塩出啓典

いろいろ答弁いただくようですが、時間もございませんので結構です。いずれにしても、経済企画庁の物価の見通しについてはいろいろ異論がございます。 　そこで、今回の改正で、政策構想フォーラムは、六割の世帯は減税になるが四割の世帯は増税である、そうして特に増税になるのはいわゆる所得の低い人、特に年金生活者に非常に打撃がある、このような提言をしておりますが、これは認めますか、大蔵省は。

総理、今回はトータルで二兆四千億、衆議院の修正を加えれば二兆六千億減税であります。ということは、国民一人当たり平均すれば二万円の減税ですね。四人家族ならば八万減税があって、これは平均なんですよ、ところが、今大蔵省のお話しのように、それは六割は減税だと、半分以上ですね。四割は増税だと。この見方は一・三％という物価上昇が大蔵省の一・一と違うと言うけれども、すべての物価が三％上がって、例えば自動車とか宝石とか、そういうものが一部下がってもやっぱり一・一というのは余りにも低いというのは、これは庶民の感覚だと思うんですよ。けれども、まあそれはそれとして、いずれにしても平均一人当たり二万円の減税であっても、かなりの世帯がやはり実質的には増税にな

だから、総理はかなりの世帯が増税になることはお認めになったわけですけれどもね。 　このパンフレットは見られましたですか、このパンフレット。大蔵省が出しているパンフレットですけれども、これ見られましたですか。

このパンフレットを見ますと、これ大蔵大臣によく見ていただきたいと思うのですけれども、これ見るだけでいいんだけれどもね。（資料を手渡す） 　これは日経新聞にもこういう大きな広告をして、各紙に載っておったわけでございますが、この表を見ますと、いわゆる二十四歳以下が負担増であって、ほかはもう全部負担が軽くなる。そういう表になっておるわけでありまして、大蔵省というのは何か今度の税制改正のいい面ばっかりをＰＲして、そういう低所得者に非常に税がかかるということは全然ＰＲしていない。これはまさに悪徳商法によく似ているんじゃないか、こう言わざるを得ない。そのパンフレットを私は訂正すべきだと思うのですけれども、その点どうですか、総理大臣兼大蔵大臣。

少しどころじゃない、全く大きな手前みそでございまして、これはまた別の機会に論議したいと思うんです。 　だから、総理が言うように、一つのサイクルで、若いときには苦労して年とってから豊かになる、やっぱり若いときの苦労はできても年とってからの苦労はみじめですからね、それはわかるんですよ。けれども、私が今問題にしているのは、やっぱり低所得者というのは若い人だけじゃない。お年寄りにも低所得者、年金生活者はお年寄りなんですから、そういう点の対応がない。 　私は島根県もよく参りますが、総理の地元の島根県というのは全国で一番お年寄りが多いんですね。お年寄りの方々も、竹下さんが総理になったということを非常に皆誇りに思っていますよ、島根の方は。けれ

一千万が一千五百万になったというのは、これは画期的な成果であり、衆議院における修正に私たちも敬意を表するわけであります。また、寝たきり老人の扶養控除額の引き上げ九十万から百二十万、そういう意味で寝たきり老人を抱えた家族への配慮、さらにはホームヘルパー、ショートステイ、デイサービス、そういうようなものを三カ年間に緊急倍増計画をする、これは今後厚生省において予算措置をとってもらわなければならない問題でありますが、これはぜひやっていただきたい、このことをお願いする次第でございます。 　それから、特にただいま総理のお話にありました年金生活者ですね、これは私も広島県の厚生年金受給者協会が調査をしたアンケートを見せていただいたわけでございます

先ほど私が厚生年金受給者の半数近くが三千万と言ったのは三百万の間違いですので。 　そこで、今厚生大臣から、年金受給者には厚生年金、国民年金、共済年金いろいろあるわけですけれども、そういう者はすべてにわたって配慮をすると、この内容が問題だと思うんですけれども、それは別として、あるいは生活保護を受けている方には生活保護基準を上げればいいと。しかし、今私申しましたように、やっぱりそういう年金も受けていないお年寄りもいるわけですね。また、政府が考えているのは、年金を上げるといってもこれは物価の上昇分をスライドするだけでしょう、今考えているのは物価上昇だけ。だから、生活費のすべてを賄うだけの年金があればその年金分が物価スライドしただけで生活

総理、私はこのような逆進性の問題というものはこれはどうしようもないと思うんですね。幾ら予算をつけるといっても、やっぱり一人一人の家庭にお金を配るわけにはいきませんし、どうしてもこの消費税というものは逆進性が非常に強い。私は三％ならまだいいと思うんですよ。いいとしても、これがヨーロッパのように、世界で一〇％以下の付加価値税の国はございません、将来我が国もそういう税率アップが懸念をされておる。我々は、もうこういう税率アップをしてはならない、そのように思っておりますけれども、そうなった場合にはますます逆進性が強くなってくるわけであります。 　そういう意味で、この消費税を導入するという点は、どうしても逆進性を消すことができないから、だから

ひとつぜひそういう今回の税制改正で打撃を受ける弱い立場におる人たちに手を伸べる、これが私は政治の責任ではあると思います。自由民主党に政治献金をする大企業やそういう高額所得者のことも考えてはいかぬとは言いませんけれども、それ以上にそういう人たちのことをより真剣に細かく考えていただきたい。どうも消費税を通すことばっかりに真剣で、それ以外のことには余り真剣でない、そういうことではいけないと思います。 　そのことを強く要望いたしまして、午前中の質問を終わりたいと思います。

それでは、午前中に引き続いて、税制六法案について質問をいたします。 　政府は、先進国がすべて付加価値税を導入していることを理由に今回消費税を導入したわけでございますが、例えばヨーロッパ各国の付加価値税というものは、生活必需品、あるいはぜいたく品と、こういうように税率を変えております。例えばベルギーは一九％と六％、フランスは一八・六と七と五・五、西ドイツは一四と七。イギリスは一五％ですけれども、食糧、燃料、書籍など生活必需品はゼロ税率。これはやはり低所得者層に相対的に重くなる逆進性を少しでも緩和するという、こういうために税率を変えておるわけでございますが、こういう逆進性への配慮は考えないのか、この点はどうでしょうか。

政府はあくまでも四月一日ということを先ほどの御答弁でも強行しようとしているわけでございますが、通産大臣は、各業界、特に小売業界等においては十分な対応がとれるのかどうか、まだ法律も決定はしていないわけでありますが、もし決定した場合とれるのかどうか、その点はどうでしょうか。

例えば内税か外税かという、品物の表示を税金を込みで表示するのか、あるいは税金を外に表示するのか。例えばレジのところへ行って一〇三％掛けて計算をするようにするのか。そういう点は今回の法律ではどちらでもいいと、こういうことになっておるわけでありますが、ある店は外税で、ある店は内税という、そういうことでは非常に消費者も戸惑うし、また、いろいろな業界の縦の系列においても非常に混乱があると思うんですが、そういう点の話し合いというのはまだできないわけでしょう。

こういう問題について、午前中の質疑で、独禁法の適用を除外して、そういう業界において表示方法を、あるいは価格の転嫁の方法を話し合いをすることは独禁法の適用除外とする、こういうお話もあったわけでございますが、しかし、いずれにしても、法律がもし通ったとしても、この話し合いができるのは年が明けてからと。そういうことになると、実際に四月までに相談ができるのかどうか。例えば表示方法等についてはやはりある程度大まかな原則を示すとか、そういう点は公正取引委員会としては考えていないのかどうか、この点をお伺いをいたします。

特に、これは通産大臣にお尋ねをいたしますが、例えば外税の課税業者の場合、レジのところで加算をする。そういう場合にこのレジもＰＯＳレジとかメカレジとかいろいろ新しいものから古いものがございまして、非常に古いレジなどは、ともかく百円プラス百円プラス百円でないと計算できない、そういうところは買いかえをしなくちゃならない。けれども、最近のレジはそれぞれ商売によって違いがあり、ある意味では注文生産のような状況である。だからそう簡単にはいかない。さらには、非常に進んでおるＰＯＳレジの場合等はソフトを変えなくちゃいかぬ。自分の会社にソフトの専門家がいる場合は少ないわけでありまして、それぞれ専門家に頼む。そうするとやはり専門家の数は限られていますし

これ納税は年末締め切って二カ月以内ですから六十五年の二月が納期になるわけですけれども、これはもう四月一日が始まれば毎日それをつけなくちゃいけないわけですから、そういう点で非常に見方が甘い。やっぱり業界の人の意見は、大蔵省は現場を知らない、そういう声が非常にあるということを私は申し上げておきたいと思います。そういう意味で、総理、よくまじめな納税者の声も聞いて、そして物事を進めてもらいたい、このことを要望しておきます。 　それで、例えば具体的な問題でございますが、タクシー料金の場合は、個人タクシーは非課税、法人タクシーでも大きいところは課税業者になるわけで、そういう場合はどうなのか。あるいは書店等もこれは店によって値段が変わるというこ

農水大臣にお尋ねをいたしますが、今農業は大変御存じのように厳しい状況にあります。牛肉・オレンジの自由化、あるいは米の自由化圧力、そういう中で今回消費税が導入されますと、農機具、肥料、そういう農家あるいは漁民が購入するものはすべて三％アップするわけでありますが、一方、農産物の価格というものは、あるものは市場で決まる、またあるものは政府が決める。そういうわけで、農家みずからが三％アップをするわけにはいかない。価格の決定権は農家以外にあるわけでありまして、そういう点で今回の消費税がただでさえ厳しい農業経営に非常な影響を及ぼすのではないか、そういう点を憂慮するわけでありますが、農水省としてはどのような御見解か、お伺いをしておきます。

特に市場関係は、前回は非課税でございましたから、売上税のときには。そういう意味で大変いろいろな中央からの指導、情報も届いていないようで、そういう点適切に対応するように努力をしていただきたいと思います。 　それから、今回の消費税の導入に伴い国税庁の仕事量もふえるんではないか。昨年の売上税のときには、六百名増員を計画しておりました。今回は、将来にわたってどの程度の税務職員の増加が必要なのか、そういう点は大蔵省は全く明らかにしていない。全然ふやさなくても今の体制でいけるのかどうか。課税業者、消費税を納めるのは、三千万以上の業者は全部納めなければいけないわけですから、そういう点どのようにお考えでしょうか。

総理も御存じのように、米国は一九八四年に付加価値税導入を検討した際、最終的には二万人の税務職員の増員が必要との理由で採用を取りやめたわけでございます。また先般のレーガン税制改革の最終報告書もそのことは書いておるようでございますが、やはり税制の改正は、ただ税法だけではなしに、税法の及ぼす影響、税務職員をふやさなければならないか、減らすことはできるのか、あるいは事業者の事務負担の問題、これも全然データはありません。そういう点をやはり含めて、総合的に検討して進むべきものであると思います。 　レーガンの税制改革は、御存じのように、八四年一月二十五日に一般教書で方針を述べ、八四年十一月に財務省案、八五年五月二十八日に大統領案、第二のアメリカ

今回は法人税一兆八千億の減税、それから所得税、住民税の三兆三千億の減税、その財源として広く薄く消費税になったわけでございます。私は今回の改正で中堅所得層の減税、これは評価できると思うのでありますが、高額所得者の大幅減税、また法人税を減税するということにはいささか異論があります。 　政府は、今日までたびたび、日本の法人税は実効税率を比較して西ドイツの次に高い、そういう意味で高過ぎる、また所得税も税率は高い、これでは優秀な企業とか高額所得者が外国へ逃げてしまう、だから、国際化時代を迎えてそれを低くしなきゃならないという、そういうことを言ってきておるわけでございますが、実際に外国へ税金が高いために逃げたような例はあるんでしょうか。

答弁になっていないということのないようにひとつやっていただきたいと思います。 　今、主税局長はアメリカが法人税を下げたと。けれども、私が聞いているのは、法人税率は下がったけれども、法人税全体としては課税ベースを広げて増税である、このように聞いておりますが、主税局長どうなんでしょうか。