いまの登記業務と関連いたしましてちょっと御質問いたしたいと思いますが、登記所の統廃合の五カ年計画というのがたしか決定をして、これを進めておるはずでございますが、これはパーセンテージでいいですが、五カ年計画達成のパーセンテージをまず知らしていただきたいと思います。
いまの登記業務と関連いたしましてちょっと御質問いたしたいと思いますが、登記所の統廃合の五カ年計画というのがたしか決定をして、これを進めておるはずでございますが、これはパーセンテージでいいですが、五カ年計画達成のパーセンテージをまず知らしていただきたいと思います。
先ほど原委員からいろいろと質問のありました登記業務の能率化ということ、それから部外者を使っての業務の遂行というのは業務の性質上正しいやり方ではないんじゃないかという意見も付した質問がございました。 実は、率直に言いますと、業務の能率化ということは絶対必要ですが、もう一つ、登記業務は登記する住民の利便ということをやはり頭に置かなければならぬと思います。いま聞きますと、五カ年計画はこれで終わりですね。終わりで、五カ年計画というのは特別何カ所を指定してどうこうするという計画ではないんだ、つまり、それぞれの地方自治体で合意ができて、そして円満移転といいますか、統合というところを何とか推進していきたいと、こういう御答弁に聞き取れました。そ
ちょっとわかったようなわからないような答弁なんですけれども、私は、できるだけ統廃合を強行しなさいという立場で言っているんじゃなくて、五カ年間の折衝の中でいまできないというには、それなりの深い理由があると思うのです。それは、法務省は相当精力的に各自治団体を当たったと思うのです。不幸にしてこれは、住民の抵抗もさることながら、自治体同士で、つまり統合されて新しい庁舎のできるところ、統合されて失うところ、こういう自治体同士の感情のもつれあるいは住民同士の争い、こういったものに発展しかねないし、また、現実にしているところがこれが法務省の計画に乗らないわけです。それから、いま一応合意したけれども待ってくれと、恐らくそういうのは場所の問題が絡んで
それじゃ、大臣の気持ちは私に近い方だそうですから、局長、ひとつよく心得てこの運営を図っていただきたいと思います。 終わります。
この五月の七日に、いわゆる田中金脈についての税務当局の調査の結果について発表があったわけですが、田中さんは御承知のとおり十一月に、いわゆる田中金脈ということで、端的に申しますと世間の怨嗟の中で退陣声明をせざるを得なかったし、本人はその際に、いずれ私の口から事態の真想なりあるいは状況を詳細に報告する用意がある、こういう決意を込めた表明等もありまして退陣をいたしました。まさに、あのときは国民は、一国の総理大臣たるものがこんなことをしておるのかという失望と悲しみに包まれたことは事実です。 さて、その後、国民は一体何に期待したかと言うと、それは税務当局がいかに公平に厳正に、いわゆる田中金脈の金脈を掘り下げて事実を国民の前に明らかにするか
ここで端的に質問したいんですが、これだけはひとつ守秘義務の壁を破って、もしこれが答えられなければ、私はそれは義務じゃなくて、皆さんが逆に権利として堅持しながら田中氏を擁護しておるとしか考えられない、そういう決意で答弁を願いたいと思うのですが、更正決定した額、総額、詳細には私はこの際質問をいたしません。これだけの額は更正決定した——新聞その他でいろいろと出ております。出ておりますけれども、これだけの更正決定をしたと、こうあなた方から答弁することは、国民の税務当局に対する疑惑というか、それを晴らすことになり、信頼を幾らかでも回復することになると思うのです。守秘義務と国政調査権がどうだこうだということは、いまここで、時間がないから言いませ
お読み取りをくださいでは、これは五月七日の報告、そしていまの答弁をあわせましても、一体どういう核心に触れた調査をしたのか、何を言おうとしておるのか。私は詳細に、調査の結果どこどこから幾ら入ってどう出してということを、いまここで求めているのじゃありません。一体、更正決定はどうで、追徴金はどれだけあったのだ、このぐらいのことは、国政調査権を発動するまでもなく、当然これは答えなければならぬことだと思うのです。その点、大臣、ここだけはひとつ答弁をいただきたいと思います。ぜひ明らかにしていただきたい。そうでないと、国民はいつまでもこの問題で疑惑を晴らすことはできないと思うのです。それこそ大臣は、国民の疑惑を晴らす義務があると私は思うのですよ。
そういう答弁では信頼できないのですよ。これは幾ら言ってもあなたは口を割ることはないでしょう。黙秘権と同じですわ。 しかし、あの莫大な資産形成について、新聞で伝わるような、一千万を超すとか、あれは千万単位だとかいうことで、一体国民は納得するかどうかということなんです。私どもが国会で何もそれを追及しないで、一体何をやっているのか、むしろ私ども自体が国民の怨嗟の的になりかねない。これは国政調査権の問題とも関係してまいりますが、たとえばいろいろなものを買った、土地や建物、その出所については明らかになった、こう言っているでしょう。はっきり言いますと、一つの例をとると、日本電建を小佐野に売り渡したときに、彼は八億を超える金をふところにしたは
非常に残念です。時間がない。相変わらず田中金脈の全貌をあなた方は秘匿して、国民の目の前に明らかにしない、こういうことだけはきわめて明瞭になりました。しかし、いま大蔵大臣は、一田中さんだけではなくて、他の人に対しても同じような態度をとっているんだ、こういうことをちらっと付加しました。そこで私は、ほかの事件と比較して、果たしてそういう公正な態度を大蔵省はとってきておるかということを質問していきたいと思います。 かつて私は大平さんに、太平洋テレビ脱税事件という事件について質問をしたことがありました。それは大平さんから答弁がありました。私は、この事件は守秘義務に関連するものとして、大蔵大臣に質問をいたしました。 事件の概要は余り詳し
時間がありませんので、この点は私から主張しておきます。 これは、いまの答弁、全くうそです。この事件については、昭和三十九年二月二十五日、場所は東京国税局、国税局詰めの新聞記者約十名を集めまして、そこで太平洋テレビの脱税の内容を、これはと思っておる内容を発表いたしました。二十六日に告発しております。告発前に発表している。これは、あなたがどんなに抗弁したって事実なんです。当時の新聞を調べてみなさい。確かにこういう事件は世間の目につきやすい。特にマスコミは鼻をきかすでしょう。けれども、現実に一日前に発表した。その白の夕刊に出ておるじゃないですか。うそもいいかげんにしなさい。だから、守秘義務というのは庶民のためにはないんだということなん
時間がございませんので、会計検査院に三項目にわたって質問しますから答えてください。 会計検査院は収入と支出と両方検査をしなければならぬのですが、どちらかというと支出検査は一生懸命やっているようです。特に徴税関係については収入検査に力が入っていないんじゃないかと思う。そこで、国税徴収に関する報告書を国税庁の方から会計検査院に提出しなければならぬ規則になっていますね。その報告書の取り扱いを会計検査院は一体どうしておるかということが第一点。 第二点は滞納処分についての問題です。いわゆる差し押さえ解除、あなた方は負けたのですから、差し押さえていたものを皆解除しています。だけれども、十年もたって車を解除されたって、車、使えますか。十年
時間がないのでこれでやめますが、いろいろな問題についてはまたの機会に譲って、保留をさせていただきたいと考えます。
大蔵大臣に端的に質問をいたします。大臣のさっきからのいろんなそぶりを見ておりますと、片方で答弁し、片方では裏からいろいろと手紙が来ておるようで、心ここにないという感じを受けております。私どもは、自後そういうことじゃなく、とにかくこの問題について真剣に答弁をしておるという大臣の意思を態度でひとつ示してもらいたいと、あらかじめこのことは注意しておきたい。 大平大蔵大臣は、いま一番憂慮しておることは何でしょうか。まずこのことをお聞きしたい。
何をいかにしたらいいかということ。この金権問題はずいぶんいろいろと今日まで審議を進めてきたのですが、この問題についていろいろと憂慮されておるという答弁がいま山田委員にあったわけですが、いろいろと憂慮されておる中で、一体、何が一番大蔵大臣として心配か、このことを端的にひとつ言ってください。
私は大蔵大臣の認識はまだまだ浅いと思うのです。あなたは毎日、新聞では一体おれはどうなるのかということだけを考えておるかもしれませんが、いままで読まなかった読者の声、つまり新聞を通じてささやかに自分の意見を述べたいとおそらく何万通来ておるでしょう、その何万通来ておる中から、紙面の制限の中でわずかな人たちだけしか選ばれない。その選ばれたわずかな人たち、この人たちはどういう声をあげておるか、あなたは読んだことがありますか。いま日本で出ておる代表的な新聞に、毎日今度のこの問題について読者の声として載っておらない日はないのです。それは選択された何千人の中の一人でしょう。あなたは、どういうことを言われておるか、そのことを一体十分踏まえていまこの
まあそれは、全部読めというふうなことを私は言っておるわけではないのです。せめてきょうの新聞の読者の声の傾向はどうかというくらいは、特にこの問題については大蔵大臣は考えなければならぬ事態だと思うのですね。私が先ほど何を一番憂慮しているかということを聞いた趣旨は、この読者の声なんです。 それから読者の声だけじゃなく、いま週刊誌は売れて売れてしょうがないのです。この間、ある雑誌社へ行ったら、同じことを言っていました。ただし、それは田中さんの問題総理の金脈問題、人脈問題これが載っていなければ売れないというのです。通常この週刊誌は、およそ政治のことに縁のないと思われていた。こういう週刊誌も、いまや一斉にどこかのページに何かを載せて広告を出
先ほどまでの答弁の中で、総理であろうとあるいは塚田であろうと、だれであっても徴税態度は同じだ、あるいは税法の適用については同じだと、このことをあなたはずいぶん繰り返し答弁しておりました。私は去年一千万円の土地つきの家を買いました。そうしたら、買うということになった瞬間、その金はどこから出てきたか、労働金庫から借りました、労働金庫へ問い合わせて、ほんとうに塚田に貸したのかどうか、何年年賦で、どうして払うのか、こういう調査が直ちにいきます。私はこれは当然だと思うのです、税務吏員としては。当然だと思う、これは正当なことをされたんですから。 しかし、いままで守秘義務を守っておる守っておると言われるが、過去において、守秘義務を破って、そし
これはもう否定できないことなんですよ。時間がないから、いま一例をとります。 昭和四十五年の七月二十二日に「滞納、九百億円越す」ということで国税庁発表があります。ただしこれは四十四年度国税の分について。その中で、まず滞納の業種別、たとえば不動産業者が多いだとかあるいはパチンコ屋が多いだとか、ここまではいいと私は思うのですね。その次、ワーストファイブということで、堂々と名前があがっておるのですよ。私はそういう名前は言いたくないのですが、調べてみればすぐわかります。これはまあ、発表になっているから言います。第一位森脇文庫、四十三億四千万。第二位興亜建設、九億何がし。第三位問題の田中彰治。くしくもきょうはその裁判第一回の日です。四番森脇
そういう詭弁を弄するものじゃないですよ。一つの新聞なら別ですよ。取材活動となればいろいろそれぞれ新聞社にニュアンスがあると思う。いずれも国税庁発表と称して、同じ金額、同じ名前が出ているのです。これは何と言ったって発表したに相違ないのですよ。そのときには守秘義務などということは全然考えなかったのでしょう。むしろこれは、こういう悪徳滞納者を明らかにすることが国民に対する義務だと思っておったのじゃないですか。あるいは告発する、これが国税庁としての義務だと思ったのでしょう、どうですか。
これは時間がないので、繰り返しになりますと、しない、しないということですが、状況判断として、どの新聞も一斉に同じ名前の同じ金額の、しかもここには国税庁が発表したとなっているのです。これは新聞がうそを言ったことになりますな、自分の取材を国税庁発表としたのですから、あなたの答弁が正しいとするならば。私はそうじゃないと思う。あなたの答弁は間違っておると思う。 これだけじゃないのです。国税庁長官あるいは大蔵大臣、ララミー牧場事件というのは知っていますか。