いわゆる政府系金融機関につきましては、ここのところ金融緩和の影響で民間の金融機関との金利差が、余り有利性がなくなってきている。そういう意味で政府系金融機関離れが生じておるわけでありますが、今後このマル優廃止、そしてだんだん、よりハイリスク、ハイリターンを求めるという中で、こういう政府系金融機関のあり方について、これはやはり再検討すべきではないか。 昭和六十年でしたか、かなり融資残が、大幅な残額を残した、そういうこともあったわけでありますが、先般開銀等は法律改正をして融資対象をもっと広げていくように、そういう改正もしたように思いますが、この際もっと本質的に、こういう機関が必要なのかどうか。あるいは、ある意味では民営化も含めてやっぱ
それでは、もう時間もなくなりましたが、最後の問題は、今回石油税がいわゆる従 価税から従量税、実質的には値上げでございますが、そこで、この実質値上げがどのように転嫁されるのか。特に今、いわゆるガソリンスタンド業界等は大変な過当競争で、非常に厳しい経営にあるわけでありますが、そういう意味で、この石油税の値上げがどこに吸収されると考えているのか、これが一点であります。 それともう一点は、これは資源エネルギー庁にお尋ねをいたしますが、やはりガソリンスタンドが非常に経営がよくない、過当競争である、全く合理化がなかなか進んでいないという、こういう点につきましては、やはりもっと国の規制を自由にすべきだという意見が前々からあったわけであります
終わります。
それでは、租税特別措置についてお尋ねをいたしますが、この租税特別措置につきましては昭和五十六年臨時行政調査会がいろいろ指摘をしております。さらに五十七年、さらには臨時行政改革推進審議会が昭和五十八年、五十九年、六十年、六十一年と毎年この租税特別措置の見直しについて指摘をしてきておるわけでありますが、どういう指摘を受けてきたのか御説明をいただきたいと思います。
まあ、そのように毎年指摘を受けながら、経過を言いますと、昭和六十年以降は廃止よりも創設の方が多い。また、減収額も一向に減らない、むしろ増加をしていく、そういう点では非常に努力が足りなかったのではないか。どうですか。
まあ、現在六十二年度で租税特別措置は百七十三項目であり、減収額は一兆五千二百八十億円でございますが、各項目ごとにどの程度利用され、どの程度の減収か、それはちゃんと大蔵省としては掌握しているのかどうか、これをお尋ねをいたします。 それから、特に予算委員会に提出されました資料等を見ますと、例えば都市過密対策等のための課税の特例あるいは新鉱床探鉱費の特別措置等、あるいは証券取引責任準備金等、そういうものは昭和五十八年以来ずっと減収額はゼロである。ということは、余り利用されていないんではないかと思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。
百七十三項目につきまして、それぞれの項目が例えば各五年間どの程度利用され、現在減収額は幾らであるか、そういうものは資料として提出していただけますか。
各項目にまとめてこれは資料はいただいておるわけですけれども、百七十三項目全部についてそういうデータを大蔵省としてはつかんでいるのかどうか、その点どうなんですか。
これは最後に大蔵大臣に要望いたしますが、租税特別措置は見えない特別措置で、むしろこういうものは廃止をして、特定の業界に必要であるならばこれは見える形でやるべきであるという、こういう意見があるわけであります。 そういう意味で、一方税務行政も非常に機械化をして、全国コンピューターで資料が収集できるようになっておるわけでありますが、一つは、そういう一つの租税特別措置というものがあった場合、これはどのように使われておるかという実態を常に掌握していかなくてはいけない。そういうようなひとつ機械化の中において常に掌握できるようにすべきだという点。それともう一点は、そういうなかなか形の見えない補助金と言われる租税特別措置等はもうできるだけ廃止を
それでは最初に、先般の政府税調の素案につきまして二、三お尋ねをしたいと思います。 一つは、今回の素案には間接税につきましては全部多段階の案が出ております。取引高税、それと一般消費税の類似のやつが二つ、そういうことで、いわゆる庫出税あるいは小売税、そういうようなものが全然ないわけでありますが、私はやはり公平、公正、簡素、選択、活力、こういうような点からいっても、これはまさに簡素でないやり方じゃないか。また、今日まで前総理の予算委員会の統一見解、そういう点からも全部違反をしているものを出している。そういう意味で、すべてが多段階であるという、こういう点について大蔵大臣としてはどのようにお考えか、御意見を承っておきます。
前回、昨年の売上税のときの政府税調に対しては、時の総理大臣から総選挙のときの公約とかあるいは予算委員会における統一見解、そういうものを踏まえてそれに違反しない案を出してくれ、こういうことをいつもいろんな答弁で言っておったわけでありますが、今回はこの政府税調に諮問するに当たっては、大蔵大臣としてそういう注文はつけてあるのかつけてないのか、この点はどうでしょう。
それから今回キャピタルゲイン課税を原則課税と、そのようにしたことは一歩前進と評価をするわけでありますが、しかしこの具体的な方法は全然明示をされていないわけですが、これは今後どこで詰めていくのか、この点をお伺いします。
それから先般、大蔵省からの強い要望で総理府が行った有識者に対する調査、これが非常に問題になったわけでありますが、国民の声を聞く、全体的にそういう声を聞く調査は、やるお考えはあるのかないのか、その点どうでしょうか。
きょうも日経新聞では世論調査の結果が出ておりますが、かなり有識者とは違った結果が出ております。もちろん社会をリードしていく有識者の意見もこれは無視はできないわけですが、しかし社会を支えているものは有識者だけではない。たくさんの庶民というか、そういう人たちが社会を支えておるわけですから、やっぱりそういう人の意見も率直に聞いて、そして誤りなきを期していかなければならない。最後はやはり私は、そういう世論の動向というものを無視しては税法は成立しないわけですから、これはもう昨年の売上税の一つの大きな証拠じゃないかと思うんですね。そういう意味で何か最初に間接税ありきというような、そういうような態度は私は絶対許せないと思いますし、そういう意味で世
それから、六十三年度の予算案についてでございますが、六十二年度の税収につきましては、先ほど同僚委員の質問に対して、まだ最終的な結果はわかりませんけれども、今の補正予算のままの税収が出れば六十二年度当初予算に比べて約三兆七千億の増収であるという、こういうお話があったわけですが、現在のところ六十二年度の税収は一月現在では、六十二年度の補正のペースから見るとかなり、それ以上をいっているような、特に法人税などが予定を超えておるわけでありますが、政府としては六十二年度の税収についてどのような見通しを立てておるのか、これをお伺いしておきます。
今年の税収は予断を許さない、たってみないとわからないというお話でございますが、そこで、もし補正どおりの税収があった場合は、六十二年度の租税のいわゆるＧＮＰに対する弾性値は非常に高いように聞いておるわけですが、幾らであるのか。それから、六十三年度のいわゆるきょう提案になりました税収の見通しは、これはどの程度の弾性値を見ておるのでしょうか。
先般、三月十七日に経済企画庁の国民所得統計が発表されたわけでありますが、これは暦年でございましたけれども、たしか名目四・一％ということで大体政府の見通しをほぼ予定どおりいっておるわけでありますが、そういう中で非常に高い税収を示したということは、これは今まで当委員会等におきましては、いわゆるこれは臨時である、財テクブームとか円高とかいろんなものがあって、非常に臨時的なものであるというお話であったと思うんであります。確かに六十一年、六十二年というのは円高で、経企庁の先般の発表では三十兆円ぐらいのいわゆる円高差益があって、これがいろんな意味で税収にもはね返ってきておるんではないかと思うんですが、大蔵省としてはそういう税収が非常に多いという
大蔵大臣、こういう先のことはよくわかりませんけれども、去年、ことし、非常に税収がいいからといって、そういうようなことが将来続くと考えてもこれはいけないんじゃないかと。過去においても税収が急に落ち込んだこともあるわけですし、そういう意味で、特に日本の経済も今年はいいけれども来年は落ち込むんじゃないかという、そういうような意見もございますし、そういう将来の税収の落ち込みの懸念はないのか。さらに、やはり税収が少々よくても日本の国はたくさんの国債を抱えておるわけですから、財政としてはやっぱり引き締めてやっていかなければいけないんじゃないのか、こういう点、大臣の御決意を承っておきたいと思います。
それから、資産再評価の問題についてお尋ねをいたします。 今日まで当委員会においても、我が党の和田委員もこの資産の再評価について質問したわけですが、今回の政府税調の答申の中にも、消費、所得、資産と、このアンバランスを是正をするという項目があったわけで、私たちも、この内容はともかくとしても、そういうアンバランスを是正するということは非常に必要じゃないかと思うんですけれども、そういう意味で企業がいわゆる含み資産を持っているか持っていないかということに大きな格差が出てきておる。 これは、日本証券経済研究所の試算によりますと、昭和六十年度で東証一部上場企業の土地含み資産は約二百兆である。それから株式の含み資産が企業で六十三兆、金融機関
いろいろ、これは個人の場合との不公平もあると思うんですね。個人の場合は相続をするときにちゃんと資産再評価されて相続税を取られる。ところが法人の場合は取られない。あるいは法人でも先発法人と後発法人、そういう含み資産を持つ人と持たない人の差が非常に大きいですね。今後やはり海外から日本へいろいろな企業が進出する場合にも、それは一つの問題になるんじゃないか。そういう意味で、大蔵大臣は未実現の利益だから課税するわけにはいかない。それは未実現の利益というのは所得課税すべきであって、未実現であってもやはり資産を持てる者にはある程度負担をしていただくということで私はバランスするんじゃないかと思うんですけれども、そういう不公平があるという点については
