塩出啓典

時間もございませんが、ひとつこういう事業の執行に当たっては、本当に公平に、また効果のあるところに適用されると、いやしくも利権につながると言われるようなことのないように、こういう点を強く要望をしておきたいと思います。 　それから、この制度は、提案理由の説明等を拝見しますと、「当分の間」とあるわけですが、私はやはり経済の動きは余りむらがあってはいけない、ある程度なだらかに長期的展望に立ってやっていかなければいけないと思うのでありますが、この「当分の間」というのは一体何年であるのか。長期的展望はどうなのか。 　それから同時に、ＮＴＴのこの売却益等においても、株価の低下の場合、特にきょう午前中もお話がありましたように、第二電電の進出に伴

そうすると、ことしは四千五百八十億円ですか、六十三年度は一兆数千億円、まだ概算の段階ですがそのように言われておるわけです。これは大体六十三年、六十四年以降、金額的にはどうかということもこれは全然決まっていないと、そういうことですね。

私は、非常に行き当たりばったりと言えばちょっと大げさかもしれませんけれどもね、非常にそういうような感がいたします。したがって、これはＮＴＴの株が全部今予定されているのを売却してしまえば、もうこの制度はストップする、あとは返済基金があるからその分は残るにしても、その貸し付けの方はもうストップする、そのように理解していいわけですか。

もう最後に、この提案理由には「国債の償還等国債整理基金の円滑な運営に当面要する資金を上回る資金が、同基金に蓄積される」、そういうことでこれを活用する。しかし、今日までの累積しております国債の利払い、さらには償還ということは、毎年の政府の収支試算から見ても六十五年赤字国債脱却という政府の掲げた目標を実施するにも大変なこれは調整額が必要なわけでありまして、そういう点考えれば、私はこういうＮＴＴの売却益というものも本当に長年の関係者の努力によって生まれた国民の財産でありまして、そういうものをやはり大事に使っていかなければいけないのではないか。そういう意味で、いささかこの現下の我が国の置かれた財政事情の厳しさということ、何か一時ちょっとＮＴ

我が国は、昭和五十年度からずっと毎年赤字公債発行の法律を続けてきたわけでありますが、現在の日本の赤字財政の状況、これは国債残高のＧＮＰとの比率とか、あるいは毎年度の予算の中で占める国債の比率とか、そういう点から見て、国際的に見て日本はどういう状況にあると理解していいのか、これをお尋ねをいたします。

ただいまのお話を聞いておりますと、我が国の財政状況は飛び抜けて悪い、そういうことか言えるんじゃないかと思います。ところが、先般もＧ５あるいはＧ７の会議等では余り我が国の財政赤字は問題にならないで、むしろアメリカの方が財政赤字を削減しろと、こういうことが議題になって、そして日本は内需拡大をしろと。けれども、本当に数字的に見るとアメリカよりも、あるいは西ドイツなどよりははるかに日本の方が財政が悪いわけでありまして、そういう点、我々国民は報道から見ると何か内需拡大をせにゃいかぬわけで、財政赤字はもうアメリカよりいいんじゃないかと、そういう印象も持つんじゃないかなという、私はそういう感じがするんですけれども、なぜアメリカの財政赤字だけが問題

そこで、いわゆる内需拡大をやる。今回も五兆円の補正予算を組めという、あるいは新行革審も投資的経費については今までのよなマイナスではなしにもっとやれと、こういうような方向になりますと、結局財政改革とは相反することになると思います。じゃそういう中で、やはり我が国としては両方をどういうようにやはり調整をしていくのか。私たちも内需拡大のために財政を転換しろ、転換しろと、このようには言いますが、しかし一方では、この国債の残高のつけはどうなるんだというそういう心配もあるわけですが、そういう点、大蔵大臣としては何かお考えがあるんでしょうか。

内需拡大策をことしは暫定予算を組むということで、しかし、前々から言ってますように、そういう日本の経済の体質を変えていくということになるとかなり時間もかかる。結局、内需拡大策というものも一年限りというわけにはいかないんじゃないか。やっぱり何年か続けていかなくちゃいけないんじゃないか。そのあたりのお考えはどうでしょうか。

そうしますと、私たちも一時的には国債がふえても、やっぱり何年後先にはこのような状態に持っていくんだという、そういう中長期的なビジョンというか、先ほど多田委員からもお話がありましたようなある程度の中長期的な計画がなくして、結局内需拡大というそういう大きな声に押されていくということは、私はある意味では大蔵省としてもいささか無責任じゃないかなという、行き当たりばったりで、ともかく大蔵大臣の間うまくやっておけばいいという、そういうことにもなりかねないんじゃないか。そういう意味で、ある種の長期的な計画というものはできないものかどうか。もちろん、経済は生き物ですから、実際にそのとおりいかないにしても、何らかのやっぱり理由づけというか、こういうよ

六十五年に赤字国債を脱却するということが現実問題としては不可能になってきたわけでありますが、先ほどの御答弁を聞いておりますと、看板はもうおろしたいけれども次にかける看板がないから仕方なしに今の看板を置いているんだと、そういうような意味に私は理解をしているわけですが、そのように理解していいわけでしょうか。

我が国は、いわゆる国民所得に対する租税の負担率は先進国の中で最低である。そして、ずっと今まで行政改革審議会等がいろいろやってきたその過程においては、ある程度将来の増税もやむを得ないと。しかし、やっぱりヨーロッパの国のようにそういう高い負担の国になってはいけない。そういう意味で、租税負担率と社会保険料とを合わせて四五とか五〇とか、そういうことがかつて論議されたわけですが、そういう点から考えて、私はやっぱり政府としては当然将来の増税というものをちゃんと日程の中には入れなきゃいけないんじゃないか。まずそういうものをもし増税が必要であるならば余り急にはっと出すんじゃなしに、今のうちからこういうように将来はやっぱりある程度やむを得ないんだとい

これは現在の改正案、政府から出された売上税等の法案は増減税が一緒ということで、増税は考えていないということは私も理解をしているわけでありますが、将来の問題についてはそのときどきに考えると。まあ確かに余り増税をするというようなことは政治家として言いたくないかもしれませんけれども、しかし私はある意味ではやっぱり無責任でもあるんじゃないか。当然そういう長期的な計画をつくって、その中には、必要ならばやっぱりある程度の増税も入れて、そして長い日にちかけて国民に論議をしていただくという、私はそういうように国の財政の状況を国民にも十分理解をしていただくという、そういう努力からも必要ではないかと思うわけですが、これは先ほどの答弁とも重複するかもしれ

ぜひ、そのような経済の方向になるように我々も期待をいたしますし、努力をしてもらいたい、このことを要望しておきます。 　それから、具体的に今後の予算編成でございますが、今までは昭和五十九年、六十年、六十一年、六十二年度は経常部門はマイナス一〇％、それから投資部門はマイナス五％と、こういうことで四年間来たわけでありますが、私は今日までのいろんな本会議、委員会、予算委員会等の総理大臣あるいは大蔵大臣の答弁等から、いわゆる経常部門と申しますか、そういうものはやっぱりできるだけ小さな政府になるように努力をするけれども、投資部門はこれはもっとマイナスではなしに拡大をしていくと、このように理解をしているわけですが、具体的には、この投資部門マイナ

それから、最近のいわゆる経済のマネーゲーム化と申しますか、企業が本業で利益を上げるのではなしに、資産の運用で利益を上げ本業の赤字を埋める。やっぱり企業ですからいろんなことをして利益を上げるということは、一概にこれはいけないということは言えないわけですけれども、我々いささか、このままいったらどうなるのかという、こういうことを心配をしているわけでありますが、大蔵省としてはこういうマネーゲーム化の原因は何なのか、またそういうものの弊害というのはどういうものが考えられるのか、これは経済企画庁の方にお願いした方がいいかもしれませんが。

これは大蔵省としては、こういうような状態になった原因というものは、どういうところにあるとお考えでしょうか。

これは大蔵大臣にお尋ねをしたいと思うわけですが、私は一つは、このように為替が急激に変動しちゃうと、なかなか輸出産業もうかうか設備投資はできない、そういう設備投資をしても果たしてその品物が売れるかどうかわからないという、そういう点もあるんじゃないか。それからもう一つは、やっぱりこのように百四十円も切るような円高になれば本当に、国内市場ならば別ですけれども、輸出をしているような産業は採算が合わないわけですから、設備投資をしても結局もうからない。だから結局、またある意味では、そういう本業の赤字を埋めるためには何とかそちらで稼がなきゃいかぬという、こういうようなことではないかと思うんです。そうすると、やっぱり為替レートが非常に円が高過ぎる、

そこで、やはり今のような状態では供給面に悪影響が出るんではないか、さらには我が国の技術革新の停滞を招くと、そういうことも懸念をされるわけであります。そういう点で、財テク制裁のための課税強化についてどう考えるか。財テク制裁というと言葉はよくないかもしれませんが、ある程度税制の面でそういう税金を取る、いろんなことが今まで言われてきているわけでありますが、そういうお考えは大蔵省にはないのかどうか。

それから、今まで構造調整が必要であるということを大蔵大臣もいろんな場で発言をされておるわけでありますが、民間の調査等によりますと、補正予算による貿易の黒字減らしは三十億ドルではないか、大したことはないという、こういう予測もあるわけであります。我が国の企業が輸出に頼って経営を維持していく、こういう姿勢は依然として変わっていないと、このように経済企画庁も発表をしておるわけであります。経企庁としてはこの状況についていろいろアンケート調査もされたようですが、御報告いただきたいと思います。

それでこの構造調整というのは、これは具体的にはいろいろな意見、いろいろな内容があると思うんでありますが、いずれにしてもつくったものを国内で消費しないで外に売っちゃう、日本の国内で使うだけ以上のものを生産をするという、こういう不均衡を是正をするには、これはやっぱり輸入を拡大するとか国内消費をふやすとか、あるいは輸出を抑えるとかいろいろあると思うんですが、いずれにしてもこれはそう簡単に一年や二年でできるものではない。そういう意味で、私はやっぱりこの数年間、中曽根さんが総理大臣になってから五年足らずの間にどんどんそういう不均衡も拡大し、我が国の輸出依存の体質がますます強化されたわけで、そういう点ではもうちょっと早く方向転換をすればそれだけ

次に、今回の補正予算の中に減税も入っておる、このように理解をしているわけですが、ところが減税が先行し、その財源対策については与野党の協議機関に今後任される、私はこのように理解をしているわけでありますが、したがって、私たち公明党としては、この与野党の協議機関ですぐ結論が出ればいいわけですけれども、一年、二年の間に出ればいいですが、その見通しもないままに減税を先行するということは、今までの大蔵省の慎重な姿勢、大蔵省は必ず増減税は同時だ、先に行っては困るということで特別な法律まで前つくっておったわけですから、そういう点から見ると、やはり態度が変わったのか。私たちは、むしろ戻し税そして一年限り、そしてその財源はＮＴＴ株の売却益等を考えればい