今、売上税の不用になった額が八百六十七億円もあるわけですから、だから医療費控除による増収額が百億円、私はやっぱり国民の皆さんがそういう医療費控除を受けるということは、一つは税務署との関係を深くし、国民に税を理解していただく一つのチャンスでもありますし、またやっぱり人間というのは順調なときはいいわけですが、病気をするとかそういう調子の悪いときこそ政治の手当てが必要であるわけでありまして、そういう点で医療費控除の十万の足切りは五万円にもとに返すべきじゃないか。こういうお考えはありませんか。
これは五万円を十万円にすれば申告する人が数が減って、税務署の手間が省ける。こういうことは今のお話では余り考えていないと、それは余り差はないわけでございますか。
二割ぐらい減ることによって、税務署の定員は何人分ぐらい得するわけですか。
これは非常に国民の皆さんの身近なところにある税制でございまして、余りこういうものをたかだかと言ったら悪いですけれども、百億円の税収ですから、しかも十四人ぐらいであれば、やっぱりこれは国民と税務署との接触を多くする、こういうプラスアルファのメリットもあるのじゃないか。そういう点でひとつ大蔵大臣の英断によって、これはもとの五万円にするように検討してもらいたい。このお考えはありませんでしょうか。
それから、今回年金に対する課税が見直されておるというのも大きなポイントになっております。今まで給与収入と同じ扱いを受けて給与所得控除があったわけでありますが、これがなくなって、かわりに公的年金等控除、そのようになっておるわけでありますが、今回の改正によりまして、今まで年金を受けている方の収入が、あるいは課税が改正前と改正後ほどのような状況であるのか、課税強化にはなっていないのかどうか、その点をお伺いします。
まあ今までよりは税金においては安くなる、こういうことでございますが、ところが今の制度を見ますと、いわゆる六十五歳未満の方の課税最低限が六十五歳以上の方に比べて極端に低いわけであります。現在の日本の社会を見ましても、六十歳定年制がかなり定着をしてきておるわけでありまして、そういう中で六十歳で退職した後六十五歳までこの課税最低限が非常に大きく落ち込むということは社会政策の面からも不合理だと思いますが、まあ年金が通常六十五歳から支給されるから税制がそれに合っているんだと言えばそれまでですが、政策面から見るとこれは是正すべきではないかと思いますが、大蔵省としては御見解はどうでしょうか。
この面については、今後ともさらに充実するように努力をお願いをいたします。 それから、今回のマル優廃止に伴って、日本の貯蓄率がどうなるのか。アメリカは、日本の貯蓄率が高いということはマル優制度に関係があるのではないか、このように主張しておるわけでありますが、しかしこれは、特に我が国の場合は年金制度等に信頼性がないという点もあって、この貯蓄率というものは、現在多少大きな方向としては数年前に比べれば低下の傾向にはありますが、そう変更はないんではないか、こういうように言われているわけですが、大蔵省としてはどのようにお考えでしょうか。
先般の売上税法案のいろいろ問題になっておるときに、中曽根総理はクロヨンを是正するために売上税が必要なのだ、クロヨンを是正するために売上税を導入せにゃいかぬ、そういうことを言っておるわけでありますが、大蔵省はそういうクロヨンについてはどうお考えですか。 また、クロヨンを是正するために売上税が必要であるという、これはたまたま総理はサラリーマンの会に行って、日比谷公会堂ですか、あそこの会でそういう話をしていたわけですが、大蔵省としてはその考えは一緒かどうかお伺いします。
それでは、最初に経済企画庁にお尋ねをしたいと思いますが、今審議しておるこの法律案は、提案理由にもありますように「内需拡大の要請にこたえる」という、こういう内外の要請にこたえるための法案でございますが、政府としても去る五月二十九日に公共投資等の拡大及び所得税等の減税先行による緊急経済対策を発表をして、今回のこの審議の法案もその一環であるわけでありますが、その結果、我が国の経済の状況は景気も非常に拡大基調、あるいは貿易経常収支等も好転に向かっておる、このように理解をしておるわけでありますが、そのあたりの状況について経企庁としてはどのように判断をされておるのかお伺いしたいと思います。
経企庁は、きょうの新聞見ますと、経常黒字が昨年に比べて百四十億ドルぐらい減少するであろうと、そのように予測をしているようでありますが、これは大蔵大臣にお尋ねしたいと思いますが、こういう経常黒字がだんだん減少に向かっておると、こういうのは定着したとお考えであるのか、その点はどうでしょうか。
次に、日銀の副総裁にお越しをいただいておるわけでありますが、新聞紙上等をずっと拝見しておりますと、日銀といたしましても、景気は秋口から自律拡大の方向に行くんではないかと。一方、マネーサプライが三カ月二けた増である。あるいはまた、東京等においては建設資材等を中心に非常に値上がりをしておる。そういう点から、やはりインフレに対する警戒をしていかなければならない。こういうような報道を見受けるわけでありますが、また現実に、これはまあ卸売物価指数には出ませんけれども、地価の高騰はもう御存じのとおりでありまして、私たちもインフレというものには大変心配をしておるわけでありますが、そういう点について日銀当局としてはどのように考えておられるのか、現状を
特に、今後の物価との対応において日銀としてはどう考えておられるのか、今回の法案等の内容は公共事業、公共投資の内容でありますが、そういう場合に非常に集中的な投資を避けるとか、あるいは今東京にすべてが集中しておる、そういう意味で東京集中を避けて、むしろ不況地域に重点を置くべきだというような、そういうような意見もあるわけでありますが、そういう点についてのお考えはどうでしょうか。
これは大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。 今回の法案の内容、Ａタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプという公共事業があるわけでありますが、特にＡタイプあるいはＣタイプというものは採算性というものでその工事に伴う利益からある程度償還できると、そういうことを考えますと当然これは東京とか大阪とか人口の多いところに集中しちゃうと思うんですね。そういう意味から、今は私の住んでいる広島等は造船不況、大臣も同じ広島県でありますが、そういうところが全国各地にあるわけで、東京と地方とのそういう格差の増大というものがいろいろな問題になってきておるわけでありますが、そのような意味で、この予算の執行に当たってこういう点の配慮はなされているのかどうか、この点はどうな
それからこの際、日銀副総裁にお尋ねしたいと思うのでございますが、昨日の新聞で、米国の有力格付機関であるムーディーズ社が日本の金融機関に対する格付を下げたと、あるいはまた下げることを検討しておると、こういう報道がなされておるわけでありますが、今日本の金融機関も自己資本比率を上げるということで秋には非常に増資をされると、そういうことになると我々もこのＮＴＴの株価への影響もどうなるのかということを心配しておるわけでありますが、この邦銀四社の格付引き下げの決定、こういう問題をどのようにとらえておられるのか、今後の影響は心配はないのかどうか、この点をお伺いをしたいと思います。
それから、次に大蔵省にお尋ねをいたしますが、今公共事業の執行におきまして土地の取得費というものが非常に大きな問題になっております。いわゆる地価の高騰が国民生活にも非常に影響を及ぼし、また公共事業の執行の上においても大きな問題になっておるわけでおりますが、この地価対策と今回の補正措置との調整について大蔵省としてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
これは大蔵大臣にお尋ねしたいと思いますが、地価の問題につきましては新行革審の土地対策検討委員会でいろいろこれから論議が進められ、やはり土地の私権制限というものも利用については制限をすべきだ、こういうような論議もあるわけでありますが、確かに今土地が投機の対象になっておるということは非常に我々も残念に思うわけです。 そういう点からいえば、例えば坪一億円で買った人はやはりそれ相応の固定資産税なり保有税を払えと、こういうような意見も非常にあるわけでありますが、しかし一方、そこにずっと住んでいる人は周りの地価が上がったために固定資産税が非常に上がって困ると、そういう東京都を中心に固定資産税を据え置けというような運動も非常に大きいわけで、そ
自治省の方にお尋ねしますけれども、今の都市周辺の地価の高騰により固定資産税の負担増をもっと減らしてもらいたいと、こういうような運動もあるわけでありますが、そういう問題について自治省としては今どのようなスタンスで検討されておるのか、それをお伺いをしておきます。
それから次に、これは午前中もいろいろ論議のあったところでございますが、特にＢタイプについては一昨日も大蔵大臣はいろいろな例を挙げられて十年間毎年、十年かけてやったものをまとめてやることができると、こういう点でＢタイプの事業についてのメリットを説明をされたわけです。これをいわゆる建設国債を発行してやる。そういう場合のその違いはどこにあるかと言えば、結局建設国債を発行すれば建設国債の発行金額が多くなるので、この方法でやれば建設国債の発行を抑えることができる。そういう御答弁だったと思うんですけれども、しかしそれはもう見せかけだけの違いであって、私はむしろ国債発行をありのまま国民の皆さんにも、また諸外国からも見えやすいようにやっぱり単純化し
結果的には、そういう国債発行の見せかけの金額が非常に少なくなる、それ以外は余り違いはないと、このように理解をしていいわけですか。
私は、そういう点、大蔵大臣の意見とは一致をしないわけでありますが。 そこで、こういうＡタイプ、Ｂタイフ、Ｃタイプの公共事業があるわけですけれども、これをどこの工事にこれを適用するかということは、これは非常に大きな問題だと思うんですね。今までの当委員会においては、一体どの工事とどの工事にこれを適用するのかと、そういう点については建設省等からもこれは予算が決まるまでは発表できないというお話でしたけれども、これは発表はしなくてもそれはいいと思うんですけれども。ただ、本当にこの法案の目的を達成できるような箇所にこれを実施をしていかなければいけないんじゃないかと私は思うんですけれども、そういう点、大蔵省としてはどのように考えておられるのか
