じゃ、それはひとつできるだけ詰めて——これは上げるということは間違いないと思うのです、下げることはできないのですから。現状維持もむずかしいということになれば、上げるということで御答弁いただいたことにします。 さて、きょうの新聞を見ますと、また国債の大口は取引がゼロです。というのは、きょうの新聞ということはきのうですね、これはゼロ。それから、私の記憶で間違いなければ二十九日、これも大口はゼロ。それから三月十六日ですか、これもゼロ。今回これは三回目です。つまり、いかに国債というのは市場で売れないか、決算期ですからいろいろこれを見ているというような、あるいはまた、いま言った金利の状況とか、あるいはこれから発行していく状況等も見ておると
最後です。 それぞれ三局長の意見は、まあ理財局は発行する立場ですからきわめて明確だと思いますが、ニュアンスがみんな違います。そこで、こういったニュアンスの違う意見をいろいろといま開陳されましたが、総括する大蔵大臣としては、この窓販の問題について、答申にもありますから、一体どう進める決意かということを、ひとつ決意を伺って終わりたいと思います。
じゃ、終わります。
大臣に端的に質問をしたいと思います。 先ほど同僚議員から所得税の減税問題が出ましたけれども、私もまた結論的には所得税の減税、私の場合は物価調整減税をもう準備すべき段階ではないか、もうすでにやられなければならぬ段階じゃないか、こういう観点で以下御質問したいと思います。 きのう、実は日銀から物価の状況について、特に卸売物価についての発表がありました。この結果を見ますと、前年同月比二一・九％と大変な物価の上昇になってきております。大蔵大臣は本会議その他予算委員会等では、大体ことしの物価の状況については政府見通しが達成される、五十五年度においても六・四％は十分達成される見通しだ、こう言っておりますが、最近の物価の上昇で特に注意されな
ずいぶん見解が私どもと違うのですが、相変わらず大臣は外的要因ということを強調しておりますが、私は確かに外的要因が非常に多いことは知っております。しかし、外的要因か広内的要因というか、そういう言葉があるのかどうかわかりませんが、そういう傾向に変わってきておるので、消費者物価への卸売物価の影響というのは非常に加速度的に強くなってきておる、そういう情勢の中で一体あなたは見通しをどう立てておるかということについての答弁もございませんでした。私は、恐らく五月ごろになると一〇％を超えるんじゃないか、こういう前提のもとに物価調整減税というのはぜひやらなければならぬ、こういうことなんで、いまさらに答弁を求めますと、もうそれだけで終わってしまいますの
別に給与に関する取り決めというか契約がなくとも、そういった態様の中で賃加工内職というものを労働省はつかんでおるのですが、税務当局、主税局の方ではこういった内職者の所得というものを給与所得とみなして課税するという方向で対処するような考え方はないかどうか、この点ひとつ御答弁願いたいと思います。
契約がない、したがってなかなか給与所得というふうにみなすことはできないということでございますが、日本では内職というのは長い間慣例化されておりまして、雇い主との間に契約等もなくてやっておる場合、それでしかも事業所得として課するというのは非常に酷な事例が多いので、これは内部的な調査をもっと進めてもらって、百五十万と言われておるそういう人たちになるべく近代的な給与所得としての立場を確立させるという意味も含めまして、そういった指導行政をひとつ強めてもらいたい、あるいはそういう取り扱いを進めてもらいたい。これは労働省と税務当局に要請をしておきたいと思います。 それから、これも労働省と税務当局にお願いしたいのですが、中途退職者についてです。
大変急いで申しわけないのですが、自民党の税制改正大綱、まあこれは自民党の決定ですが、これと政府の税の決定は一体のものと私は考えておるのですが、自民党の来年度の税制改正大綱の内容の中で政府の出した案と違う点が一つあります。それはここで何遍も質問されておりますが、貸倒引当金についての率でございます。これは特に金融機関の率なんでございますが、自民党の大綱を読みますと、昭和五十五年度中に法定繰入率を千分の五から千分の三に引き下げる措置を講ずるという一つの決定があるのですが、政党政治の中で当然この決定は大蔵省のこれからの方針にも影響するというよりもむしろそれを左右するもの、こう考えておりますが、この点は大蔵省としても確認されますか、どうですか
そうすると、五十五年度中に千分の三にする、こう確認していいですね。
貸倒引当金についていろいろ議論がありますが、特にこれは金融機関の場合非常に問題だということが何遍も指摘されておるところなんです。恐らく、貸倒引当金の繰入率は、実績は大体いま〇・一くらいだと思うのです。これが〇・五になっておるということでは実態から余り乖離しているのじゃないかということで何遍も指摘されているのです。そういう面で、自民党の税制改正大綱の、たった一つ、税調といいますか今度の場合と違う二十七項目のこの項目は、私は非常に評価していいのじゃないか、こう思うのです。五十五年度当然これはやるべきだと思うのです。そうでなくても〇・一が〇・五になっておるということは実態と余りにも乖離している。何遍もこの点は指摘されておるところでございま
質問を変えまして、たしかきのうの質問の中で富裕税の問題が出ましたが、その場合、たしか局長は、動産について特に把握しがたいというようなことの答弁で、なかなか実態がつかめない、こういう情勢の中で富裕税については否定をしております。一般的に不表現資産の把握が非常に困難だということなんでございますが、そうしますと、私は一つ反論したいのは、ここに「財産および債務の明細書」というのがあります。これは確定申告書に申告の時期に添付することになっております。これはたしか昭和四十九年かと思いましたが、いまの長官が次長のころ私は質問をしたのですが、これは一体いまどのくらい、率で言ってもいいし、枚数で言ってもいいですが、実際添付されているか。
私の印象では、これはたしか二千万以上だと思いましたが、七万というのは非常に少ないような感じがします。私はまだそれは少ないという基礎的な資料を持っておりませんが、大変少ない。しかも、実際出しておるのはこういう状況で、一体督促状とか、あるいは具体的にどういう督促の形態をとるのか知りませんが、やっておるのかどうか、やっておるとしたら、どういう内容の督促状を出しておるのか、あるいはその結果についてどういう対処をしておるのか、この点について御答弁願いたいと思います。
さすれば、この明細書の裏に「書きかた」というのがあるのです。これにはもう詳細に、土地から建物、山林、有価証券、書画骨とう、貴金属、あらゆるものがこれに記入されなければならないような形態になっているのです。ところが、残念ながら、この信憑性について検査をし、しかも虚偽の申告をした場合にこれを処罰するというようなことは、法律的にそういう処置をとることはできないことになっておりますが、もしこれが完全に把握されるということになれば、富裕税はたちどころに一と言ってはちょっと語弊がありますけれども、少なくともそれが実施できる根拠といいますか足がかりができるものと私は思っておりますが、これを罰則のない義務規定ではなくて罰則をつけて、二千万円以上につ
富裕税の創設についてそういうものと含めて検討させてもらう、こういうことでございますが、各国の例を見ますと、よく日本と比較されます西ドイツ、これは州税ですけれども、すでに富裕税はできております。あるいはオランダ、スウェーデン、オーストラリアあるいはデンマーク、このように富裕税が設定されて、それぞれ税収に占める割合は一・四あるいは〇・八、〇・五と、これは地方税も入れてですから、国税だけでは相当の税収になっておると見ていいのじゃないかと私は思うのです。いまのような財政再建のさなか、こういった税金こそ、制度こそまず第一に学んで早急に設定をすべきじゃないか、こう私は考えるのですが、大臣、この点ひとつ大臣から答弁してください。
もう時間がありません。大臣は、何が何でもおさめてもらわなければならないということですが、私は、そういう大臣の願望にもかかわらず実態は進んでいくんじゃないかということで、先ほどから指摘したわけでございます。 最後に、念を押すようでございますが、主税局長の答弁の中で、来年度の税調、今年末の税調等で、いま言ったようないろいろな措置も含めまして、富裕税の創設について答申を受ける用意だというふうに解釈していいですか。
いや私の言うのは、富裕税はやるべきだという大筋の答申は来ているのですね。ただ、これは、さっき言ったこの実態把握が非常に困難だというのが、やはり税調あたりのこれに対するきっぱりした決断を下せない最大の要因だと思うのですよ。したがって、私は、いま言った財産債務の明細書等もきちっと、たとえば、まあ罰則と言ってはなんですが、そういうものを含めてこれを完全に把握する、虚偽の申告は許さない、こういった態度とあわせまして、税調のいままで懸念していたいろいろな問題を解消しながら富裕税の創設へ進む、こういう形をとってもらいたいと思うので、この点、再度最後にひとつ御答弁願いたいと思います。
時間が来ましたので……。
きょうは久しぶりで質問するのですが、大臣がおりませんので、りっぱな政務次官がおりますから、かわってひとつ御答弁をお願いしたいと思います。基本的なグローバルなことは、大臣は明日出ますから、また質問いたしたいと思います。 政務次官に質問いたします。 税調の答申、これは税制の改正があるたびに大体十一月、十二月、ときによっては一月ということで毎年出ておるわけです。その間、また中期答申ということで基本的な税制の問題についての答申がある。この税調の答申、意見について、大蔵省、政府はこれを尊重するのか、あるいは意見として聞くのか、あるいはまた無視するのか、このいずれか、率直にひとつお答え願いたいと思います。
それでは、それはまた後で具体的な答申の内容に触れてひとつ質問していきたいと思います。 ついこの間だと思いますが、三月の当初に総理府から世論調査といいますか、政府の行政について不満調査をした結果が発表になりました。これは今回だけじゃなくてすでに何回もやっておることなんですが、私は恐らくこの調査で、行政に対する不満と言いますから、最近特に物価について非常に関心が深い、特にこの世論調査の結果の出た段階は十二月ですから、野菜あるいはまた灯油等についての不満が非常に多いんじゃないか、総じて物価に対する不満、実はこう思ってこの調査の結果を見ましたら、意外というか、そうではなくて第一位は税金に対する不満あるいは苦情が最高位を占めたわけですね。
次官も局長も大体十分税の必要を説明して国民の理解を求めるということなんですが、私は、この不満の大きな根っこはやはり不公平な税制といいますか、つまり直観的におれのところにかかってくる税金は非常に高い、こういうことに対する不満もさることながら、税金ですから恐らく相手と比較する。特に大企業等の税制をつぶさに説明すればするほど、次官、恐らくこの不公平税制についての不満がもっと出てくるんじゃないか。要するに、この不満というのは、税金の仕組みについての不満、これが非常に多いと私は考えておるのですが、この点はどうでしょうかね。
