それで今、最後に佐多さんも言われましたけれども、四月一日実施ということは非常に難しい、しかもまだ法案は審議をしている。この国会で結局通ったとしても、今の国会は二十八日で、もう年末は何もできない、そういう点を考えますと非常に厳しいと思うんです。 それで、先般のこの委員会においても、竹下総理は何としても四月一日からやると、そういうことなんですが、しかし現実として、四月一日にやろうなんということはもう大変なことであろう。こういうことは、その無理も、言葉のないぐらい非常に無理の上の無理の話じゃないかと思うんですけれども、そういう点はあなたは会長として全国の業者の納得を得られると思いますか。
それでは、公述人の皆さんから大変簡潔に御答弁をいただきましたので、あと一分残っておりますがこれで終わります。
最初に、政治姿勢の問題について総理にお尋ねしたいと思います。 総理も御存じのように、最近の世論調査、朝日、毎日、読売、時事、各紙が調査をしておるわけでございますが、竹下内閣の支持率が急速に低下をしております。もう一八％、二九％、支持率。不支持の方がはるかにふえてきておるわけでありまして、ちょうど中曽根内閣が売上税を強行したときにも同じように支持率が下がった、それよりももっと下がっている面もあるわけでございますが、私は今回消費税法案を国民の反対を押し切って強引にやる、こういうところからこういう結果が出ておるんではないか、そういう意味で本国会の成立をあきらめるべきではないか、総理はどのようにお考えでしょうか。
だんだん理解が高まって支持がふえるならいいんですけれども、だんだん下がっているわけです。やはり国民が支持しないこともやらねばならない場合もあるかもしれません、増税なんというのはだれも好まないわけですから。しかし、少なくとも大方の人が理解と支持を得られるまで努力をしていかなくちゃいけないと思います。竹下総理はつじ立ちをやってでも理解を求める、このように言いましたけれども、私の見る限り、それは一部業界のトップに対しては根回しをしているかもしれませんけれども、我々地方においてはそういう努力が感ぜられない。総理もわざわざ広島まで来られたわけでありますが、あのときは仲間だけを集めて、そうして本通りというところをちょっと通っただけで街頭演説の一
税制改革が必要だということは総理も言われるように世論になりつつあるし、私たち公明党もそのように思います。 問題は内容でございますが、今回の消費税について私も広島県内の商店街の皆さんにいろいろアンケート調査をして、この法案に対する理解をいろいろお聞きしたわけでございますが、よく理解しているという人が七％。けれども、これも恐らく、細かい法案の政令、省令等がまだ決まってない段階ですから、本当にわかっているとも言えないんじゃないか。賛成はわずか二％。恐らくこの法案の内容がわからないために反対している人もいるのじゃないかと思うんです。 私は、竹下さんはどちらかというと、鳴くまで 待とうホトトギスというか、粘り強く世論をつくってそして
税制は一度決定をすれば、やっぱり私たちはその税制に従って税金を納めていかなければならないわけであります。今回のこの税法六法案につきましても、細かい点はまだ明らかになっておりません。きょう一部の新聞にそういう記事が載っておりましたけれども、国会には提出されていない。税制というものは、取る側の論理だけではなしに納める側、営々と働いてまじめに税金を納めるのは納税者なんですから、やはり納税者の立場を私は十分考えなければいけないと思います。 何としてもこの国会でもし通すにしても、実際この実施は四月一日からの実施になっているわけですね。今回、昨年の売上税と違いましてかなり消費税の導入にもやむを得ないというムードの業界もあるわけでありますが、
私は、一年延ばしたらどうか、それを検討すべきだと、こういう質問だったわけで、全然それに対する答弁はないのですけれどもね。 弾力条項というのは、衆議院の修正で半年、内容はよくわからない。きのうの委員会でも、この内容が具体的にどういうものかということは今度の国会の論議を通してそれからつくるということですけれども、私はそういう弾力条項などというような非常にわかりにくい、まじめな納税者から見れば何かいいかげんでもいいんじゃないかという、こういうようなものをやるぐらいなら半年なり一年なりちゃんと延ばすべきだと、もしやるならば。これは今回の国会の審議を見て検討する、これからいろいろ具体的な問題が出てくると思うんですけれども、それぐらいの姿勢
今回の税制改正はシャウプ税制以来四十年に近い期間を経ての大改正であります。それだけに、税法というものはそう朝令暮改するわけにはいかない。そういう意味で慎重にやらなければいけないと思うんでありますが、なぜこのように急ぐのか。一部には、自由民主党が衆議院で三百議席のある間にやらないとできないというような声も聞くわけでありますが、もしそうであるならば、私は余りにも三百議席を持つ自由民主党としては情けない。そういうことではないと思うんですけれども、三百議席を持つ責任政党であるならば、選挙のときにやらないと言って途中でまた変更するんじゃなしに、堂々とやはり筋を通して私はやってもらいたい。 今回の消費税は、先ほど申しましたように、昨年に比べ
それで、これは先般、当委員会で同僚議員の和田委員も質問したわけですが、今回のリクルートコスモス株の譲渡は、まあ全部がそうだというわけではありませんけれども、融資のサービスつき、しかも利子も払ってない人もいる、売る時期もお任せ、本人は債券も見たことがない、払い込まれたのは差額の利益のみだと、こういうことは正常な経済取引とは言えない。したがって、これは最高裁の判例等に照らしても、私は贈与とみなして取るべきものは取る、政治資金に当たるものは政治資金とみなしてこれはやはりちゃんと届けさせる、こういうことを大蔵省としても法務省としても厳正にやはりやってもらいたい。 国税庁は、税を取り立てるに当たっては、法律をうんと拡大解釈をして少しでも多
ぜひ厳正にやっていただきたい、そのことを心から要望いたします。 それから次に、国家公務員の綱紀粛正の問題でございますが、今回の一連の事件から政府は綱紀粛正策をつくり次の閣議で決定をすると。未公開株を国家公務員は取引してはならないとか、あるいはパーティー券のあっせんをやめるとか、このようなことをやるやに聞いておるわけでありますが、どういう内容でやるのか、総理にお尋ねをいたします。
次に、今回の税制改正につきまして、総理は消費税に七つの懸念あるいは八つの懸念と申しますか、いろいろな懸念を表明されておるわけであります。そこで、きのうも総理は不公平感と不公平と使い分けていらっしゃるようでありますが、特に政府は、今日まで不公平を是正するのではなしに不公平感を是正する、重税感を是正する、こういうことを言ってきておるわけでございます。これは御存じのように消費税というのはいわゆる痛税感、税金を取られているという痛みが余りない。先般、総理も、だから導入するときは反対であったが、なれてしまうともうそれまでだと、こういうようなことをおっしゃったわけでございますが、そういう意味で消費税を導入することが重税感、不公平感をなくしてしま
やはり税金を取られているという痛税感というか、それがあるからこそ納税者は安易に政府には増税をさせないと。そして、それだからこそ政府も国民の目を感じながら税金のむだ遣いもやらないように努力する、また行政改革も努力すると。そういう意味で、租税民主主義の立場から考えても私は痛税感は必要であると。 今、竹下さんは、大体それには賛成の意を示されたわけでございますが、中曽根前総理は、これは昭和六十年二月二十日の予算委員会で、コルベールという、これはルイ十四世時代のフランスの政治家の言葉でございますが、これを引用して、羊が鳴かないようにして毛をむしる、これが税の極意である、こういうことを言われたわけでございますが、竹下総理は、この羊が鳴かない
賛成ならば竹下さんを見損なったと思うつもりでございましたが、反対ということで理解をいたします。私は、やっぱり最高権力者が余り強い権力を持ってはいけない、安易に増税できる体制を持ってはいけない、そういう意味でこの消費税には反対をするわけでございますが、特に今回この税制改正でたくさんの手紙や電話を私もいただいたわけで、そういう中には本当に切々と国の将来を思う、そういう立場から今度の税制改正に対しているんな意見がございました。きのうもいただいたあるお手紙、それは繊維関係の社長さんでございますが、総理の地元の島根県にもたくさんの工場を持っているそういう方でございますけれども、その人は消費税には反対でございますが、そういう中で特に消費税の導入
そこで、今回の消費税は三％物価に上乗せをして、これを払うのは最終消費者である。そうしてこれを税務署へ納めるのは事業者でございます。ところが、ごらんのように大変な過当競争の厳しい業界においては、果たしてその三％を値上げできるのかどうか、そういうことを非常に心配しているわけでございます。もしこの三％を値上げできなかった場合は消費税は払わなくていいんでしょうか。
値上げができなかった場合には、仕入れは三％上がってくるわけですから、結局、事業者が払わなければならない。そうするとこれが第二の事業税になるんではないかという、こういうことが一番大きな問題であります。したがって、非常に強いところは便乗値上げができる、弱いところは値上げができないという、こういう不公平が出てくる、そういう点を私たちは一番問題にしておるわけでございます。 そこで、今回の法律は、この消費税三％分値上げをしやすいように独占禁止法の適用除外、こういうことが明記をされておるわけでございますが、ちゃんとこの適用除外によってそういう適正な値上げができるのかどうか、この点お伺いをいたします。
それから、やはり消費者の側から見ますと、そういう価格競争力の強い業界において便乗値上げをされるんではないかという、こういう心配も非常にあるわけでございます。経企庁はこの監視を強めると言っておりますが、そういうことができるのかどうか、その内容をお尋ねしたいと思います。しかし、結論のところは、やっぱりどういう品物が増税になり、どういうものが減税になるかという、消費者の皆さんに対する消費者教育というか、そういうものをやっていかないと、ただモニターをふやして一軒一軒店を歩いていっても、今は公定価格の時代じゃございませんから、それは余り効果はないんじゃないか、格好だけになるんじゃないかと、そのように心配するわけですが、その点はどうでしょうか。
それから、非課税業者であっても三％程度までの値上げは認めると。そうしますと、これは細かいようでありますが、消費者から見れば、我々は三％分払ったのに税務署に行かないんじゃないかと、極端に言えばそういう意見もあるわけでありますが、そのあたりの理論構成というか、これをどのように考えていますか。
それから、特に今回の税制改正で石油税に関係して大変不公平があるんじゃないか。全国五万九千店の石油スタンド業界というのは、御存じのように値引き競争が大変激しくて、なかなか価格アップが難しい、こういう業界でございます。それに対しては通産省としていろいろ努力もされておることはよく承知しているんですけれども、ところが今回の税制改正で、今度の改正は御存じのように自動車とか宝石とか、いろいろそういう高い物品税、そういうものも全部廃止をして広く薄く三％の消費税をかける、こういうのが今回の税制改正の方向でございます。また、お酒やたばこのように高い税率を負担している、こういう国家財政に寄与しているところは、逆に酒税とかたばこ消費税、そういうものを安く
これは大変不合理である。これはもう宮澤前大蔵大臣も、また衆議院においても政府は認めておるわけでありますが、けれどもそれがやはりほかの理由である。これはやはり私は、来年度予算編成というのではなしに税制改正の結果出てきた問題ですから、今度の税制改正の中においてこれを解決するように努力をしてもらいたい。それは総理、検討していただけますか。
次に、今回の税制改正は、消費税の導入によりまして広く薄くすべての物品に三％課税をする、そして一方、高額の物品税を廃止をする。こういうことで、そちらの方は物価は下がるわけでございますが、大蔵省は物価上昇を約一・二％と計算をしております。四年目以降は一・一％。ところが、日本経済新聞のＮＥＥＤＳの試算では一・八％、また政策構想フォーラムの提言によりますと、いろいろな仮定がありますが、大体一・二九から一・九五％と、このように見ておるわけでございます。 私は、いろいろ内容を検討するときに、大蔵省の、あるいは経済企画庁の一・一あるいは一・二％の見通しは非常に故意に低められたデータではないか、このように思うわけでございますが、この違いはどこに
