四十四年の段階で九百億の不足、五年ごとの改定ですから、四十九年十月ですが、もうすでに四十八年、ばく大な不足額があると思うのです。だから、いま政府のとっておる現行の積み立て方式を是認する立場に立っても、これだけばく大な不足額がある。この不足額をどういうふうにして解消する、あるいは解消する検討を進めておるのかどうか、御答弁願いたい。
公共企業体、特に国鉄でもいいですが、一体どのくらいの不足額が生じているか。
そこで、いま運用の利子の問題、五分五厘、実際は六分五厘ぐらいで運用されておる、こう理解してよろしいですか。
そうすると、各年度の予算ですね、この利子及び配当金というのは、五分五厘を基礎にした予算であるかどうか、あるいは利子の実勢をそのまま横すべりさしているのかどうか、御答弁願いたいと思います。
それでは次にまいりたいと思いますが、短期のほうについて若干御質問をいたします。 短期給付は、長期と違ってフィフティー・フィフティー、全く国庫の負担がないわけです。この短期給付は、組合員については十割、家族については五割という計算になっておりますが、実際上はいろいろ給付の対象にならないものがある。しかし近代医学にかかるということになれば、金の支出が伴うという事態が現実だと思うのですが、そのほかに初診料二百円、入院については六十円ですか取られるわけですね。そういうこととか、ちょっと手術をするとこれはもう給付外、あるいは高価な薬品を与えるとこれもまた給付外、現実の看護婦不足の中で付き添いを雇うといえばこれも給付外、あるいはまた医者のす
本人は十割、家族は五割、しかし実際は付加給付をやっている。結局保険制度の短期給付の不足を付加給付で補っておるという実態は私は変則だと思うのですよ。だから、特に国民健康保険の場合は家族給付は確かに七割ですね。短期の場合は五割。このように差があるわけです。そういう家族給付について非常に低い給付、あるいはまた国保との間に差がある、こういう事態はすみやかに是正されなければならぬ、こう思うのですが、どうでしょうか。
最後に、先ほどの私どもの委員の質問の一番当初の問題に戻りますが、いろいろ年金があります。所管はそれぞれ公企体については運輸省が窓口、国家公務員については大蔵省、その他それぞれ所管があるわけです。私はこの国家公務員の共済についての取り扱いといいますか、扱うのは、その他の共済を扱っておる諸官庁の例にならって、いまの国の機構の中では、大蔵省が所管するのは間違いといっては何ですが、適当ではなくて、むしろこれは国家公務員の給与の関係、その他を扱っておる総理府で所管すべきものではないか、私は過去の歴史的な経過は知っております、恩給からずっと流れてきておるのですから、しかし、もうそういう事態ではないので、これは当然総理府が扱うべき性質のものだ、こ
所管庁としてやっておる、財政運営の庁じゃないのだ。ところがこれがとかく混同といいますか、対外的には誤解を与えているわけです。それは年金積み立て金が資金運用部資金に大きく繰り入れられる、預託される、こういう問題等をめぐっていろいろな問題も出てきておるやに聞いておりますので、むしろこの際所管庁としては先ほど私が言ったとおりすっきりと総理府なら総理府にやる、財政運営というのはもちろんこれは大蔵省のやるべき仕事ですから、これはこれでいいと思うのです。少なくともその窓口、所管というものは総理府に移管すべきじゃないか、こう思うのですが、どうでしょうか。
終わります。
私は、日本社会党、公明党を代表して、アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律案について、反対の討論をいたします。 まず、本条約で特徴的なのは、アメリカに対して不当な優遇措置をしていることです。他の参加国については計算単位による払い込みを定めておきながら、アメリカについては一千五百万ドルとドル出資を認めておること。そのアメリカに対して原本を長い間公開しながら署名を待っていたが、まだ署名をしておらず、ソビエト、中国、フランスの不参加とあわせて基金の機能、運営上に大きな支障を来たすことが十二分に考えられるのであります。アフリカは賦存する資源の豊かさ、種類の多様さから、その開発は国際的に大きな課題となることは必至で、その意味で、こ
それでは、参考人の皆さん方に数点にわたって御意見を賜わりたいと思います。 時間もございませんので、非常に項目は多いと思いますから、簡潔にひとつお答え願いたいと思います。 まず、たいへん苦情になりましてあるいは失礼に当たる面もあろうかと思いますが、率直にお答え願いたいと思います。 相互も金庫も、これは中小企業振興のためにある、これが唯一の目的であろうと思うのです。最近相互、信金、連合会も入れまして、いろいろと固有の方針といいますか、その目的にはずれた問題がちらほら見えてきておる。実は当委員会でもその点については再三質問がなされておるわけですが、この際連合会、協会の最高責任者として御所見を承りたいと思います。 まず第一点
あまり時間がないのであれですが、相互銀行のほうは、現在土地買いはあまりやっておらない、引き締めておる。あるいは現在そういう方針で臨んでおるのかもしれませんが、実態について会長はもう少しつかんでいただきたい。ここにいろいろなパンフレットもあるわけですよ。大胆にもある相互銀行のごときは、提携会社と共同で名前を掲げて、これを使用するいろいろな使用料金は、全部当該相互銀行へ入れるようにということを麗々しくうたった銀行等もありますので、その点ひとつ今後とも十分あれしてもらいたいと思います。 それから、備蓄公団の点ですけれども、当時の事情としてはわからぬことはないのですが、ただ、ちょっと私どもいま引っかかりがあるのは、これは政府保証債のつも
やはり基本的な原因としては政府の金融方針というか、財政方針というか、とにかく昨年は野方図な緩和状態、ことしは百八十度転換して引き締め、そういう中でやはり中小金融、つまり中小企業が非常に困るという事態が出てきておるのじゃないか、こう考えるので、その点はひとつ参考人のほうよりも、むしろ政府の方針の目まぐるしい変転の中で、特に庶民金融あるいは中小企業金融は困っておるという事態を認識してもらいたいと思うのです。 いまお答えの中で、非提携ローンについては金融引き締めの波は及ぼさない、つまりそこは守っていくのだというような御意見がありましたが、私の前の人の質問ともあわせて、ひとつぜひ住宅ですね、マイホームの夢もこのためにがらがらとくずれてい
第三点は、政府の公債政策がどんどん拡大されてくるという中で、地方債も伴って、地方財政計画の中では大きなウエートを占めてきておると思うのです。地方債の中の特に縁故債については、地元の機関に依存するというケースが非常に大きくなってきておると思うのですよ。超緩和時代ならこれまた別ですけれども、最近のようにぐんと締めてくると、おまけに公債は大きくなる、縁故債はいろいろな関係で、それこそ縁故の関係で引き受けざるを得ないという中で、やはり中小企業に対する融資がどうも円滑にいかないという不満が二、三届いておるのですけれども、この事態に対して一体どう考えておられるか。 あわせて、時間もございませんから、縁故債、地方団体からいえば起債ですね、この
利子の引き下げはどうですか。
四点目ですか、五点目になりますか、合併問題について。金融二法が成立してから、健全な経営ということで合併が促進されてきておる。二法制定以来、すでに件数も相当あがっております。 そこで、私どもその具体的な内容を見てまいりますと、案外異種合併が、つまり相互銀行と信金なり、あるいは相互、信用組合、こういう異種間の合併が非常に目立つわけですね。この金融二法の制定の本来の趣旨はやはり同種合併、なぜならば相互は相互で、あるいは組合は組合で、あるいは金庫は金庫で、それぞれ特徴を持って立てられておる機関だと思うのですよ。そういう機関同士の合併で強化していくということは当然あってしかるべきだと私は思うのですが、どうもそういう点で若干性格の異なる銀行
いま、大蔵省の答弁ですけれども相互と信金の合併は二件と言いましたか。
これは、私の資料とは大きく違うのですけれども、つまり、相互銀行と信組との合併ですね。
信金との合併ですか。信組も入れますと、どのくらいになりますか。
しかし、信組にしたって、相互との合併ということになると、これは異種合併ですね。そういう面からいって、十四といいますと、合併の約三分の一は異種合併ということになってきて いるわけですよ。だから、そういう面では、むしろ大蔵省の指導は及ばなかったという実証になっておるんじゃないかと思うんですけれどもね。
