やはり朝鮮半島の自主的、平和的な統一が実現をするということは私たちの願いでもあるわけでありますが、そういう点で今後ともやはり我が国も朝鮮民主主義人民共和国とのいろんな交流も促進をしていく、そういう点で今後とも努力をしてもらいたい、このことを要望しておきます。 今回の首脳会談におきまして、これ以上のドルの下落は両国経済にとってマイナスである、こういう合意に達したわけでございます。これは日銀総裁にお尋ねいたしますが、現在の円レートはもう百四十円を切ったわけでございますが、日本経済の実態を反映したものとは言いがたい、明らかにやはり行き過ぎではないか、このように考えるわけでありますが、日銀総裁の御意見をお伺いしたいと思います。
通産大臣にお尋ねしますが、通産大臣は前々から、百七十円が限界である、こういうようにも言ってこられているわけであります。また、いろいろ日本開発銀行の調査によりますと、賃金の比較で見れば大体一ドルは百八十円だ、あるいは経構研の特別部会の報告で、各産業の国際競争力から見ますと、自動車は百七十五円、一般機械は百八十円、あるいは繊維は二百十円とか、こういうように報告されておるわけでありますが、こういう賃金とかあるいは企業の採算とか、そういう点から見ましても百四十円割れのような円レートは非常に異常である。日銀総裁はそういうことはなかなか言えないわけでありますが、通産大臣の立場ではどのようにお考えか、お伺いしておきます。
そこで、大蔵大臣それから日銀総裁にお尋ねしたいと思いますが、日本の為替レートは戦後一ドル三百六十円と固定をされていたわけでありますが、昭和四十六年ドルの切り下げ、さらには四十八年から変動相場制に移行をしたわけでありますが、変動相場制というのは、各国の産業競争力を絶えず為替レートに反映をさせバランスをとる、そういうことでスタートしたわけでございます。しかし現在、一昨年のＧ５以来のあの急激な円のレートの変動という、こういうような事態はその当時は予測はしていなかったと思うんですけれども、そういう意味で変動相場制についての評価はどうなのか。 さらに、現在のような急激な変動では、長期的な観点からの研究投資とか開発投資、設備投資、そういうも
ただいま大蔵大臣、日銀総裁も、変動相場制にかわるものはない、やむを得ないんだ、そういうようなお話のようでありますが、現実にはこのような急激な変動というものは大変な混乱を及ぼしておるわけで、そういう意味で、例えばフランスのミッテラン大統領等も主張しているようでありますが、欧州においては欧州通貨制度というのは固定相場制で、ある種の幅を持って定期的にレートを調整していく、こういうようなこともやっておるわけであります。あるいは生産活動もせずに単なる投機のための通貨取引というものを規制すべきじゃないかという、かつて日本の国も規制をしておったわけでありますが、昭和五十五年に原則自由にしたわけであります。日本だけがそうするわけにはいきませんが、国
このことは、余り時間もございませんのでこの論議は終わりたいと思いますが、今総理の言われたように、確かに政策協調は必要である、日本の大幅な黒字というものが是正されなくちゃいかぬと。アメリカのＭＩＴ教授のレスター・サロー氏は一ドル百円が適正レートだと言っているわけですが、よくその言っていることを分析してみますと、要は、日本は黒字が非常に多過ぎる、だからそれぐらいにせぬことには日本は結局海外市場から撤退しないから貿易のアンバランス是正ができないと。そういう意味で一ドル百円というようなことを言っておるんじゃないかと思うんです。 そういう意味で、世界の貿易もずっと縮小の中で日本のみが伸びてきた、こういう点が是正をされなければいけないと私は
総理は、そういう原油の価格の問題とかアメリカのドル高ということでいろいろ状況の説明はされましたけれども、しかし結果的にはこのような急激な円高をもたらした。本当を言えば、もっと早い時期にアメリカの決意を変えさして、そしてドル高を是正する、そういう処置をとって、もっとなだらかにやはりやっていくべきではなかったか、そのように思います。 そこで、どうしても貿易のアンバランスを是正するということについて、なかなか日本経済の競争を、日本の経済というのは確かに競争の中で企業も強くなってきた。だが、その競争があったために日本の製品もいい品物ができるようになったわけでありますが、しかし現代を見ておりますと結局円高になる。そうすると、アメリカにおけ
こういう貿易のアンバランスを是正するということが内需拡大によってできるのかどうか、そういう点を我々も非常に心配しておるわけであります。そういう意味で日本政府としても、例えば経常収支の黒字はこの程度にとどめる、そういう目標を決めるとか、場合によってはやはり輸出を規制する処置を考えなければなかなかこのアンバランスは是正できないのではないか、このように考えるわけでありますが、この点、大蔵大臣それから総理にこの輸出規制の問題についてはお尋ねします。
日米の貿易の不均衡というものは何も日本だけの責任ではない、やはり米国の責任も非常に強い、そのようにも言われております。日本人が米国や欧州で努力をしたその努力ほどアメリカはやっていないんじゃないか、こういう意見もありますし、また、米国企業はどんどん海外に工場をつくって、例えば半導体にしても日本にいろいろな工場をつくって、逆にそれが米国へ輸出をしておる。これが米国からすれば輸入になるわけでありましてね。そういう意味で日米の貿易不均衡には米国の責任論も非常に強いわけであります。ただ、そういうことを言ってもこれは問題の解決はしないわけでありまして、そういう意味で大変難しい問題ではありますが、この貿易の不均衡の是正にひとつ努力をしていただきた
それでは次に、内需拡大の問題について質問を移す前に、これは総理にお伺いをしたいと思いますが、先般の朝日新聞の阪神支局における事件でございますが、大変痛ましい事件で、我々も心から哀悼の意をささげるわけでございます。このような事件は言論の自由、表現の自由に対する挑戦でございまして、日本の過去の歴史を見てもこれは初めての事件ではないかと思います。そういう意味で、このような民主主義の根幹を脅かすような事件に対して我々も断固たる態度で臨んでいかなければならない、このように考えているわけでございますが、総理はこういう問題にどう対処されるのか、これをお伺いいたします。 それと、今日まで、昨日いろいろ手紙を送ってきた団体名は、数回過去においても
ぜひひとつこの問題については全力を挙げて取り組んでいただきたい、このことを強く要望しておきます。 次に、内需拡大の問題についてお尋ねをしたいと思います。 先ほど来の論議を通して、どうしても我が国としては内需を拡大していかなければならない。現在、貿易収支の黒字が大半アメリカ等の債券あるいは投資等に使われておるわけでありますが、もっとこれを自分の国に使えというこういう意見もありますし、私ももっともじゃないかと思います。 そこで、これは経企庁長官にお尋ねをしたいと思いますが、住宅対策として長官はいわゆる住宅ローンの利子全額控除をやれと、こういう案を提案されております。これは御存じのように米国においてはずっと前からこれを実施して
これはぜひひとつ内需拡大策としてやるべきだと思うのでありますが、大蔵大臣、前向きに考えているかどうか。余り詳しい説明はいいんですけれども、やるかやらぬか。それと建設大臣、建設大臣もこれは文句はないんじゃないかと思うのでありますが、伝えられるところによりますと、こういうのをやると住宅金融公庫が余り仕事がなくなるんじゃないかという、そういうことで反対をするようなことも聞いておるわけでありますが、これはまさに本末転倒でありまして、もう大いに思い切った措置をやるべきだ。これは両大臣に、余り詳しい説明じゃなくて、やるかやらぬかという決意だけひとつ聞かせてください。
ぜひ政府として前向きに検討をしていただきたい、このことを総理大臣にも強く要望しておきます。 それから、やはり景気対策には道路のような土地代の要らない住宅とか下水とか、そういうものがいいと、このようにも言われておるわけですが、しかし、竹下広島県知事等、いろいろ意見としては、やはり交通ネットワークができればこれが非常に生産誘発効果以外に地域開発に大きなメリットがある、だから道路ができればいろいろ住宅は後からついてくる、そういう意味でまた市町村等の要望もかなり住宅は多いわけですね。そういう点で、やはりこの道路整備にも力を入れなくちゃいかぬ、しかも縦貫道よりも、例えば中国地方で言えば中国縦貫道よりも横のあばら骨をもっと力を入れなくちゃい
それからこれは総理にあわせてお答えいただきたいと思うんですが、狭い日本の国土は四面海に囲まれておるわけですから、そういう点では私は海洋の活用も考えていかなければいけないのではないか。例えば下水処理場なども、浮かぶ下水処理場という、その方が陸上につくるよりもむしろコストは安い。しかも、そういうところの上はテニスコートにするとか、そうするとレジャーにもなるわけでありますし、あるいは運輸省は沖合人工島の建設計画を非常に進めるとか、そういうような案もあるようでありますが、私はこういう海の活用を大いに推進をしていただきたい、このように思うわけであります。 これは運輸大臣、運輸省のお考えをお聞かせいただきたいと思いますが、その点どうでしょう
それから内需拡大の面で、例えば中国地方あるいは九州地方を見ましても、四国でも一緒だと思いますが、東京との距離は非常に近いわけですね。だから、知事会をやるのはどこが一番近いかというと、東京でやるのが一番近いんじゃないかと。お互いのやはり横の連絡を密にしていく。やっぱり東京に一番近いということは東京集中を招くことにもなるわけでありまして、そういう意味で、先般広島市、大分市、松山市の三地点を結ぶコミューター航空がスタートしたわけでありますが、東京との交通も大事ですけれども、それ以上にやはり今後はそういう横の連絡をもっと密にしていく。コミューター航空しかり、また道路もそういうように横の道路を密にしていく、そういうことをもっともっと推進をして
それからやはり内需拡大、輸入を促進する一つの方法として、今までも円高差益の還元ということが言われてまいりました。政府もそれなりの努力はされてきておると思いますが、私は円高というような問題については、これはもう国民全体で受けていくべきであって、特定の業界が利益を受けているのに特定の業界が大変危機に面している、こういうようなことはできるだけ全体で受けていくようにしていく、それがやはり円高差益の適正な還元ではないかと思います。 経企庁は今まで、昨年末まで、あり得べき円高差益は十四兆円で、五四％これは還元された、このように言われておるわけでありますが、しかしまだまだ円高は続いておるわけですし、そういう円高差益還元のさらなる努力をしていか
今大臣が言われたように、特に競争の中で価格を下げていく、そういう意味では並行輸入、特にブランド商品がなかなか下がらない、このように言われてきておるわけでありますが、そういう並行輸入等の障害をどんどん取り除いていかなければいけないと思うわけであります。そういう点、公正取引委員会もそれなりの努力をされているように聞いておるわけでありますが、この並行輸入については公取としてはどのように取り組まれますか。
それから農林大臣にお尋ねをしますが、先ほどお話がありましたように、牛肉等におきましては畜産振興事業団が一元的に輸入をしているわけでありまして、いわゆるそういう意味での差益が非常に畜産振興事業団にあるわけでありますが、それをやはり国民に還元をする。例えば最近外国たばこが値段を下げたということで非常に消費がふえておる。そういうことで、やっぱり値段を下げるということは私は大事じゃないかと思うのでありますが、こういう点はどう対処されますか。
この円高差益の還元の問題につきましては、ひとつ中曽根内閣としてさらに努力をしていただきたい、このことを要望しておきます。 それから、もう一つお願いしたいことは、金利の低下。公定歩合は最大に下がっておるわけで、さらに先般の日米首脳会談におきましても、我が国においては短期金利を下げる方向で誘導していく、こういう合意ができたわけでありますが、しかし、公定歩合が幾ら下がっても、実際に末端の金利が下がってこなければその効果は発揮しないんではないか。そういう意味で、特にこういう状況のときには優良な強い企業は比較的金利も下が久やすいわけですが、弱い立場におる中小企業とかそういうのはなかなか金利が下がりにくい、こういう点があるわけであります。政
先般の発表によりますと、全国の上場企業の六十一年度決算で金融機関の経常利益の合計額が製造業の合計額を初めて上回ったと。金融機関は百三十五社、製造業は千六十四社でありますが、そういう点で、もちろん金融機関も一般大衆から集めたお金ですから経営は健全でなければならないと思うのでありますが、余り金融機関がもうけ過ぎるのもいかがなものか。もっと貸出金利等を下げるとかして、こういうやはり円高不況で大変な企業もたくさんあるわけですから、そういう意味でいささか金融機関のもうけ過ぎはいかがなものか、私はこのような感じがするわけでありますが、その点大蔵大臣はどうお考えでしょうか。
いや、そういうことでは金利差も拡大しておるわけで、ほかの要因が多いということは事実ですけれども、しかしいずれにしても、じゃ金利差以外なら消費者に還元する必要はないじゃないかと、そういうことはないわけでありまして、そういう意味で私は、そういう金利の低下にはさらに努力をしていただきたい、このことを要望しておきます。 それから特に住宅ローンの問題でありますが、最近焦げつきとかあるいは滞納が非常に目立ってきておるわけであります。これはもちろん所得の伸び悩みあるいは住宅価格の高騰等がその背景にあるわけでございますが、しかし、せっかく苦労して住宅を買った人たちにそういう焦げつき等があっては非常に残念に思うわけであります。そこで、特に住宅金融
