わかりました。 稲葉さん、いまゼロ成長であればかまわぬけれども、がまんできないだろうと言われましたが、国際的な経済理論として、この際ゼロ成長ということをとらなければならないんじゃないかという有力な学者も相当あることは、あなたも御存じだろうと思うのです。だから、ゼロ成長というのはとんでもない架空の議論じゃなくて、いま世界的にこういう情勢になってきて、成長を追っかけるという事態はもうとめようじゃないか。これは長い人類の生存というものをかけていま議論されておるということは、あなたも御存じだろうと思うのですよ。いまそれじゃ日本の経済をここでゼロにせい、私はこうは言いません。 ただ、参考人の意見に反論するのはたいへん申しわけないのです
さらに芳川さんに、先ほど百万キロワットアワーというのはインチキだということを私は言ったのですが、これは百十万というのが正確なんですよ。そういうインチキを、だれがどう調べて言ったのか流布されておる。と同時に、私の聞いたところによりますと、おそらく責任者でしょう、これに伴った再処理工場はつくらないのだということを明言しているように私は聞いておるのですけれども、その点はどうなんでしょうか。
いろいろ原子力発電についての御意見を承りましたが、実はこの法律は、原子力だけではなくて、火力についても水力についてもそうですが、もともとこれは火力と原子力、これがねらいなんです。水力はあとでぽいとついてきただけで、つけ足しといいますか、さしみのつまなんですね、前の旧法がそうですから。 そこで、牛山さんにお伺いしたいのですが、これは原子力も同じですけれども、いま稲葉先生からもう日本はそんなに諸外国と劣らない基準その他が設定をされておるというお話がありましたが、確かに私も見るところ、基準は設定されてきていると思います。ところが、実際そこまで達するには相当の猶予期間があるとか、それから漁民がいま一番反対していますね、原子力開発に。何か
いま言われたとおり、日本にはないのですよ。先ほど基準は世界で冠たるものだと言いますけれども、いま一番関心が持たれておる温排水、アメリカあたりはわりと内陸発電をやりますから、川についての基準はすぐ出てくるわけです。だが、日本のようなこういう揚げ地あるいは港でやると、当然温排水による魚族とかそういうものの被害を考えなければならない。漁民の生活の問題なんです。どんなにいばったって、その温排水基準がいまだにないのですよ。現在ないのに、なおかつやるというのですから、こんなむちゃな話はないと思う。それをこの税金でごまかしていこう、こう私は考えるのですけれども、最後にひとつ牛山先生の御意見を聞きたいと思います。
どうも長い間、失礼なことを申し上げまして恐縮でした。
いま細谷さんから、補助事業の問題について熱っぽい話があったので、これはさめないうちにさらに続けていきたいと思うのです。 いま大臣から最終的にケース・バイ・ケースで考えていきたい、こういう話がありましたね。そこで、整備法に基づく幾つかの政令があるわけです。政令のずいぶん多い法律なんですけれども、その中で交付金の対象事業についても、これは法七条関係として政令で定めることになっております。その中で「交付金対象事業が国の直轄事業又は国の負担若しくは補助事業でないこと。」こういうふうに明確に出ておるわけですよ。いかに大蔵大臣といえども、ケース・バイ・ケースでこれを考えるということになれば、法律も要らなければ、政令も要らないということになる
それは政令、あるいはできていなければ要綱でよろしいということで、いま要綱を読んだわけです。たまたまこれが地方の問題とからんでいま熱っぽい議論がありましたので、とにかく大蔵の考えとしては、要綱として「補助事業でないこと。」ということがきっちりと、もうきわめて明瞭に出ておる。 もう一つは、要綱というか構想でいう補助事業とは何か、国の補助事業というのは一体どういうものなのかということですね。ちょっと説明してください。
それでは、たとえば各地方で行なっておる終末処理、つまり屎尿処理とかあるいはまたごみの焼却炉、あるいは体育館あるいは消防、これは国の補助をもらっていますね。どうですか。
それでまたこの要綱に戻るのですけれども、これは法第四条関係の要綱になります。「道路、港湾、漁港、都市公園、水道その他政令で定める公共用の施設」、その「政令で定める」というものの中には、いま言った公民館から体育館から診療所から保育所あるいは消防、とにかく一般の地方自治団体が最低限やらなければならないと言ってはなんですが、たいていある、そういう施設をずらっと並べているのです。しかもこれは国の補助でしょう。これが整備計画に入るのでしょう。入ったらこれに見合うものとして交付金が整備計画に基づいて交付され、実施していくのでしょう。そうすると、一体第四条と第七条の関係はどういうことになるのですか。
これは失礼なことばですけれども、全くその場のがれの答弁じゃないですか。たとえば今度の交付基準は、過疎地帯に対して過密地帯よりも交付の単位は多いわけですね。これはおたくから出ている黄色い本を読めば明らかになっているのですよ。そういう貧乏村が、屎尿処理とかあるいは一般廃棄物処理、公民館、体育館などを単独事業でやるなんて、常識的に考えられますか。東京都のように財源の比較的豊かなところは単独事業でやれますよ。だけれども、原子力ができたり火力ができたりする特に過疎地帯が、消防の果てまで実際問題として単独事業でやるなんて考えられますか。
そういう答弁ではこれは審議できないのですよ。一般廃棄物処理施設、あなたの言うとおりですよ、少なくともこういうものが考えられる。公民館、体育館、診療所、保育所、消防施設等、こんなのを一体単独事業でやっている町村が具体的にありますか。しろうとの考えることでしょう。しかも第七条では、国の補助事業については交付しないという。そういう答弁をするなら、これは初めから審議をやり直さなければならない。
いまの答弁でますます私は不愉快なんですよ。本来ならば国の補助事業としてやる。ところが、その補助を待っていたんでは、たとえば順番で、ことしはＡ村、来年はＢ村、来年よりもことしやったほうがいいから、せっかくの補助事業という補助の制度がありながらこの財源を使う、そんなばかな目的で配賦するんですか。冷静に考えてみてくださいよ。 それからもう一つ、これは大臣ですけれども、何といっても財源が不足だ、したがって国の補助事業、国の事業もしくは国の負担にかかるもの、これには交付しないんだと言ったけれども、私の聞くところによると、この財源は全国の町村に全部ばらまくんじゃないんですよ。三百三億、来年あたりは四百億、あるいは五百億までなったらたいへんな
そうなりますと、この法律の実施というのは、大臣、これはたいへんな複雑な構造を持たなければならぬわけですよ。補助事業であるものにもやる。補助率というものがある。一体それに全額使っていいのか、補助率のうちのこれだけはこの金の流用ができる、自主財源に使ってよろしいというのか、その辺さっぱりわからぬでしょう。少なくとも私は、当初の計画はよかったと思うのです。だけれども、やっているうちに第四条の部分と第七条の部分とがすっかり矛盾しちゃって、そしていまのようなこういうことになっていると思うのです。 つまり、この法律は、全体的に申しますと、きちっと整備された、あるいは十分討議された情勢における法律じゃなくて、先ほど細谷君の言った一夜づけの法律
原子力委員会委員長が来ておりますので、あまりこれに時間をとると——追ってまた時間をいただきまして、この点はあれしたいと思います。 そこで、森山さんに対する質問ですけれども、午前中参考人を呼びまして、今度の法律についての意見を聞きました。四人参りましたけれども、まず一〇〇％賛成などという人はもちろん一人もおりません。五〇％賛成という人も、まず私の聞く範囲ではなかったわけですよ。賛成という人も実は前提があるわけです。その前提は、原子力発電の安全性あるいは環境問題、これがきちっと位置づけられなければ心から賛成するわけにはいかない、これが大体大方の意見であったわけなんです。 そこで、日本の原子力についての、特に安全についての研究体制
御理解願いたいと言うのですけれども、ではもうこれは端的に言いますわ。原子力委員の田島英三さんが辞表を出しましたね。あなた委員長でしょう。何でやめられたと思いますか。
そこで、私はもちろん本人の気持ちなどはそんたくするあれはありませんが、やめた田島さんが昭和四十七年の三月二日、日本原子力産業会議の第五回大会で次のようなことを言っております。まあそのころからもう彼は、原子力委員会の存在というか運営というか、こういったものに対して少なくとも全幅的な信頼を持っていなかったんじゃないか、こう思うのです。それはとにかくとして、田島さんは「西暦二千年の日本人がうける国民線量の四分の三が全世界で放出されるクリプトン８５によることが推計された。」これは森山さんは専門ですからおわかりだろうと思いますが、これは原子力発電あるいは先ほど言った第二次処理工場から出る廃棄物あるいは汚染物、これと密接な関係のあるものですね。
答弁はひとつぱっぱっと、そうでない、そうであると言ってください。 それで、あなたは先ほどとまるからいいんだと言われたけれども、とまらないまま動いたらたいへんな大事故になるという意味だろうと思うのですよね。つまり、とまるということは安全装置がきくということなんですよ。そこで、あなたは、昭和四十八年末までに、もう五月ですから昭和四十八年度末までだな、日本の原子炉施設による事故がどのくらい起きておると思いますか。
大事故があったらたいへんでしょう。その辺の事故と違うのですよ。だけれども、あなたは人身事故は三件だと言いましたが、これは例の規制法に基づく報告書によりますと、人身事故はそれだけじゃないですよ。八件もありますよ。それから原因不明が多い。ということは、やはり日本の安全についての研究が非常に手薄いということを物語っていると思うのですよ。原因不明が非常に多いのです。どう思いますか。
それはいいですよ。ひとつそれはあとで私に教えてください。 あなたは被曝は少ないと言うけれども、ちらっと見たところでも、昭和四十一年一月二十日被曝者一名、これは東海です。同じく三月一日、これも東海、被曝者一名、最大三十四レム。あるいは昭和四十六年一月から三月まで研究者被曝。昭和四十六年七月十五日作業者三名被曝。これは原子炉等規制法に基づく報告書によるのです。そんなものじゃないのですよ。
そこで、たいへん皮肉な質問になりますけれども、森山さん、胸をたたいておるけれども、いま火力もそうですけれども、原子力については例の原子力そのものあるいは放射線そのもの、それに対する危惧と同時に、温排水による汚染、あるいは魚族の死滅、特にこれは回遊魚、根づけ両方含めまして、そういうものに対する漁民の心配が解消されていない、そういうところの反対が非常に多いことは御存じですね。 そこで、温排水の基準はどうなっておりますか。
