塩出啓典

ここにデータは厚生省からもらったのがあるわけですけれども、かなりそういう量が出ているということは御存じですか。大体のことはそういうことは知っていらっしゃるわけね、科学技術庁は。

今チェルノブイル事故におきましても、ＯＥＣＤの発表では国民一人当たりの平均値は自然放射能以下である、これは余り大したことはないという、いつもそういうような政府のお話をよく聞くわけですけれども、しかし先般の四国電力の伊方原子力発電所のいわゆる出力調整運転試験等に対する日本の国内の動き、あるいはまたこれはエコノミストの四月十九日号に「世界に吹きまくる「脱原発」の風」と、こういうようにあって、これではイタリアあるいはデンマーク、オーストリア、ポルトガル、フィリピン、メキシコ、スウェーデン、スイス、ユーゴスラビア、フィンランド、スペインあるいは西ドイツ、米国、さらに日本においても、そういう出力調整するぐらいならとめればいいじゃないか、こうい

これは長官にもお尋ねしたいわけでありますが、今述べました四国電力の出力調整運転試験、これに対する反対の運動については大変女性、子供が多かった。組織的な動きではない。あるいはエコロジーの学生とか、自然食品とか生活協同組合の婦人とか、そういうことで、専門家から見れば余り問題にならないという、そういう意見もあるわけですけれども、しかし、神奈川大学の川上という先生がかつて、原子力発電の平和利用を進めるには、ただ科学的な安全だけではなくて、社会的な安全が必要だ、こういうお話を当委員会でしたか、参考人で来られてお話をされたわけですが、その意味は、ただ一部の専門家が安全だ安全だと幾ら言っても、国民の世論、大衆というものを説得するだけのそういうもの

私は、やはり熟練した技術者が非常に訓練をして、そういう人が運転して辛うじて安全というものは、やっぱり人間である限りいつかは事故を起こす可能性もあるわけですから、そういう意味で、いわゆる固有安全炉ということが昭和五十八年ごろから言われておるようでありますが、運転をミスしてもその場合炉が動かないと、だから、もう絶対安全だという、こういう炉を研究していかないと、日本の優秀な訓練した技術者で安全であっても、教育レベルの低いあるいは訓練されていない人たちが運転すると時々ミスをするような炉ではやはりいけないんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、東京大学の若林教授を中心にＩＳＥＲという炉ですか、あるいは原研ではＳＰＷＲという、そういう固有安

次に、資源エネルギー庁にお尋ねをいたします。 　自家発電が最近非常にふえておるわけですね。私は広島におるわけでありますが、中国電力も北海道電力に次いで自家発電が非常に高い。ここ数年、あるいは去年、ことし急速に自家発電が伸びているようですが、工業用電力の中で自家発電の比率はどの程度になっておるのか、それとその原因をどう考えているのか、こういう方向については資源エネルギー庁はいい方向だと考えているのか、この三点お尋ねをいたします。

きょうは時間がございませんが、私が言いたかったのは、電力会社の設備は政府の過大なエネルギー見通しのために過大な設備投資をして、私の地元の中国電力でも竜島という火力発電所は、もうほとんど整備をして港までつくっているけれども廃棄せざるを得ない。こういう政府の見通しの誤りから過大な設備投資、また不況対策として電力業界にいろいろ設備先行投資を政府が要求したり、そういうことで電力料金が高いわけですね。東洋工業なども昨年約五万キロの自家発電をつくったわけですが、年間二十億円ですか、大体八十九億円の設備投資だけれども、年間二十億円のエネルギーコストの節減につながる。もちろんこれは蒸気も発生しているわけですけれども。だから、電力業界ももっとコストダ

宮澤大蔵大臣にお伺いいたしますが、いよいよあすから少額貯蓄非課税制度が廃止されまして、郵貯にも二〇％課税になる、こういう状況を迎えるわけでありますが、個人貯蓄五百七十億のうち非課税分が約三百億超と言われておりますが、今後どう流動していくのか。また、このマル優廃止が我が国経済にどのような影響を与えると見ておられるのか、所感をお伺いしたいと思います。

先般、日銀が個人貯蓄速報をいろいろ発表しております。また、三月二十二日に総務庁がサラリーマン世帯の平均貯蓄額の変化、そういうものを発表しております。またいろいろ民間の証券会社等が、マル優廃止に伴って消費者の心理がどういう方向に向いておるかと、こういうようなことをいろいろ発表しておるわけでございますが、今の日銀あるいは総務庁の、これは予測ではなしに過去のデータでありますが、そういうものを見て大蔵省としてはどのように評価をされておるのか、お伺いします。

今いろいろ御説明がありました。 　そこで、特に財政投融資の大きな原資であります郵貯、この動向調査では、全般として貯蓄は伸 びておりますけれども、保険とかあるいは証券、そういうものが伸びておるけれども郵貯は余り伸びていない。こういう点から今後、財政投融資の資金である郵貯の将来についてはどのようにお考えでしょうか。

今回のマル優廃止につきましては、日本の貯蓄率がここのところ多少は低下をしておりますけれども、世界的に非常に高い。八六年で貯蓄率が一六・六％、米国は四％、こういう点が日米経済不均衡の問題に絡めて米国から批判をされてきたわけでありますが、そういう背景もありまして前川レポートでもマル優廃止をという提案をしていたわけでございます。今回のマル優廃止で貯蓄率は今後どう変化していくものと考えておるのか、この点はどうでしょうか。

そこで、これはある証券会社の調査でございますが、主婦の三分の一がマル優廃止をにらんで金融商品の比較検討をしている。また七割以上の主婦がマル優資産のシフトを真剣に考えている。そういう結果が出ておるわけでありますが、その中で、特にマル優資産を移す対象として一時払い養老保険というのが非常に高いというデータが出ております。 　御存じのように、一時払い養老保険は、五年未満につきましてはいろいろ同じように二〇％課税が行われるようになったわけでありますが、それが五年未満から長期のものへの移動が非常に多い。そういう点について、大蔵省が生保各社に対して販売自粛を求めておる、こういうような新聞の報道があるわけでありますが、この事実があるのかどうか。ま

そうすると、報道で「販売自粛指導へ」ということは、これは間違いである。あるいは誤解を生むようなそういう何か、例えば呼んでいろいろ各社の契約実績を聞くとか、そういうことが間違って報道されたのか、その点どうなんでしょうか。

私は、先ほどもお話ありましたように非常に金利選好というか、国民のより高い金利を求めていくという、これは一つの時代の流れであります。そうして、しかも今回のようにマル優がなくなるということになれば、さらにより高いところを求めて動くのは、これは当然じゃないかと思うんですね。そういうものにやっぱり行政指導してコントロールするというのは、私は本来大蔵省としてはとるべきことではないと思う。 　今までも、例えば昨年の十月十九日、あるいは十月二十日に株が非常に暴落をした。そういうときにやっぱり大蔵省は生保とか各社の担当者を呼んで株価が余り下がらないようにいろいろ行政介入をした。そういうことが報じられているわけですね。けれども、それも実は行政介入で

今、大蔵大臣言われましたように、例えば昨年の十月十九日、あるいは日本では二十日のような五十年、六十年に一回のそういうときに、混乱を防ぐために大蔵省としていろいろやることは、私も消費者保護あるいは経済の混乱を招かないためにそれは許されると思うんですが、それならもっとオープンにやるべきじゃないかと思うんですね。 　また、昨年の十月二十七日に大蔵省は生保あるいは信託の資金運用担当者を呼んでいろいろ株価の見通しと投資態度について意見を聞いたと。けれども、じゃ大蔵省がどういう指導をしたのかということは全然明らかになっていないわけですね。それで、私も大蔵省の担当官にお聞きしましたけれども、それは要請じゃなく、ただ状況を聞いただけだと。どうも大

今大蔵大臣は、ああいうときには大蔵省としていろいろ一般論として指導あるいは要請はあってもいいと。私もそう思いますよ。けれども、今の証券局長のお話ではそういうことは全然やっていないと。そういう点に非常に、大蔵大臣は率直に本音を言っているけれども、証券局長はなかなか建前を言っておる、こういうように聞こえるんですけれども。

証券局長、十月二十七日に生保、信託の担当者を呼んで状況を聞いたことは事実なんでしょう。

実は、私もそういう証券界の内情を詳しく知っているわけではありませんが、週刊東洋経済の昨年の十一月二十一日の「主張」という欄で「不可思議な行政介入」、ここに書いていることは、 　大蔵省は１０月２７日に生保、信託の資金運用担当者を呼び、株価の見通しと投資態度について意見を聞いたが、市場では相場急落を懸念した大蔵省の実質的な買い要請と受け取っている。また大蔵省はこれまでも米国国債の入札についても、機関投資家に対しあからさまに入札要請を行い、１１月も入札要請をしている。 　　しかし、こうした”口先介入”は、市場原理に基づいて行動する投資家の姿勢を歪める行政の過剰介入として看過することができない問題を含んでいる。 それで、いろいろ書いて

これは別に行政介入をしたという証拠もあるわけじゃない、そういうように業界は受け取っているということで、こういう記事を書いているわけですから。しかし、この文章には、「このような推測が生まれること自体、行政側の不徳の致すところである。」と。今までは、そういうことはないと言いながら、そういううわさが流れればそれなりの効果を発揮したとする、そういう本音と建前を使い分けたような行政は、私はよくないと思いますし、今後はこのような推測が生まれることのないように、やっぱり行政側としてはその行動には十分配慮をしていく。私は疑惑を持たれること自体、非常によろしくないんじゃないか、そういう点今後大いに反省をしていただきたい。その点、大蔵大臣の御決意をお聞

ああいうときにも、私はいろいろ法律を調べればやっぱり大蔵省としてちゃんと法に基づいて手の打てる、そういう箇所はあると思うんですけれども、そういう法律に基づいてひとつやっていただきたいと思います。 　それから最近、郵貯の念願であった自主運用というのが二兆円でございますか、昨年ですね、認 められた。これは郵貯非課税廃止の見返りとして自主運用ができたわけでございますが、これが将来十五兆円までふえる。あるいは厚生年金、国民年金の積立金管理運用についても、徐々にではありますが自主運用がふえてきておるわけであります。これは将来の方向として、こういう自主運用ということで、資金運用部に預託する金利よりもより高い利潤を求めていこうという要求がある

それから、これは財投とは直接関係はありませんけれども、いわゆる企業年金の自家運用の問題につきましても大蔵省と厚生省との間に一応の決着がついて、来年度に向けて法案を提出する、こういうように報告を聞いておるわけでありますが、きょうは時間もございませんから、要は私が申し上げたいことは、こういう自家運用の枠の拡大要求があるということは、やっぱりより高い金利を求めるという、そういうところからきているんじゃないかと思うんですね。あるいは企業年金が今までの信託銀行等の年金信託だけではなしにもっと自主運用させろというのも、もっとより高い利息を求めているという、そういう方向は私は当然の方向として、いろいろブレーキはかけなくちゃいけないでしょうけれども