さらに念を押したいのですが、いまの答弁、私、具体的に二、三の例を言いました。特に組合は血へどを吐くような思いで、いま参考人としての陳述があったわけですが、いま言った二、三の具体的な問題も含めて、政府は前向きでこれに対処していく。 さらに、チッソの問題については、これはチッソを何とかしょうという意思が先行して、いろいろな方法を模索したと思うのです、五井のあの事件等を契機としまして。つまり何とかしょうという政府の意思のない限り、どんな方法を模索してみても、そこから何も出てこない。だから、その辺を、きょうは、ひとつ決意を含めて御答弁を願いたいと思うのです。
それでは、これで終わります。
ただいま原委員から銀行のあり方についての質問がありましたので、一点だけ関連して局長に御質問したいと思います。 不動産銀行は、もちろん局の所管だろうと思うのですが、最近、恐らく三月ないし五月に不動産銀行についての監査を行ったと思います。考査といいますか調査といいますか、その結果、大変いい状態で運営されておる、こういう印象を受けられましたかどうか、端的にひとつ……。
その中で、いま原委員から指摘された問題とも関連しますが、日本不動産銀行として特殊な融資の仕方、つまり韓国人経営に対して、不動産業だろうと思いますが、しかも特殊な担保のとり方をしておるという例はなかったか、あったか。
もう時間がないので、どんどん質問します。 これは韓国の国営銀行、外換銀行の担保をとったものはないですか。
いま原委員からも指摘がありましたが、実質的には国内韓国人経営の不動産業、これに貸し付けた、この限りにおいては、企業ですから、資格があればいいと思うのですけれども、外国の国営銀行が積極的に担保というか保証していくということ、これが無制限に外国の国営銀行だから大丈夫だということになっていけば、これは端的に言いますと、確かに日本国内における企業には貸し与えたものの、担保というのは、最終的な責任を負うべきは銀行なりあるいは企業ですから、その場合に外国、韓国ということになれば、最悪の場合これは韓国に貸した、国営銀行に貸したという事態も考えられる。 つまり取り立てが外国に及ぶ、こういうような事態も考えられるので、こんな方法でどんどん——まさ
だけれども、これは不良貸し付けでしょう。いま回収していますか。
これは意見だけで、次に移りたいと思いますが、つまり最終的には心配ない。それは韓国の国立銀行だからですよ。心配ない。恐らくこれは那須に広大な土地を買って、そして飛行場まがいのりっぱな道路をつくってというのが国会で問題になった事件だと思うのです。いまだに利子だけは韓国が払っておる、こういう状態で不動産銀行が運営されるということになれば、これは大きな疑惑を国民の間に起こすと思うのです。そういう点は私ども今後注意していきますから、いま言ったような、通り一遍の答弁ではとても許すことはできません。しかし、問題を次に移したいと思います。 さて、ここで大平さん、少し早いですけれども、飯を食ってください。ただし十分間、その間ほかの方を質問していま
それでは私の方から、なかったと——つまり、いまの課長の答弁では、こういう意味だと私は解釈します。 つまり事件を探知し得なかった、客観的にあったかなかったかは、これは神のみぞ知るといいますか、あるいはあなたが知らなくても、ほかの人が知っていたかもしれない。つまり探知することができなかった、することを得ずという御答弁だったと思います。 それでは、たとえば防衛庁の機密漏洩事件、これは日通事件以後に起きていますね。あるいはまた大阪のタクシー事件、これは日通事件と同時期くらいだと思います。もっとひどいのはＦＭ放送の認許可事件、これは調べたはずです。あるいはまた日韓リベート事件、これは私どもの記憶に間違いがなければ、ハーバード大学のコー
証拠ありと認めたものについて追及を深める。じゃ今度のロッキードの事件で一つの逮捕の端緒といいますか、ジャパンライン事件というのが端緒になりましたね。あるいは殖産住宅という事件、これはそれぞれ児玉と関係のある太刀川なり、あるいは水谷なりを別件逮捕で逮捕していったのですが、この事件はいつ起きた事件なのか、世間を騒がせました。なぜ一体そのときに太刀川なり、あるいはまた水谷なり、当然の所得として考えられる、だれでも世間が考えたことについて追及の手が及ばなかったのか。 脱税事件として少し調べれば、あの時点においてきわめて明白になったし、何も、ことし二月四日に、アメリカにおいてロッキード問題が表面化する前に、日本の検察当局みずからの手によっ
信じるわけにはいかないのです。協力を得られなかった、こういう話ですが、それはたとえば児玉の脱税問題、これはすでに告発していますね。これは銀行の口座を調べてわかったのでしょう。それだけじゃないだろうとは思いますが、きわめて簡単な糸口じゃないですか。太刀川にしたって水谷にしたって、いまそんな簡単な糸口で児玉が逮捕できる、脱税を指摘できる。それではなぜ一体ジャパンラインや殖産住宅のとき・に、そんな簡単な手口を探知できなかったか。どうなんですか、これは。
それは吉田君、工夫を重ねることはないのだよ。やる意思と、それから責務があれば十分できる。それは何も工夫のいることじゃないのだ。なぜ一体児玉の問題について以前に、たとえばジャパンラインの問題にしても、殖産住宅の問題にしても、陰に児玉あり、あるいは太刀川あり、水谷あり、これは常識じゃなかったですか。今日銀行口座を調べた、あるいはコーチャンの証言でどうも怪しい、いまになって、そんなことを言うのは、私は言い逃れだと思うのです。なぜ一体そのときに迫られなかったか。 それは私から言いましょう。児玉が強かったからですよ。検察当局でさえ児玉のそばへ寄れなかったからです、足元へ。しかし、二月の四日以降児玉の権威というのは地に落ちた。弱くなったから
いまの答弁がありましたので、どうしてもこれは聞いておかなければならぬ。田中金脈問題はあなたは犯罪じゃない、こう断定しておりますか。するのですか。その点ひとつ簡単に答えてください。
つまり、この件は一件落着と考えておるかどうか。いま田中金脈という大きな山脈のすそ野の問題についてお話がありましたね。これで一件落着と考えておるかどうか。もしそうだとするならば、今度のロッキードの問題を捜査しておる担当者、これは田中金脈を捜査した担当者、あるいは国税局も含めて、ほとんど同じだと思うのだ。田中金脈の問題が、これで一件落着という考え方で処理をしようとするならば、ロッキード調査あるいはその行方というものについても、国民は、ある意味において皆さん方に対する不信も含めて、果たしてここれで十分な徹底した解明ができるのだろうかという危惧を持つのはあたりまえでしょう。どうですか。田中金脈はこれで終わりじゃない、これからが本番だ、そうい
どうも明確な答弁をいただけなかった。田中金脈は、一体これで一件落着かということについて答弁をいただけなかった。これは刑事課長としては無理でしょう。いずれ私どもは、別途最高責任者に対して、この問題については質問を続けていきたいと思います。 さて大蔵大臣、この田中金脈の問題に絡んで、いま吉田刑事課長からいろいろ幽霊会社といいますか、実体のない会社その他についての犯罪が指摘されました。こういう会社等について、国税局としては、あるいは庁としては、どういう措置をとりましたか。
私は、いまのそういうやり方に国民は怒りを感じていると思うのです。普通の庶民であるならば当然、たとえば最小限重加算税その他の課徴金を取らなければならぬはずだ。あなたのいまの説明でいいますと、まさにケアレスミス、そういうことでこの大きな問題を片づけております。 私は、そういう国税庁のやり方の中に、冒頭申し上げた国税庁と犯罪者との間の、後でいろいろ証明したいと思いますが、一種の癒着関係が、こういうロッキードのような事態を起こす日本の体質をつくったと思うのだが、一体なぜ重加算税を課さなかったか、このことについて端的に答弁願いたいと思います。
私から意見を言うことは、いたずらに時間があれですから、後で議事録等で皆さん方、国民も恐らくわかってくるだろうと思いますので、国民の判断に任したいと思います。 先ほど吉田刑事課長、それからいまの答弁等を聞いておりまして、事田中の問題あるいは田中金脈の問題になりますと、これ以上は話すことはできません、あるいはまた肝心なところは、ケアレスミスで勘弁をしたというようなことですが、つまり守秘義務やら、あるいは非常に寛大な措置で田中金脈問題というものを処置しております。かつて私は大蔵大臣にも質問いたしましたが、いまロッキードの問題が重要な問題になっております。たとえば刑事訴訟法四十七条の問題、今度の田中金脈の問題、あるいは以前の太平洋テレビ
ここで具体的な問題で守秘義務について入っていきたいと思います。 太平洋テレビの問題は、いま三十四億という莫大な国家賠償、これをめぐっての訴訟に発展しております。本件の実体裁判といいますか、これはすでに終わっておりまして、国が一審、二審敗訴して、そして無罪確定した問題です。これに伴って、いま言いました損害賠償といいますか国家賠償の問題に発展して、謝罪並びに賠償という請求が争われておるわけです。その間において、もちろん書面のやりとりはあります。 きょうは、実は大蔵省の方の被告としての答弁書を要求いたしましたが、出すわけにはいかないということで断られました。私の調べた範囲で、大蔵省はつい最近、五月十四日、裁判所に対して準備書面を出
昭和五十年六月十八日、この決算委員会で私はこの問題について質問をしました。そのときは私は、二月二十六日告発という新聞を見たわけです。そうしますと、いま答弁された準備書面によりますと、その二日前の二十四日、すでに新聞発表をしておる。私は、その当時の議事録を持ってきております。これは私の間違いで、二十六日の新聞にこう出ておるがと言ったら、これに対して答弁はなかった。けれども準備書面を見たら二十四日ですから、驚くなかれ、もうすでに二日前に、私の調べによりますと、これははっきりしております。村井国彦君、彼は査察部長です。恐らく午後、定例記者会見と称して、ここに公表の内容があります。 若干てにをはは間違っておりますが、太平洋テレビについて
いま非常に重要なことを答弁しましたね。新たな事実じゃない、公知の事実だ、こう言いましたね。確かにあなた方はその発表した一年十ヵ月前に、実は太平洋テレビにガサ入れやったのです。十数名の査察官が乗り込んでいきますから、これは確かに目につきますよ。ちょうどロッキード事件で檜山前会長が任意出頭しても、これはテレビに映りますからね。だから、これは全部公知の事実と言えば公知の事実です。だけど、なぜその時期において、東京国税局の口からこういうことを言わなければならぬのか。いや、それはほかの問題で言ったのだ、たまたま聞かれたから言ったのだ。これこそまさに守秘義務違反じゃないですか。こういうものこそ口をつぐまなければならぬでしょう。たまたま聞かれたか
