税制の問題はまた次の機会に譲りたいと思います。 総理に最後に要望しておきますが、いずれにしてもこれを任期中にやろうとかそういうようなことは余り考えない方がいいんじゃないか。これはやはり与野党の合意に任せて、税制改正はもっと長期的な問題ですから、この国会中にやる、そういうようなことは考えるべきではない。その点どうでしょうか。
それはしかし、その税金は国民がまた払うわけでしょう。そうでしょう。
これはちょっと数学的に合いませんよ。やっぱり我々庶民の家計がどれだけ税金を負担するか、こういうことを問題にしているわけですから。だから、国民だけが減税になってその分は政府が払う、そんなに政府は打ち出の小づちのお金があるんですか。これはちょっとおかしいな。
それでは最後に健康問題。 私は、先般の予算委員会で国民の栄養指針の問題を総理大臣に質問をしたことがあります。厚生省も栄養指針をつくっていただいたわけでありますが、特に最近、世界的に未成年の喫煙の増加が教育上のみならず保健の観点からも非常にゆゆしい問題と言われております。 そこで、文部省は我が国における未成年の喫煙状況、特に学生の状況を掌握しておるのかどうか。 それと、特にこの未成年の喫煙についてテレビの広告ですね、テレビでアイドルがすぱすぱと吸う、そうすると若者たちは格好よさにつられてついのむ。そういう意味で、世界各国はテレビにおける広告等は規制をしております。私は、当然そういう点も規制をする、自主規制するか、そのような
まず最初にお尋ねしたいことは、衆議院の予算委員会の審議もなかなか円滑にいっていない、こういうことは当初から予想されたことではありますが、私は、公約を無視した税制改正を非常に短期間で強硬にやろうという、こういうやはり姿勢が一つの混乱の原因ではないか。税制改正というものはある程度国民の理解を得ながら時間をかけてやるべきであって、そういう政府のやり方は非常によくない。そういう点を大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
そもそも中曽根首相の残りの任期中に何もかも片づけてしまおうという、そういう考えに無理があるわけでありまして、そういう点で私は、こういうものはやっぱり断念をして出直すべきだ、こう思いますが、その点はどうですか。
これは衆議院でもこういう話が出たようですが、大蔵大臣の尊敬する大平元総理大臣は、ちゃんと選挙の争点として堂々とやってきたわけであります。そういう点を考えると、最近の与党の姿勢は、かつての柔軟性のある自民党からはかなり変わってきておる、何か反対意見にも耳を傾けようとしないでいろいろ圧力を加えている。今までであれば、党内でいろんな意見があってそしてバランスをとって柔軟に対応していたのが、そういう姿勢がやはり失われておる。こういう点私は、中曽根首相も悪いけれども、やはりその周りも非常によくないんではないか。 そういう意味で、ニューリーダーの一人とも言われ、大蔵大臣の要職にある宮澤大蔵大臣の責任もあるんではないかと思うわけでありますが、
それでは次に、御存じのように一昨年の米国における先進五カ国蔵相会議、これは前の大蔵大臣の時代でございましたが、あの合意以来、予想を超える、しかも非常に短期間に円が急速にレートが上がる、そういうようなことで日本の経済にも非常に大きな影響を与えておるわけでありますが、しかしこの円が非常に円高になってもなおかつ日米の貿易のアンバランスは解消されていない、また米国の経常収支の改善もされていない。 このような状況をたどってきたわけでございますが、最近の推移についてどうなのか、それに対して大蔵省としてはどう考えているのか、今後の見通しも含めて御説明をいただきたいと思います。
今いろいろ今後の対応についてお話がありましたが、Ｊカーブという話は大分前から聞いておるわけでありますが、なかなか結果に出てこない、こういう点について大蔵大臣は心配をしておりませんか。そういうのはなかなか結果が出ないから、今回のようにまた百五十円を切るというような、こういうような状況になっておるのではないか、そのように思うわけでありますが、その点はどうですか。
今回、円が百五十円を切って高騰したわけでありますが、その際の各国の対応は、さきのパリ合意に沿ったものとして大蔵大臣としては評価しておるのか、我が国の予想どおりやってくれたとお考えなのか、その点はどうなんでしょうか。
しかし、市場においては非常にドルの先安感が強い、また米国政府内あるいは議会内にも一段の円高を求める空気が強い、このように言われておるわけであります。これは米国の財政赤字も減らない、あるいはまた、やはり米国が債務国に転落してこの額が大きくなっておる、そういうようないろんな面からそのように言われておるのではないかと思うのでありますが、大蔵大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
ＯＥＣＤの報告によりますと、我が国の円は購買力平価で一ドル二百二十三円で、現在のレートはＯＥＣＤ加盟国の中で最も過大評価されている、このように指摘をされておるわけであります。そういう意味で我が国の通貨政策が効果的に機能していないんではないだろうか、こういう意見があるわけですが、この点はどのようにお考えでしょうか。
これは私自身も広島で、大蔵大臣も広島でよく御存じだと思うのでありますが、広島にマツダがございまして、広島市内にも関連企業がたくさんあるわけですね。そして円が二百四十円からどんどん急速に上昇するにつれてまさにコストを五〇％ダウンする、そういうことで必死になってコストダウンに努力をしている。そしてアメリカ国内における売り上げを落とさないためには本来ならば円のレートが上がっただけ値段を上げればいいわけですけれども、それはなかなかできない、大体一割ぐらいしか値上げできない。そういうようなことで、結局一番先端を進んでいる産業が一番コストダウンに努力をして輸出を落とすまいとする、そうするとまたさらに円が上がる。そして一方、もっともっと国際的な競
そこで、内需拡大ということが先ほども今後の我が国の対応として言われておるわけでありますが、六十二年度予算における内需拡大策をいろいろ政府も考えておられるわけでありますが、今この予算の成立がおくれて非常に国内景気に影響があると、そういうようなことから早期成立という意見もあるわけでありますが、しかし我々から見れば、内需拡大に逆行して、輸入をもっと促進しなければならないのに輸入に五％かかるというような、まさに時代逆行の税法による税収が入っておるわけですから、予算案はそう簡単に通すわけにはいかぬと、こういうことで今まで来ておるわけであります。 政府はいわゆる暫定予算を今組んでおるわけでありますが、きょうあす参議院においてもそういう内需振
国内のいろんな景気対策等においてはそう与野党の意見の対立もないわけですから、そういう点はひとつよく事前に野党とも話し合いをして、今までの慣例にとらわれないでやっていただきたい、このことを要望しておきます。 そして政府は、いわゆる総合経済対策というものをこの予算成立後に考えると、こういうように言っておったわけでありますが、こういうような事態を迎えて、この総合対策を早めるべきではないかと、こういう意見があるやにお聞きしておるわけであります。公共事業の前倒しとか、あるいは金利を低下させるとか、あるいは円高差益を還元するとか、こういうようなことが報道されておるわけでありますが、この総合経済対策について大蔵大臣としてはどのようにお考えでし
まあしかし、総合経済対策も財政の面でやるということにはおのずから限界もあると思うんであります。例えば金利の低下の問題ですね、これは大蔵省の範疇にあると思うんですが、公定歩合も二・五％という、そういう史上最低にはなっておるわけですが、しかしなかなか末端金利までそれが低下しない。特に銀行等の取引においては、優良企業は比較的下がりやすいわけでありますが、非常に経営基盤の弱い中小企業等の金利はなかなか下がらない。こういうやはり状況があるわけでありますが、政府としてはこのような金利の低下についてはどのように指導をされるのか。 それと、先般、資金運用部資金法の改正が緊急で成立いたしましたわけですが、その結果、政府関係機関の金利等の低下はどう
私が相談を受けている問題の一つにも、昭和五十年前後に八・五％で約五千万ぐらいのローンを借りて、そして数年後にこれを九・九五に上げて、だから公定歩合を上げるときは上げておきながら、後で下がったら全然知らぬ顔をしておるという、これは一般論ではないわけですけれども、やはり弱い立場の人はなかなか言うことも言えないと言うんですね。そういう点で、金融機関においてもやはり下げるものは下げてもらう。特に最近は金融機関の経常益が製造業を上回ると、こういうように三月十日の日経新聞にも載っておるわけで、余りこういう景気の悪いときに金融機関だけが利益を上げるのはいささか私はどうかなと、こういう気がするわけであります。そういう点、今後指導を強化していただきた
最近の金利の低下が必ずしも新しい設備投資等に結びつかないで、一方では土地の買い占め資金とか地価高騰の因になっておるんではないか、こういうことは前々から言われてきておるわけであります。それに対して大蔵省としても昨年十二月に土地関連融資の規制に関する銀行局長通達を出しておるようでありますが、いささか遅しと、そういう感もあります。また、そういうことで効果があるのかどうか。銀行局長の通達だけで地価高騰がとまるというそういう効果があったのかどうか。私はもうちょっとこれは抜本的な方法を考えなきゃいけないんじゃないか。これは大蔵省の所管外のことになると思うんですけれども、大蔵省としてはこういう融資規制が本当に効果があったのかどうか、その点はどのよ
次に、先般ブラジルのモラトリアムが起こりまして世界的に大きな問題になっているわけでありますが、我が国に及ぼす影響はどうなのか。また、さらにこれがメキシコ、アルゼンチン、パラグアイ、そういうような非常に債務を抱えておる国々に波及するおそれはないのか、このあたりはどのようにお考えでしょうか。
銀行のそういう国々への融資もこれはやっぱり国民の資金でございますので、こういう事態が広がると大変大きな影響があると思うんです。いわゆる海外投資等損失準備金制度、こういう制度があってある程度の危険には対応できるようにはなっておるようですが、関係者の意見では、非常にこれは不十分である、また国によって危険度も大分違うし、そういう点をもっときちっとした制度をつくるべきではないかとこういう意見があるわけですが、政府としてはいろいろなことを考えているやに聞いておるわけですが、その点の対応はどのようにお考えでしょうか。
