私どもは長期給付の水準を上げるためにすでに四党で改正案を出しております。提案理由の説明があったとおり、二十年以上基本俸給の六〇％に改めるべきだ、しかもそれは退職時の俸給を基準にして六〇％に改めるべきだ、なお二十年をこして一年ごとに、これはまあ政府と同じですが、一・五％の加算をしていくべきだ、こういう改正案を出しております。ここでかりに政府案としても、いまの政府の案は退職前の三年間の平均俸給というものを基礎にして四〇％をかけておるわけですが、公共企業体のほうはどのようになっておりますか、御答弁を願いたいと思います。
そこで私はそういう面では公企体のほうがずっと進んでおると思うのです、私どもの主張といいますか、あれから言って。ところが、公務員共済は三年間の平均ということになっております。私はいまのような、こういう物価高の現実の情勢を踏んまえても三年間平均ということはやはり合理性がないのじゃないか。この際公共企業体と同様に最終年を基準にして率をかけるという方向に切りかえるべきだと思うのですが、この点について御答弁願いたいと思います。
先ほども議論がありましたが、やはり年金制度というのはいろいろな分野に分かれてそれぞれ違った形態をとっておる。これもやはり年金制度の一本化ということを進める理由にもなってきていると思うので、その際私どもはやはりできるだけ年金受給者に対してはいい方法をとってやるという意味において、現段階においては年々給与が上がっていることは事実ですから、その意味では、限定された意味ですけれども、それは公共企業体の方法をとるべきだと思う。 そこで、大臣にひとつ御質問いたします。 今度の年金改正で厚生年金の定額部分の引き上げに伴いまして、最低保障についての改正が行なわれております。具体的に申しますと、十五万円から三十万二千四百円に変わっておるわけで
私は大蔵大臣としては少し冷たい答弁だと思うのですよ。とにかく二万五千二百円で〇・八人くらいになりますかね。おそらく一人は必ず扶養者がいる。こういう統計に示されておる実態を考えたときに、端的に言いますと二万五千二百円でやっていけ、こういうことでは実態に即さないのじゃないか。したがって、これはぜひ上げなければならぬ。社会党など四党はこれについて最低四万円、これは四万円といってもむしろ低きに失すると思うのですよ。しかし、少なくともこのくらいは保障しなければならぬという改正案を出しております。国民全体の連帯でとこう言いますが、最低を保障するのに連帯ということよりも、この線は政府の責任でやるんだと言ってこそ初めて社会保障の実をあげることになる
これはそうむずかしいことじゃないと思うのです。私どもとしては早急にいま出しておるわれわれの線を勘案して最低限度を上げる、最低保障を上げるというふうに理解したいと思うのです。 そこで、早急にというのは、聞くところによると来年は思い切った減税も含めた政策をやるというふうにも仄聞しておりますので、来年はそういう意味において画期的な年金制度の改革、水準の引き上げをぜひひとつ考えてもらいたい。少なくとも最低限四万円については改正案にぜひひとつ同調するように私から希望しておきたいと思います。 そこで、いろいろな諸年金との関係があると言いましたが、公共企業体は最低保障はないですね。
ここにもまたそれぞれの年金制度の凹凸があると思うのですよ。先ほど私は公共企業体について、最終の俸給額を基礎にするとほめたのですけれども、今度はほめられない。この最低保障が逆にない。こういうことでは私はいかぬと思うのですよ。大臣、これは私は三十万二千四百円というのは不満、いけないのですけれども、公共企業体について最低保障がないという事態について一体どう思いますか。これまた大臣の御答弁を願いたい。
これは問題が前後してたいへん恐縮なんですが、いまのように各種の年金の間にいろいろなアンバランスというのがある。 もう一つ例をあげますと、これはちょっと飛びますが、財源の負担の面なんですよ。国家公務員は、これは国庫負担として長期について一五％国庫負担があります。厚生年金の場合は国庫負担は二〇％。それから農林漁業、私学の場合は一八％。色とりどりなんですね。私はそれなりにやはり長い歴史的な事情があったと思いますが、いつまでもこういう負担率の格差を残しておくことはいけないんじゃないか。ぜひ少なくとも厚生年金並みの二〇％、これは現在直ちに全共済年金についてとるべきじゃないか、こう考えるのですが、大蔵大臣はどう思いますか。
たとえば厚生と国家公務員共済の場合。あるいは地方公務員でも同じでございますけれども、片方は一五％、片方は二〇％。そこでいま大臣いろいろ答弁されたけれども、二〇％と一五％、それぞれ見合うのだ、いろいろな要素が違うのだから、結局財源についてもこういう負担割合になるのだ、たとえば厚生年金二〇％は、年金の出来高に対する二〇％だ、片方の一五％は、これは財源計算上一五％の負担をするのだ、こういうやり方で見合うと言う。その見合う具体的な資料は一体あるのですか。一体どこで見合うのですか。これは幾ら要求してもこの資料はなかなか来ないのですね。こうこうこうだから具体的にこれだけの国庫負担で見合うんだという、具体的な資料を私はいただきたいと思うのですが、
そこで、財源の計算に話がきていますが、いわゆる財源率といいますか掛け金率といいますか、国家公務員の場合、四十八年度の見込みでどのくらいになりますか。
そこで、掛け金額はどのくらいになりますか。
そこで、おそらくこれは資料があると思いますからちょっとお聞きしたいのです。これはあとの積み立て方式から賦課方式へ移るといいますか、それとの比較において、われわれ参考にしなければならぬのでお聞きしたいと思いますが、昭和四十七年度の俸給の推定総額はどのくらいですか。 それから、一緒に聞きますが、四十七年度の給付金額の全額。
そうしますと財源率はどのくらいになるのですか。
現実の四十七年度のは、つまり財源率というのは 四十七年度の財源率は幾らになりますか。実績がこういうふうに出ているのだから、割ったらいいでしょう。
四十七年度の俸給総額が出て、それから給付金額が出て、それで財源率がわからぬのはおかしいんじゃありませんか。
こういうことになるから、私ども——いまいろいろいわれておる賦課がいいのか、あるいは準賦課といいますか、あるいは積み立てがいいのかという、いろいろ判断の資料が、これじゃ何も出てこないわけですよ。推定は出るでしょう。
私の聞いているのは、掛け金率というものは、たとえば千分の百五というのは、給料千円で百五円を負担しますよということでしょう。いま総額が出ているのだから、財源率出ないはずないですよ、掛け金率は。
それは恩給部分を含めて……。
大体千分の七十でおさまるということですね。——こういう財源率、たとえばいまは千分の百五ですが、いまのような物価変動の激しいときに積み立て方式で積み立てた積み立て金は、年々減価していくわけですね、物価が上がりますから。しかも、いま財源率を見ますと千分の七十でおさまるということになれば、私どもはむしろ効率的な使い方として賦課方式に移行したほうがいいのではないか、こう思うのですが、どうでしょうか。
三十年後の話が出ましたが、それじゃ三十年後になりましたら、一体金の価値といいますか、物価の値上がりはどのくらいになるのか。つまり、いま積み立てておる金は一体どのくらい減価されるのか、どのくらい価値がなくなるのかという議論にも私は発展しかねないし、そういうことにもなってしまうのですよ。だから、そういう点を総合勘案した場合に、一ぺんに賦課方式に行けないという事情があるならば、修正的な賦課方式を、しかも国庫の負担をこれは相当思い切って将来に向けてあれしなければならぬということになりますが、その点を勘案して、私は賦課方式のほうが非常に合理的だ、こう思うのですが、大臣どうでしょうか。
そこで、現在積み立て方式をとっておるのですが、この積み立て方式で問題なのは、やはり不足責任準備金の問題が大きな問題になってくると思うのです。不足責任準備金の算定の基礎で、いろいろな要素を加味しなければなりませんが、大体法律等のあれを勘案すると、脱退率や残存率、あるいは死亡率、廃疾率あるいは平均余命率、こういったものがずっと要素として加わってくるわけです。まあそのほかに昇給の率があるでしょうし、また積み立て金の運用利子、五分五厘ですかでやっている、この運用利率が算定されることになろうかと思います。 ここでやはり問題になってくるのは、この不足責任準備金の中で、定期昇給分はそれで見込んでおるけれども、ベースアップ分ですね、つまり定期に
