うのですよ。もうそうしなければ財政再建なんてできない事態になっていますよ。あるいは、五十九年ゼロに一体どうしてやるのですか。こんな国民をばかにした数字を出すのか、こう詰め寄らざるを得ないのですよ。 　これは大臣の答弁をいただきたいと思うのです。少なくとも、そういう精神でこれから減債に当たっていく。非常に困難な事業ですけれども、これに当たるという決意がありますかどうか、御答弁願いたいと思います。

時間もありませんので、あとは国債の運用の問題、発行条件の問題等について若干御質問をしたいと思います。 　ことしの発行状況をずっと見てまいりますと、これは一般的な現象ですけれども、これが決め手だと思っていた中期国債、これもなかなか公募がうまくいかない、あるいは十年ものもどんどんと値が下がってくるという情勢の中で、どっちかというと発行を、非常に安直なやり方といいますか、運用部に引き受けさせておる。これは五十三年度は当初は運用部はゼロという予算でありましたけれども、結局は三千億引き受けさせました。それにかんがみて五十四年度は一兆五千億、当初に予算を立てております。結局、最終的には二兆五千億、そして最後には二兆六千六百四十一億というふうに

ならないばかりじゃなくて、これはしてはいけないのですね。私も運用部引き受けということについては、ちょっとまだ考えがまとまっておりません。いいことなのか悪いことなのかということについては、これは学者もいろいろと議論が分かれております。ただ、言えることは、いま答弁の中にもありましたが、これは財投へ回っていく金です。その中で運用部資金の中でやはり大きいのは郵便貯金だと思うのですね。ところが、郵貯は最近下がってきております。これからどうなるかわかりませんけれども、恐らくグリーンカードの実施なんというと、そっちへ集中していくかもしれない。それは余談ですけれども、いずれにせよ下がってきている。運用部の金を使う場合、そういった金なんですから、一つ

私はやはりこういうふうに安易に運用部資金に逃げ込む——逃げ込むというとなんですが、これはやはり市中消化の原則というものを侵していきますし、国債発行の歯どめというもの、こういうものがなくなっていくという関係から、その点を十分考慮し、いま言われた安全確実もさることながら、還元について一体どういう工夫をしていくかということについて、私はいま時間がありませんから、意見はありますけれども、またいずれかの機会にこの点はひとつあれしていきたいと思います。 　そこで、国債がそのくらいで運用部資金に頼らなければならぬ。つまり市中消化がなかなかできない。公募入札をしてもだめ、シ団の引き受けもなかなか渋い。こういう民間消化が大変だ。これは数字が示してお

じゃ、変えるということですか。いつごろ変えるか、どういうめどかというのはちょっと無理だと思いますが、大蔵省の考えておることと、あるいは要求する方がありますからね、売る方は要求するのですから。大体そういった情勢を見合ってその中ごろと考えていいのか、その辺について答弁を願いたいと思います。