そういう点、減税も必要ですけれども、やはり財源もないのに制度改革だけを先行するのではなしに、我が党が提案しております戻し税方式でやはりやるべきである、このことを強く要望しておきます。 それともう一つ、法人税の減税などは既に一部、一・三％分の減税はもう法律は通ってしまったわけですが、先ほどの金余りのマネーゲーム、あるいはまた今後日本の企業も海外へある意味では進出をしていかなくちゃいかぬ。それは、そういう経済の構造調整の上からもですね。そういう点を考えますと、今まで法人税の減税は、企業の活力あるいは今のままいくと日本は法人税が高いから外国へ企業が逃げていくので法人税を安くしなければいかぬという、そういう論理はいささか現在では通用しな
それじゃ最後に、国債の利払いが大変大きくなりまして、しかも今は非常に金利が下がっておる。そういう意味で、やはり国債の金利の高いのを早く償還をするとか、あるいは金利の安いときには長期国債を発行し、高いときには短期国債、そういうように大蔵省も大いにそういう意味での財テクをやっていただくならば、大変利払い費も減るんじゃないかと思うのでありますが、そういう点はどういう努力をされているのかお聞きして、質問を終わります。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。 今回の法律案は、六十二年度において赤字国債を四兆九千八百十億円発行できることとし、また二兆千三百八十三億円の国債整理基金への定率繰り入れを停止し、さらに厚生保険特別会計への繰り入れを千三百五十億円減額する内容でありますが、本法律案は、中曽根内閣の財政政策の失敗を如実に示したものであります。 周知のとおり、中曽根内閣は政権発足以来、六十五年赤字国債脱却を目標として掲げ、ここ数年来ゼロシーリング、マイナスシーリングと、財政再建を緊縮財政の運営によって推
それでは、きょうは宇宙開発の問題についてお尋ねをしたいと思いますが、まず我が国の宇宙開発の基本的な方針は、いわゆる宇宙開発政策大綱、こういうものが基準になっておる、このように聞いておるわけですが、この宇宙開発政策大綱というものはだれがつくり、どういう位置づけであるのか。内容は余り時間がないから詳しく説明をしていただくことはいいと思うのですが、どういう位置づけにあるかということをお尋ねしたいと思います。
これは閣議に報告をされておるようですが、これが我が国の宇宙開発政策の一つの憲法というか、オーソライズされておる、こう理解していいわけでしょうか。閣議決定はされているんでしょうか。
この大綱は閣議決定ではないんですか。
それからもう一つ、一昨年の四月に宇宙開発委員会が「宇宙基地計画参加に関する基本構想」というのを発表されておりますが、これはどういう位置づけにあるのか。例えば、だれがこれを承認した計画になるんでしょうか。
そうしますと、我が国がアメリカのＮＡＳＡを中心とする宇宙基地計画に参加をするという決定をしたのはどこが決定をしたんでしょうか。
宇宙開発委員会のメンバーは、どういう方がメンバーでございますか。
そうすると、ＮＡＳＡの宇宙基地計画に参加をするという決定は宇宙開発委員会が決定をした、また科学技術庁長官が委員長ですから、だから科学技術庁として決定をした、そう理解していいわけですね。
宇宙開発を進めるには非常にお金もかかるわけで、今我が国の宇宙開発予算がアメリカ等に比較して非常に少な過ぎるんではないか、こういう論議があるわけですね。いろいろ経団連あたりから、もっと三倍にふやせとか、そういうような意見も出ているようでありますが。 例えば宇宙基地計画等に参加する場合、将来こういう参加に伴う財政負担がどうなっているのか、そのあたりの長期計画というのはあるんでしょうか。
私が心配するのは、科学技術庁が中心で進めてきた、例えば核融合の計画とか新型転換炉あるいは高速増殖炉あるいは「むつ」の問題にしても当初の計画がいつのまにか非常に膨大になっちゃって、そういうものが一つの既成事実化して、結局ほかのもっと必要なところが非常におろそかになる、そういう点を非常に心配しているわけです。この三千億ということが、宇宙基地計画に参加をするというときに将来の必要経費としてこれがもう決まったわけですけれども、その点については大蔵省とか、あるいは内閣としては閣議了解になっておるわけですか、それは。
それから、きょうの朝日新聞に「宇宙基地への軍参加」、アメリカの軍が参加をする、アメリカはいわゆる国連の宇宙条約の範囲内で参加をする、そういうことを提案して、日本その他の国は反対をしておる、こういうような報道があるわけですが、そういう事実はあるのでしょうか。
交渉の内容はともかくとしても、そういうようなお話があることは私も当然じゃないかと思うのですが、当初からやはり宇宙基地計画に我が国が参加をする、それで、あくまで平和利用ということに限って参加をしても、結局そのためにできた技術をそのある一定時期においてアメリカが勝手に軍事用に使うということになれば、これはなかなか平和利用に限るといっても我が国がとめ得る歯どめというのは非常に限られてくるんじゃないかと思うのです。この宇宙基地計画への参加においても当然その平和利用ということが、我が国の憲法の精神等からいっても、あるいは宇宙開発事業団法の中にも平和利用というのはあるわけで、そういう点からいっても当然私は問題になったんじゃないかと思うのですがね
だから宇宙開発委員会がつくった計画、結局それに基づいて予算が国会で承認をされる、そういうことを通して一つの政策が決定されていくようでありますが、日本のいわゆる政策決定のレベルが非常に低いんじゃないか。例えば宇宙基地に実験参加をする、この宇宙開発委員会は科学技術庁長官とそれから技術者、四人の専門家で一つの案をつくるわけですけれどもね。しかし、やはりこの一つの決定というものは当然予算も伴うし、単なる技術者だけの決定ではなしにもっと政治的な判断もこれはなされなければならない。そういう点から我が国における宇宙開発政策の決定機関のレベルが非常に低いんじゃないか。決して今の宇宙開発委員の皆さんがいけないというんじゃありません。それはそれなりのや
これは見解の相違というか、今の体制でいいのかどうか、そういう点はさらに検討を要する問題だと私は思っております。私たちは、宇宙開発会議、少なくとも原子力委員会とかあるいはさらにそれよりも強い、各関係省庁の大臣をもって総理大臣が議長になるようなそういう委員会を編成をして、そして技術者の意見は意見として、さらに平和利用、こういうような問題になってくると、かなり政治的な判断もいろいろまたあると思うのですね。こういうアメリカとの話では平和利用という約束でやったけれども、変な方向に打っちゃったのは日本が悪いんじゃない、アメリカが悪いんだ、こういうように後で言ってもこれはいけないと思いますし、そういう意味で現状では不十分である、こういう意見である
それから次に、宇宙開発はなぜ必要か、これはいろいろ議論があるわけですが、そういう点について政府としてはどう考えているか。これは時間がありませんから、私の言いたいことは、日本の宇宙開発計画というのは、当座の目標はあるけれども長期的な展望に立った哲学がない、そういうことが言われております。アメリカは先般、元のＮＡＳＡ長官であるペインという人が中心になってペインズ・レポートというのを、宇宙フロンティアの開発ということで次の五十年の一つの政策目標を打ち出しておるわけであります、去年の五月。そしてそれは太陽系は人類の住居になるとか、そういう非常に遠大な哲学を持って書かれておるように思うわけですが、日本の場合は当座の計画だけでやって、こういう宇
特に宇宙という無重力なところでいろいろ材料をつくるという、これが非常に均質なる材質をつくるという意味で、いわゆる宇宙性能高品質材料、こういうものが今後急速に需要がふえるのではないか、特にそういうものがハイテク産業に使われるようになるのではないか。そうなってくると、日本が宇宙におけるこういう計画におくれをとってしまうと、今、日本はハイテクの分野においてもアメリカをしのぐ勢いで頑張ってきておるわけで、そういう意味でのおくれをとる心配があるのじゃないか、こういうような憂慮が言われておるわけでありますが、通産省としてこういう点についてはどのようにお考えか、そういう心配が本当にあるのかどうか、お尋ねをします。
そこで、宇宙開発というのは非常に大事な分野だと思いますが、予算の件でアメリカのＮＡＳＡとの比較、あるいは人の問題、ＮＡＳＡは二万二千人おるようですが、我が国の政府の宇宙開発は二十人しかいない。宇宙開発事業団を入れても千人。原子力局が二百人。だから、宇宙開発に力を入れるには、これは全体の予算をふやすということも必要ですけれども、これはぜひ頑張っていただかなければいかぬと思うんです。とともに、現在の我が国の科学技術行政の中で果たして原子力と宇宙開発あるいは海洋開発との比率が現状でいいのかどうか。 私は、むしろ原子力の平和利用なんというのは、もう今かなり電力業界等が中心になって、そういう方面はある程度民間にやらせてもいいんじゃないか。
もう余り時間がございませんので、二、三要望しておきます。 特に、ニュー・オリエント・エクスプレス、東京－ニューヨーク間を二時間でやる、こういうような研究にもひとつ力を入れてもらいたい。既にレーガン大統領が発表する前に日本にもそういう計画があったようでありますが、こういう点はぜひ日本としては力を入れていただきたい、このことを要望しておきます。 それから、長官に、今度の宇宙基地計画への参加にしてもやはり平和利用ということは私は非常に大事な問題だと思いますし、そういう点で慎重に決定を進めていただきたい。 最後にもう一点は、原子力基本法のように宇宙開発の基本方針を決定する宇宙開発基本法をつくれ、これが私たちの提案であります。これ
