塩出啓典

これは総理大臣に最後にお尋ねしますが、そういう金利の低下というものが民間資金、公的資金を問わずやっぱり速やかに還元をされるように政府としても努力をしてもらいたい。これが内需拡大の一つの因ではあると思いますが、そういう点、総理の御決意を承っておきます。

次に、雇用問題についてお尋ねをいたします。 　労働大臣にお尋ねしますが、現在の失業率、先般三％を突破して、さらに急激な円高で各企業、鉄鋼業界あるいは造船業界、いろんな業界においてまだ企業内の過剰雇用を抱えて、それが順次この数年の間に人員整理をされようとしている。そういう意味で、私たちもこれからの失業率、雇用情勢がどうなるのか、こういう点に非常に心配をしておるわけでありますが、労働省としてはこの失業率と雇用情勢についてはどのような見通しを持っておるのか、お伺いをいたします。

通産大臣にお尋ねをしますが、いわゆる産業の空洞化ということが非常に心配をされております。自動車産業を見ましても、アメリカに各企業が進出をいたしまして、これらが全部稼働しますと二百万台。というと今日本の対米輸出は二百三十万台でございますから、そういうものが本当にアメリカで生産をした場合、輸出はどうなるのか。そういう意味で我々も非常に憂慮しておるわけでありますが、産業構造審議会はいろいろなこういう答申も出して将来の予測を立てておるようでありますが、通産省として産業の空洞化という問題についてはどのような見通しを持っておられるのか、お伺いいたします。

私たち公明党も権藤前国対委員長を長とする雇用問題対策本部をつくりまして、そして福井県の繊維、あるいは北九州の鉄鋼、あるいは玉野の造船、あるいは井原市の繊維、あるいは愛媛県の造船、タオル、あるいは大分県の造船、あるいは北海道の鉄鋼、そういうところをずっと視察いたしまして、そして各地の状況あるいは御意見等もいろいろ勉強させていただいたわけでございますが、今通産省の方からお話がありましたように、やはり国全体では非常に雇用が余っている。けれども一方では雇用が足りないという、そういうような問題があるわけでありますが、ながながしかし、確かに広島県を見ましても、県全体のデータは日本全体でやっても、特に因島とか呉とか、そういうところに特段に雇用情勢

それから我が国が非常に長時間労働で、労働時間の短縮ということが議題におっております。それで、今国会において労働基準法の改正案が出されているようでありますが、非常になまぬるい。期限がはっきり明示していない、そういう点で速やかに労働時間短縮を図るべきではないか。この点についての労働省の御見解をお伺いしたいと思います。 　それから経企庁は、労働時間を短縮すれば高齢者雇用が二百二十万人ふえると。このような状況の中では、ワークシェアリングというか、やはり労働時間を短縮してより多くの人に仕事を与える、高齢者にも頑張っていただく、そういう意味で経企庁の試算の結果についてお話を承りたいと思います。

これは総理にお尋ねしますが、経済の協調ということは、労働時間においても先進国と日本が大体歩調を合わせるということも大事じゃないかと思うんです。そういう意味で、労働時間の短縮には内閣としても全力を挙げて取り組んでもらいたい。それはある意味ではやっぱり雇用の解決にもつながっていくわけであります。その点、総理の御決意を承っておきます。

その点、ひとつよろしくお願いいたします。 　それから次に、防衛問題についてお尋ねをしたいと思います。 　先般来、防衛費のＧＮＰ比一％のことが問題になりました。去る一月二十四日の閣議決定によってこの一％枠が突破されたわけでありますが、この閣議決定で決まったことは何なのか、対象とする期間はいつであるのか、これをお伺いいたします。

節度ある防衛力を自主的に整備してきたと、今後もこれを守ると言っておるわけでありますが、節度ある防衛力、この「節度」の判断の基準はどこにあるのか、これをお伺いします。

この閣議決定にもありますように、三木内閣のときの閣議決定の精神は守る、何ら変更はない、そう言いながら、それなら一％を守ればいいじゃないか。そちらはこう知らぬ間に外すと。どうも中曽根内閣になりましてから、大型間接税はやらないと言ってやったり、なかなか言葉のあやというか、我々も油断をしていると知らぬ間にごまかされてしまう、こういう感じがあるわけであります。変えないと言いながら、一％を突破するというのは変わっておるじゃありませんか。

これは防衛庁長官にお尋ねしますが、今官房長官は、非常に低成長でもうＧＮＰの分母の伸びが非常に少ないと。しかし、例えばことしの予算を見れば、一つは円高ですね。先般我が党の鶴岡委員がここで質問したように、円高による差益。さらに今年度予算には、売上税が施行されるとしてその売上税分が見込まれているわけでありますが、まだ法律はありますが、この売上税が廃止されたとした場合、一％以内には今の計画のままでこれは入る、そのように理解していいわけですか。

一％は国民の世論でもありますし、私は今官房長官の言われた御趣旨はよくわかります。しかし、やはり国民の理解を得ながら進めていかなきやいけない問題ですし、本当に一％をどうしても突破せにゃいかぬというのであれば、それは国民に訴えて理解を求めてやっていかないと、選挙の争点にも全然なっていないのにぱぱっと売上税と一緒に一％突破となると、何か売上税は防衛費の増加のためじゃないか、こう疑われても仕方ないと思うのであります。 　それと、特に一％問題については中国政府等も、鄧小平氏も、軍国主義化の傾向ではないか、そういう点で非常に警戒をしておるわけであります。今度防衛庁長官も訪中されるそうでありますが、アメリカだけではなしに東南アジアの国々の気持ち

私は、やっぱり世論に謙虚にやっていただきたい。今回の売上税の問題にしても、もうちょっと世論に謙虚に耳を傾ければこういう混乱も少なかったんじゃないか。そういう点で、防衛問題についても世論に謙虚に耳を傾けていただきたい、このことを強く要望しておきます。 　最後に、税制問題についてお尋ねいたしますが、総理は直間比率の是正ということを言われております。この直間比率の是正ということは、将来の老齢化社会の財源対策として今後増税をするにはやはり間接税でないとなかなか増税しにくい、将来の増税含みがあると理解をしていいのか。その点はどうでしょうか。

総理のお考えはどうですか。

そうすると、今の税制改革はお年寄りに税金を負担してもらうと。今お年寄りは税金を負担していないんですか。

私は、総理大臣、老齢化社会を迎えて、人生というものは老後が大事だと思うんですよ。若いときの苦労はむしろできるわけであって、年とってから税金を余計負担しろということは、これは余りにも残酷だと思うんです。そういう点で、今も宮澤大蔵大臣は、今度の税制改革はお年寄りにうんと税金を負担してもらうための改革だと。それではちょっと納得できないんじゃないですか。そのための税制改革だったんですね、今回の改革は。

私は、こういう百五十兆円の現実には国の借金があるわけですから、まあ日本の租税負担率は社会保険料等を加えても諸外国から比べてはまだ低い、そういう点でやっぱりある程度の増税はやむを得ない、これはもう与野党共通だと思いますよ。その前にやっぱりやることはある、私はそのように思うんですけれどもね。 　それで、特に行政改革につきまして、総理大臣、非常に行政改革は進んでいない。中央省庁の許認可の権限を地方に分散するとか、そういう意味での本当の行政改革が進んでいないということを自民党の参議院議員で元知事をされた方もちゃんとはっきり新聞に投稿されて言っておるわけですけれども、そういう行政改革についてはどうお考えになりますか。

それから今、広く薄くと。確かに日本の国は、一分位から五分位まで所得を比べましても、アメリカに比べて日本は非常に平準化していますね。平準化しているということはいいことじゃないでしょうか。アメリカのように格差のある社会を目指しておるのかどうか、その点はどうなんですか。

だから、広く薄くということは、結局今までは収入の高い人がたくさん税金を納めていた。生活保護を受けているとか、そういう収入の低い人は税金を納めなくてよかった。広く薄くということは、結局上を減税して下が増税になる、そういう論理になるんですか。 　私は、これから社会もやっぱりいろいろ費用が要る、所得税だけの増税では限界があるから、そういう点で将来の増税に備えてこれからの負担は、高額所得者も頑張るけれども、青年、収入の低い若い人たちも頑張ってもらいたい、これならわかるわけですけれども、今度の税制改正は上の方を安くして下の方に負担をかける、これではやっぱり国民は納得しないんじゃないでしょうか。その点はどうですか。

これは大蔵省にお尋ねしますが、結局、今回は増減税が一緒だ、こう言われているわけですが、しかし大蔵省の出した資料を見ますとほとんど全部の階層が減税である。その中にはもちろん、法人税の減税が個人に返るという、そういう我々からは相入れない論理を採用している。それを認めたとして、全部が減税になるというのは、それじゃどこが増税になるのか。どこかが増税にならないとどこかが減税にならないわけでしょう。けれども、大蔵省の資料というのはどこを見ても全部減税。これでは一体減税分を負担するのはどこなんですか。あの表に載ってこない、税金を払っていない生活保護とかそういう世帯が負担をするから増減税一緒になるんですか。

全部。