私はまだ法人税について質問をしたつもりはないのですけれども、別な方へ質問を持っていこうと思ったのです。これは後にしましょう。 もう法人税に入りましたから、この際、時間もありませんから法人税に移っていきたいと思います。 経団連が五十四年十二月三日に「わが国経済の当面する課題と税制改正に関する意見」というのを出しております。この中で、日本の法人の実効税率は、非常に極端な言葉を使っているのですが、世界一だ、そして五一・一一％、こういう数字を出して法人税は引き上げるべきじゃないと強力に主張をいたしておりますが、経団連のこの「意見」について、若干の答弁がいまあったようでございますが、一体この数字についてどのようにお考えか、ちょっと。
いまの答弁からいいますと、経団連の言う五一・一一というのは間違いである。地方税の地方付加税を含めまして五一・一一なのですけれども、アメリカにおいても、いまニューヨーク州の例を出しましたが、地方税を入れますとさらに実効税率は高くなっていく。こういう点からいって経団連の認識はまさに間違いである、こう断定して差し支えないですね。
数字そのものについて間違っておるかどうかということではなくて、これで世界一の実効税率である、こう言っておるのは間違いでしょう、こう言っておるのです。
それでは、経団連のこういった主張に、これは間違いですから、とらわれずに中期答申の線に従って法人税の引き上げを検討中だ。局長、ちなみに法人税を二％上げた場合にどのくらいの増収が試算としてはかられますか。
三％上げるとどのくらいですか。
いまの数字で示されたとおり、法人税を一％、二％わずか上げても莫大な収入といいますか、いまの日本の経済あるいは財政事情からいいますと、こういった数字というのはゆるがせにできないような大きな数字だと思います。まして中期答申の中では、法人税率については各国に比べて決して高くないから、早急に見直すという答申が出ておりますので、そういう関係からいって法人税の引き上げは必至だ、恐らく当局もそう考えておると思いますが、先ほどの山田君の答弁の中で、この秋あたりから具体的な答申を得て作業に入りたい、こういう答弁があったと聞いておりますが、この点再確認してよろしいですか。
いま言いました退職引当金を今回はやっておる、これはそのとおりですが、これについてはまた別な意見を持っておりますから、あすじきじき大臣に聞きたいと思います。 そこで、先ほど聞いたのですが、尊重したい、こういうことなんです。ちょっと古い答申になりますが、しかし、これは有名な答申です。昭和三十九年十二月に、いまわれわれが審議しております租税特別措置の基本的な考え方についての答申がありました。これは私の記憶によりますと、小宮隆太郎が中心になった答申だと思いますが、私はこれをほぼ四項に整理したのです。以下主税の関係でもいいし、次官でもいいですから、ひとつ御意見を承りたいと思います。 まず第一は、租税特別措置は負担公平原則や租税の中立性
それではいまの答申の中で、租税特別措置というのは負担公平の原則を根本的に崩してしまう、あるいは租税の中立性を侵す、あるいは納税道義、これに悪影響を与える、こういう点も認めた上で整理しなければならぬ、あるいは全廃しなければならぬ、こういうふうに私どもは受け取っているのです。これは後でいろいろ個々に議論を展開する意味できわめて重要な前提でございます。 第二の前提は、この租特が認められるのは、まず税制以外の措置で有効な手段がない、ずいぶん検討したけれどもそういう手段は出てこない、この特別措置は他に適当な手段がないためにやむを得ずとった措置である、こういう規定を答申の中でしておるのですが、この点については同感ですか。
次に第三ですが、これは少し具体的な例で聞きたいのですが、第三は既得権化あるいは特権化といいますか、これについて注意を促しております。できるだけ短期に改廃すべきだ、特権化しないようにしなければならぬ。特権化という言葉が果たしていいのかどうかは別にしまして、いわゆる既得権化ということじゃないかと思うのですが、そういう観点から今度の改正案をひとつ検討していきたい、こう考えております。 今度の改正を見ますと、まず全廃というか、廃止されたものは十項目だと思いましたね。それから五〇ないし二〇％の、これは削減といいますか整理といいますか、されたもの四十六、合わせて五十六、つまり八十二に対して六八・三％、それだけの率が整理あるいは全廃されたとい
個別の見直しにしてはえらい一律にやったという印象が非常に深いわけです。 いま御答弁がありましたが、ここに皆さん方の先輩になる高木さん、泉さん、それから吉国さんの座談会が、たしか「エコノミスト」だと思いましたが、長い間掲載されました。そして「戦後産業史への証言」という一冊の本になっていま出ております。 そういう中で高木さんいわく「まだ残っていましたか、海外市場開拓準備金」、泉さんいわく「あれもう要らないね」、要するに、税制によって産業政策をやるという場合には非常に効果が大きい、だから、やるべきときはやる、それは必ず時代とともに使命が終わるときが来るんだから、時限立法、これは五年、三年の時限立法になっておりますが、「その精神を貫
私は、これは一つ一つ取り上げていろいろ言いたいのですが、時間が非常に限られておりますので、一々答弁を求めていたのでは時間が来てしまいますが、この間たしか予算委員会かと思いましたね、これは参議院ですか、航空機の特別償却について質問があったろうと思います、こんなのは必要ないんじゃないか。最大離陸重量百七十五トン以上の航空機についての特別償却。これは何かと言うと、ＤＣ１０はもちろん、８がそうですね。９ですか。（高橋（元）政府委員「１０です」と呼ぶ）１０ですか。１０はこれはもう二百くらいですね。そういうところで、使っておるのは日本航空だけだということで、恐らくいろいろな問題があったのだろうと思います。 それから船舶の特別償却制度の問題、
租特の問題については、あすまた大臣が来ましたら少し続けてやりたいと思うのです。きょうわざわざ銀行局長がそこに来ておりますので、先ほどから退屈のような顔をしておりますから、ちょっと局長に質問をしたいと思います。 端的に言って平和相互の問題です。これは他の委員会等でもいろいろと議論をされた経緯もありますし、また新聞紙上を通して見ましても、ヂーゼル機器の株の買い占めあるいは岡本理研の問題等いろいろ出ておるようでありますが、そういった具体的な問題はこの際避けたいと思います。恐らく国税庁の方で一生懸命やっておられるのだろうと思いますから、これは避けます。ただ、指導官庁の銀行局としてこういう事態を一体どう考えるかということなんです。 ま
局長、一般論としてはということで、相互銀行は他の銀行と違っていろいろ特徴を持っておる、こういうことですが、ここに日本銀行の経済統計の月報から引いた統計があります。相互銀行全体で、全国平均しまして不動産に対する残高構成というのは六・四なんですね。これが、この問題銀行の場合には二〇・三八というのです。あなたは、全国的に相互銀行は不動産に偏りがちだ、その中でも平和相互は多いのだという印象を与えるような答弁をしましたが、実際は違うのですね。六・四という全国の比重というのは決して高いものではありません。にもかかわらず、上平和相互は非常に高い比率を示しております。そして、土地関連融資については、その都度通達を出して注意を促しておると言いますが、
担保という点については十分取ってあるので大丈夫だ。この債権の見返り担保の内訳を私は有価証券報告書でずっと洗ってみました。この銀行の場合は、有価証券、債券、商品・不動産その他と分けてありますが、不動産が五十四年三月末で一千七十七億。これは億以下の端数を切ります。それから五十四年九月期では一千四百七十一億。この不動産担保というのは、他のあれと比べて非常に率が高いと思わないですか、率直なところを聞かせてください。
つまり、私はこういうことを考えているのです。銀行はもちろん不動産を買うことはできないですね。少なくとも安く買って高く売るということはできない。しかし、ここは、系列会社というか同族的な色彩が非常に強いところです。その一例として、大体、有価証券報告書の中には十大株主というのが一項目ありますね。その十大株主の中で銀行だと大体八つないしひどいところになると九つくらい、資本金は全部銀行同士の持ち合いになるわけですね。ここだけはちょっと違います。ここは銀行は三社に限っております。あとは個人か系列と目されるこういった会社に占められておるわけです。これはほとんど全部不動産会社です。私は現実に調べてまいりました。そうしますと、これらに融資して不動産を
時間も参りましたが、非常にきれいな答弁をしていますが、そうきれいな答弁をされると少し虫がおさまらないのです、実態をよく知っていますから。したがって、銀行としては一体これをどうするのか、大口融資規制を含めまして、土地関連はどういう指導をしているのか。大体株主構成にしましても、いま言った六つ、これは名前は言いません。だけれども、大体局長にはわかっておると思うのです。この六つだけですでに三七％の株を押さえている。もちろん個人も入っていますね、亡くなった方ですけれども。こういった構成を局としては一体どう考えるかということです。あるいはいま言った大口融資の規制の問題土地関連の問題、こういったことについてどういう指導を今後進めていくか、いいかげ
もう時間がありませんので、これは答弁は要らないのですが、私はゆうべ一晩かかっていろいろと有価証券報告書を調べてみました。先ほど不動産融資が多いから担保が当然多いのじゃないか、こういう話なんですが、たとえば同じ銀行——これは相互ではありません。協和銀行、これは一体不動産をどのくらい担保をとっているかというと、いずれも九月期の報告です、四百五十八億ですね。これに比べて平和相互が一千億くらい多いのですね。協和というのは相当大きな銀行です。拓銀、これは私の方の北海道のあれですけれども、これでも千百六十三億。平和よりは少ないです。それから埼銀、これは平和に近いのですが、やはり少ない。千三百五十六億。さて、富士銀。これはもう大きな銀行なんですか
時間がないですから……。
宮井泰良君。
久しぶりで総理に見解を承りたいのですが、まず最初は、五十三年度の全体的な経済の見通しについてお伺いいたしたいと思います。 たしか京都の選挙だったと思いますが、私の記憶に間違いなければ四月十五日京都で記者会見をやりまして、総理は、五月三日にアメリカへ行って首脳会議をやるわけなんですが、これに臨む態度といいますか、こういうことを主張したいということで、大体三つの点で態度を表明した、これは新聞記事ですが、その一つは、七％の成長率は必ず達成するということです。第二は、経常収支の大幅黒字、貿易黒字ですね、これを絶対に縮小するということ。第三点は、これは重要なんですが、七％達成のためには補正予算も辞さない、と言っては悪いですが、補正予算も組
