いま総理から二つの点について、日本の経済の現在的な病理について話がありました。 その一つとして、内需が十分じゃないんだ、需要がなかなか起こらない、こういうことなんですが、需要を考えるときに、総理のよく言う公共事業等を起こして波及的な需要を喚起していくということと、それから、国民一人一人の消費能力といいますか、消費力を高めていく、こういう二つの道があって、総理は、いや、結果的に見るとむしろ前者の方が波及効果が多いんだ、こういうことなのですが、国際的に見ると、たとえばアメリカあたりでも、今度の予算ではたしか二百五十億ドルくらいの減税をやって国民の消費力を増大させる、こういう方策をとっていますね。 ところが、日本ではどうかといいま
総理、賃金を高くせいと総理に言ったって、これは労使の関係ですからね。私の言わんとするところは、大体平均六千百五十円、三・八、これでは七％という成長率、これは現実に達成できないのじゃないか。このままの状態でいってだんだんと低下していく、あるいは七％どまりになったとしても、そういう状態が一定の期間続けば七％はとうてい達成できない、そのことを総理、やはり認めなければならぬのじゃないかと思うのですが、どうでしょう。
時間もありませんので、私どもは当然、この七％成長はいまの情勢においては達成できないというふうに考えておりますので、これはひとつ参考的に……。 それから、よく総理は本会議あたりの答弁で、為替レートの問題について、実は円が高いんじゃないのだ、これはドルが安いのだ、だから問題は、ドルをどうしてくれるかということにあるのだということを常に強調しております。 今度のドル安については、私ども昨年の秋以来の一連の円高の原因等を考えるときに、昨年の秋は、円が強いという傾向は確かにあったのじゃないか。最近になりまして、ことしに入ってからどうもドルが破格的に安くなってきておる。したがって、昨年の秋からの全体的な為替の傾向を見ていますと、総括的に
ドルについては、円だけじゃないのだ、マルクもフランもすべて同じような傾向にあるのだということですが、一ドル二マルクというのは、ある程度それなりに安定しておるように私には見受けられます。この円に対するように、非常に浮動するというような事態は、少なくとも一ドル二マルクという線で、安定と言ってはなんですが、そういう線ができておる。一方においては、これは密約があるというような風説もありますけれども、しかし、そういう事態を見て、私は率直に言いますけれども、宮澤構想だとかあるいはローザ構想だとか、そういう構想が、こういう安定した状態、固定した安定じゃないけれども、これに似通ったそういう状態を少なくとも三カ国で構成したらどうかという、そういった説
時間もだんだんなくなってきますので、進みたいと思います。 そこで、こういう情勢に対処する国内的な対策なんですが、私は、やはりいまの情勢の中で輸出規制というものをぜひやらなければならぬ、こう考えております。これは強権的にやるかどうかは別にしましても、政府は、いまのところ行政指導の中で、ある程度輸出については自粛といいますかセーブをしているという状態でございますが、何せ黒字六十億ドルという目標の中で、もうすでに百四十一億ドルという膨大な黒字を抱えておるわけです。その六十億ドルに抑える政府の基本的な目標は、いまの百四十一億ドルの状態を見ますと、これまたちょっと不可能ではないか、今年じゅうに六十億ドルでとめるというのは不可能ではないか。
時間がございませんから、もうこの問題については答弁は要りません。 私は、数量規制だけじゃだめだと思うのですね。この際思い切った抜本的な輸出規制をしなければならぬ。その際、課徴金などという問題等も法律的にはいろいろな問題がありますけれども、これはやりようによっては合法的にやれる問題なんで、アメリカから課徴金を課せられて取られるよりは、日本で課徴金を課して、そして日本の財政に幾らかでも寄与するというような事態になって、しかも輸出が規制されるということであるならば、これは一石二鳥と言っちゃなんですが、そういう事態も考えられますので、この際思い切って、課徴金の問題を含めてひとつ輸出規制というものを抜本的に考えていただきたい、これが第一点
残念ながら、五十二年の統計が出ておりませんが、少なくとも五十一年まではずっと個人消化は低迷しておる。下がっておるときもあるし、上がっておるときもありますが、大体一一、二％を前後して歩いているということで、他の諸国と比較して、アメリカはたとえば三二％程度、それからイギリスは二七％、西ドイツマルクは大体二一％、フランスのごときは四二、三％までいっている、こういう状態に比較して非常に悪いんじゃないか、こう私は言っているわけなんです。 さて、公債というのは非常にそういう意味で便利なものといいますか、伸縮自在だ、こう言いますが、一たん国債を発行すると、ちょうど毒薬を飲んだようなもので、国債を償還するためにまた国債を発行するという、極端な例
第三番目には、中期財政計画についてお伺いしたいのですが、支出の方はいろいろ計画があります。私の調べたのでは大体十四項目ぐらいで、港湾とか空港とか道路とか、それぞれみんな五カ年計画を持って計画的に歳出を行っておるわけなのですが、歳入に関しては計画的なものはないわけですね、その場その場で決めていく。そうじゃなくて、やはり歳入についても、少なくとも中期くらいの計画がなければならないのじゃないか。そういう意味で、歳入についての中期計画の策定ということがいま急がれなければならぬと思いますが、総理はどう考えておられますか。
時間がございませんので、あと一点だけお聞きしたいと思います。 歳出につきましても、いま言いましたとおり、公共事業、道路とか空港とか港とか、そういう面については十四ぐらい、五カ年計画第一次、第二次、第三次とそれぞれ長期の計画になっているものもあります。ただ、歳出面で福祉に関する計画、たとえば中央病院の整備に関する中期計画、福祉年金の充実についての計画、そういう福祉の面についての計画は残念ながらない、こういうことで、そういった面についてもやはり中期的な計画を立てると同時に、歳入についてもでき得る限り一つのめどを立てていくということでなければならない。たとえば去年の同じ公債の審議の中で、五十二年度においてはできるだけやらないようにする
終わります。
ただいま議題となりました各種手数料等の改定に関する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案の趣旨とその内容を簡単に御説明申し上げます。 最近における経済情勢の変化等に顧み、今般、各種手数料等の金額について、行政コスト等を勘案して、統一的な観点から全般的な見直しを行うことといたしましたが、本附帯決議案は、政府に対し、今後とも各種手数料等の適時な見直し等とその算出方法の合理性について、一層検討を加えるよう要請するものでありまして、案文の朗読により内容の説明にかえさせていただきます。 各種手数料等の改定に関する法律案に対する附帯決議（案） 一 政府は、各種手数料等の費用負担の公正を期するため、国民生活に及ぼす影響等を考慮
たしか三月の十六日か十七日かと思いましたが、京都証券、これは株式会社でございますが、これが解散をいたしました。これは地元の、そして東京からの大手も含めまして十八社かと思いましたが、十八社によって構成されておる。会員は十八社。それで実際上、京都証券が解散をするということ自体、京都証券取引所にしては致命的といいますか、その存続に関係する大きな問題だ、私はこう思うのです。この問題について私は、谷村さんにお聞きする前に、取引所の指導をしております局長の見解をひとつここでお聞きしたい。
かつて昭和四十年代だと思いましたが、神戸証券取引所が廃止になった経緯があります。その前に神戸証券、これは中継ぎ機関ですけれども、これが同じような運命にあった。こういう前例等を考えますと、今度の京都の場合も、先ほど言いましたように、だんだんと機械化しオンライン、ボタン一つ押すと全国ほとんど同時に売買ができるというような情勢の中で、この京都証券取引所の将来について何ら危惧はないかどうかということなんですが、これは理事長と両方から見解を聞きたいと思います。
余り時間がございませんので、関連質問なので簡単に質問しますが、先ほどの広島の問題ですね、かつては中継ぎ機関として、これは広協と言うのですか、一証券を持っていた。ところが、恐らく同じ事情だと思います。シェアがだんだん狭くなってきた、あるいは経営がまずかったんでしょう、広島もつぶれまして、これは先ほど言いました日本協栄証券、この中継ぎ機関を通って東京へ行く、こういう形をとったわけですね。それじゃ広島はどうかというと、これは同じように協栄証券を通って、東京へ来ないで大阪へ行く。現在たしかそうだと思うのです。大阪の取引所に行っているんじゃないかと思うのですけれども、この点は私も定かじゃないが、その点、じゃ京都は一体とこの中継ぎ所を通って——
局長、何かないですか。
石油税法案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨と内容を簡単に御説明申し上げます。 御承知のとおり、総合エネルギー調査会は、昨年八月末、長期エネルギー需給の暫定見通しや資金規模等について中間報告を行いましたが、同調査会は引き続きさらに検討を進め、本年夏ころまでに財源対策を含めた本格答申をまとめる予定とされております。 多額な資金を要するとはいえ、エネルギー問題は、今日、避けて通れない重要な政策課題の一つであり、その財源をどう調達し、これをエネルギー政策の推進に向けてどう効率的に配分するかについては、現在の複雑な石油税制の見直し、その使途の是非等、税財政を通じての総合的な検討が必要であります。 本附帯決
ただいま議題となりました租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して簡単に御説明申し上げます。 この決議案は、不公正税制として指摘されておる各種準備金、利子配当の分離課税制度及び社会保険診療報酬課税の特例制度の合理化等について、政府の検討を要請するとともに、社会経済情勢の推移に応じての中小所得者の所得税負担の軽減、法人課税の基本的あり方の検討及び税務職員の処遇改善等について、同じく政府の十分な努力を要請するものであります。 個々の事項の趣旨につきましては、法案の審議の過程の中で明らかにされておりますし、また、案文はお手元に配付してありますので、御了承願
有価証券取引税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、提出者を代表して、その趣旨と内容を簡単に御説明申し上げます。 案文は、お手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。 御承知のとおり、個人の有価証券の譲渡所得に対する所得税の課税は、昭和二十八年に廃止され、継続的大量の取引等、一部の取引から生ずる所得以外は非課税とされているのであります。 この非課税措置が、税の公平感を著しく阻害することは、本法律案の審査の過程において再三にわたり指摘されたところであります。 この決議案は、以上のような状況に顧みて、政府に対し、個人の有価証券譲渡益に対する課税の強化を早急に検討すべきことを強く望むものであり
大臣にお伺いいたしたいと思いますが、この前、大臣からの答弁で、百三十億についての疑義といいますか、私には、この百三十億、政府にずっぽりおんぶして調達するというようなことは従来、聞いていない。したがって、これは突然の提案で、この面については従来と違っておるので、私どもとしては十分調査し、検討を進めなければならぬ、こういう意味の答弁があったわけです。それで、この前、出された計画案の概要という中で、百三十億まるまる政府保証というような意思ではない、こういうことについては大臣どうですか、お認めになりますか。
これは大臣、私はあなたを詰問するという意味で、とってもらっては困るのですが、前の概要には、つまり訂正された「付記」というものはなかったわけです、われわれの資料には。北炭の出した、労使が合意した、その計画案には「付記」というものがあるわけです。一体、大臣は、この「付記」を本当に、とにかく北炭幌内の再建あるいは再開ということを進めるという意思で、あの「付記」を読まれたならば、この前のような率直に言って、にべもない、私ども前から聞いていた約束とは全然違いますという答弁は出ないはずなんです。なぜならば、この前の計画の中の「付記」これは私どもには配られておりません。おりませんけれども、その後、通産省から取り寄せた資料によりますと「百三十億の過
