いろいろ非常に難しいということを並べられましたけれども、例えば政府がやろうとしております間接税にしても、じゃ本当に未実現の、所得税と違って未実現の利益に課税をする、そういうことじゃないかと思うんですね。そういう意味で政府としてこういう問題については調査を、研究をしておるのかどうか。その点どうですか。
一部そういう点が今度の案にはあるわけですけれども、政府は、法人税が国際的に見ても高い、だから下げると言う。だが国際的なことを言うのであれば、やはり法人税を下げることだけではなしに、こういう含み益を放置しておる、そういう日本の国際社会における特異性、そういうものにもやはりメスを入れていかなければ私は片手落ちになるんじゃないか。法人税をもし下げるのであれば、やっぱりそういう点にメスを入れてバランスをとるべきじゃないか、こういう点を主張いたしまして、大臣の御決意を承って、時間ですから終わります。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました法律案について質問をいたします。 竹下内閣がスタートして約四カ月経過いたしましたが、竹下内閣は、中曽根内閣のときに示された売上税断固反対との国民の意思を無視し、昭和五十四年の国会決議等にも反し、大型間接税の導入に躍起となっていることに対し、強く警告をするものであります。 政府税制調査会は、税制改革の具体的な内容も示さないまま地方公聴会を各地で開きました。国民の声を広く聞くことは必要でありますが、国民全体から見ればほんの一部にすぎない高額所得者の有名人を呼んで意見を聞くなど、偏った運営に政府税調の中からさえ批判が出ております。政府としては、政府税調の行った地方公聴会の結
今回の漁業共済に一般会計から繰り入れることになったわけでございますが、過去十年累積赤字がふえる一方である、こういう状況でございますので、私は、やはり漁業をめぐる情勢が非常に厳しいということが一つと、それとやっぱり現在の漁業共済制度そのものにも大いに改善すべき点があるのではないか、魅力ある内容にしてもっと加入率を上げていくという、そういう問題があると思うのでございます。 そこで、これは水産庁長官にお尋ねしますが、水産庁の諮問機関である漁業問題研究会が昨年十一月に中間報告を出していますね。大変漁業経営の体質が脆弱化している、年間収入を大幅に上回るような負債を抱えている経営形態が多くなっている、そういうことを指摘をしておるわけでありま
健康という面からいえばやっぱり魚の方がいい、肉を食い過ぎると心臓病に悪いという、これはアメリカのマクガバン委員会の報告で、アメリカ人もかなり魚を食べるという、そういう点が非常にダイエットとして行われておる。日本のすしなんかも非常に向こうではたくさん食べられているわけですから、そういう消費流通面も含めて水産庁としてひとつ大いに頑張っていただきたいと思います。 それから、漁業共済の収支を改善するためには掛金率を上げろとか、あるいは補償水準を引き下げろという、こういうような意見もあるわけですが、私は、むしろそういうことではなしにもっと加入者を拡大していくということが必要ではないかと思うのでありますが、そのためには漁業共済を一層魅力ある
例えば広島は日本で一番大きなカキの産地でございますが、カキの人たちのいろいろ意見を聞いてみますと、例えばてん補対象の拡大、本来この制度は自然災害による損害をてん補対象とする制度ですけれども、例えば最近は瀬戸内海を通る船が非常に多いために当て逃げでいかだがやられるという、こういう事故があるわけですよね。こういうのもやっぱり時代の変化によってふえてきたわけですから、加害者不明の当て逃げによる損害もてん補の対象にしてもらいたいですね。 それから二番目には、品質方式の導入。現行制度は物の損害をてん補する制度ですけれども、漁場環境の異変、例えば毒性プランクトンの発生とかによって収獲不能になったものも補てんする品質加味の制度を導入してもらい
いろいろ困難な問題はあると思うんですけれども、やっぱりそういうのをひとつ知恵を出して努力をしていただきたいと思います。 ほかにも要望がありますが、これはまた文書で届けますので、水産庁として御検討いただきたいと思います。 それからもう一点は、これは日本海漁業の問題でございますが、御存じのように、現在大韓航空機事件等をめぐって日本と朝鮮民主主義人民共和国との、その他の問題もいろいろあるわけでありますが、非常に関係も緊迫をしておるわけでございまして、そういう意味で我が国の漁船がやはり朝鮮民主主義人民共和国の定めた境界線を越えてそういうトラブル等の起きないように水産庁としても一層指導を徹底しておるんじゃないかと思うんであります。
新潟に置くのもいいわけですけれども、やはり日本海は広うございますので、そういう点ではひとつそれでよしとしないで、五十七年以来境港市周辺の漁業組合はもう毎年要望しておるわけでありまして、そういう点で今後ともひとつ努力をし、海難救助、漁業指導、そういう点からもさらに努力をしていただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。
私は、公明党・国民会議を代表して、総理の所信表明に対し質問をいたします。 まず最初に、先日来、南アフリカ航空、大韓航空と航空機事故が相次ぎました。関係者の御心労、御心痛をお察しいたします。心からお見舞いを申し上げます。 いまだ事故の原因は明らかでありませんが、特に大韓航空機事故では、日本人パスポートを持った不審な男女の関与の疑いが報道されています。国際協力で原因を徹底究明し、また、我が国航空機の総点検を行うなど、かかる痛ましい事故の絶滅に政府として万全の対策をとられることを強く要望いたします。政府の今後の対応についてお伺いいたしたい。 さて、竹下総理、あなたは衆議院議員に初当選以来十一回の連続当選を果たし、このたび念願の
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に反対討論を行うものであります。 本法案に反対する主な理由の第一は、本法案が国民の政治不信を大幅に増大させているからであります。 申すまでもなく、税制度は、一たび決定すれば、国民は命の次に大事だと言われるお金を税金として納めなければなりません。もし納めるべきものを納めなければ、脱税として罪になるのであります。それだけに、税制の改革は、税金を取る側の論理のみを優先させるのではなく、納税者たる国民の理解と協力を得つつ最大限の慎重さが必要であると思います。 ところが、本法案の提出は、さきの通常国会で示された売上税関連六法案に対する国民大半
今回の所得税法等の一部を改正する法律案につきまして質問いたしたいと思いますが、まず最初に、今回マル優廃止ということが提案されましたことは、衆議院における税制改革協議会の与野党の合意に反するものであると強く抗議をするわけでありますが、それについての大蔵大臣の御見解を承っておきます。
先ほどの提案理由の説明の中で今回の法律案の提案の趣旨についてお話があったわけでございますが、特に所得税につきまして今回の法律改正は何を一番大きな目標とされておるのか、これをお伺いをいたします。
今、大臣が言われたように、いわゆる中堅所得層、だんだん子供も大学へ行くとか、そういうようなところに非常に税金が相対的に重過ぎる、こういう点から税金を下げる。その点には私も賛成でございますが、しかし今回のこの内容を見ますと、むしろ金持ち減税になる、こういうような批判があるわけでありますが、高額所得者への減税がはるかに優遇されておるという感じがするわけでありますが、大蔵省としてはこういう批判に対してはどのようにお考えか、お伺いをいたします。
やはり税金の比較というものは、ただ所得税の税率だけの比較ではなしに、もっと総合的に見ていかなければいけないと思うんでありますが、そういう点から考えて必ずしも我が国はそう税は重くないのではないか、大体各国の税負担率等を見ましても日本の国はかなり低い方である、私はそのように理解をしているわけであります。しかし、非常に高額所得者にとっては諸外国に比べて日本の国はまだまだ高いというのはどういう点から言われるのか、これをお伺いします。
大蔵省としては、今後の方向としてそういう高額所得者、確かに税率のカーブだけ見ればかなり高いと思うんですが、それを諸外国並みに改めるという長期的な考えは持っておられるのか、これをお伺いします。
中曽根総理も、先般の売上税の審議のとき等に、法人税それから所得税が日本は高い、このような日本を放置しておくと企業はどんどん外国へ行く、個人もまたどんどん外国へ行く、そういう優秀な人材が失われる、だから高額所得者の税金を安くしなきゃならぬということをいろんなところで言われたわけでありますが、そういう日本の国が税金が高過ぎて外国へ逃げた、逃げたというか移住したというような例はあるのかどうか。スウェーデンのテニスの選手が国を離れたとか、私はそういう話は聞いているわけですが、余りにも税金が重過ぎて日本の国から外国へ行ったという話は余り聞いたことはないわけですが、その点、大蔵省はどのような認識をお持ちか、お伺いをいたします。
大蔵大臣、アメリカは総合課税、キャピタルゲイン等も番号制で総合課税であるが、我が国は証券投資による譲渡益というものは原則非課税である、あるいは利子配当も分離課税である。そういう点からやっぱり総合的に考えれば、私は必ずしも日本の国がそれほど高いものではないというように見ておるんですね、この点は平行線じゃないかと思うのでありますが、私はそう申し上げたい。 また、たとえ日本の国が少々高くてもやっぱりそれぞれの国にはその国の伝統があるわけですから、日本の国はいわゆる貧富の差がないという、大体第一分位と第五分位の、あるいは一から十の分位に分けた場合にその差が日本の方がアメリカよりも半分ぐらいだと。また、日本の国はそういう上下の差がないとい
これはどうですかね、非常に物価水準等もどんどん上がって、税率のカーブをやはりなだらかにするというこれも一つの方法ですけれども、今の税率のカーブをずっと右の方へ移動する、これも一つの方法じゃないかと思うんですが、大蔵省としては、そういうなだらかにするよりも、今財政再建の途上ですから、こういう税率のカーブをずっと右の方へ移動するというお考えは検討しなかったのかどうか、お伺いします。
今、日本の国全体の税負担率は諸外国に比べてそれほど高くないと、平均的にはですね、低いと。ところが、高額所得者は非常に高い。そうなると結局、日本の国が諸外国に比べて非常に税率が安い層というのはどのあたりの階層が税率が安いとお考えになるのか、その点どうなんですか。
そうすると、特に課税最低限以下の人たちあるいは非常に低い税率を適用される層、これは一般的に言えば非常に若い世代ですね、それが非常に税率が安いと、そういうお話のようですが、これは我が党も課税最低限をもっと上げろということをずっと主張してきていましたし、そういう所得の低い層にやはり税金安くしろということを実は主張してきたわけであります。 これは私の個人的見解で言えば、やっぱり人生というのは若い人もだんだん最後は年をとっていく、だから若いときの苦労というのは少々苦労があってもやっていけるんじゃないかと思うんですが、だんだんやはり老後が非常に悲惨であるということは、終わりよければすべてよしという言葉があるように、そういう意味でいろいろこ
