塩出啓典

これは、金融機関も国際化時代ですから、やっぱり諸外国とそういう点で余り差があってはいけないと思うんです。 　また一方、例えば退職給与引当金とか貸倒引当金とか、そういうものは必ずしも実態に合わない、もっと少なくしてもいいんじゃないかという、そういうものは今までもあるわけですけれども、もっと積み増さなきゃいかぬのはなかなかそうはいかぬ、やっぱり既得権というか。そういう意味で私は、不必要なものは削るし必要なものはつける、そうして時代の流れに対応していかないと金融機関としてもやっていけないんじゃないか、そのように思う。そのあたりは大蔵省はどのようにお考えでしょうか。

今回の法案の中に、先ほども意見のありましたたばこ消費税の税率等の特例について、期限到来とともに廃止するものが一年の期限でありながらまた延長する、こういう点は非常によろしくない。 　それからもう一点は、今回土地・住宅税制につきまして、六十一年度改正で控除期間三年としたものを六十二年度改正では五年に延長する。このように三年を五年に延長するということは非常にいいことでありますが、しかしこの措置も結局一年間で、余りにも朝令暮改というか、住宅の政策等ももっと長期的な、もっと腰の入った政策を考えるべきではないか、これについての御意見を承りたいと思います。 　それともう一つは、今回の改正案でいろいろ租税特別措置というものが、例えば特別償却制度

私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、たばこ消費税の税率等の特例措置の適用期限を延長しようとしていることであります。 　このたばこ消費税の特例措置は、昨年の税制改正で補助金の削減に伴う地方財源の穴埋めとして急浮上し、一年間の時限立法としたものであります。 　にもかかわらず、この現行特例措置を昭和六十二年四月一日からたばこを売上税の課税対象とするまでの間延長、存続させようとするもので、補助金の整理合理化に伴う財源として千三百億円にも上る税収をこれ以上国民から取り続けることは賛成できません。 　反対理由の第二は、租税特別措置

私は、公明党・国民会議を代表して、ただいまの大蔵大臣の報告に対し、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。 　一昨年九月のいわゆるＧ５以後の驚くべき短期間での四〇％もの円高、そしてこの円高がもたらした我が国経済への深刻な影響ははかり知れないものがあります。今回の円高による中小企業倒産は、民間信用調査機関の発表によると、今年一月までの一年四カ月で七百一件に達し、前回の昭和五十二、三年の円高時に比し二・五倍以上の件数であります。また、鉄鋼業界だけを例にとっても、今後数年間で大手五社だけで全従業員の四分の一に当たる四万人余の削減を余儀なくされ、日本産業の空洞化、雇用危機は目前にあり、その対策が急務となっております。しかも、これだけの影響を

過去九年間、水田利用再編対策が続けられてきたわけでありますが、その評価について今農水省の方からお話がありましたが、今も論議がありましたように、農業はこれから規模の拡大もしていかなければならない。けれども、いわゆる水田利用再編対策というのは大規模の農家も小さい農家も同じように水田を減らして、そういう意味では規模の拡大に逆行をしているんではないか、こういう意見があるわけでありますが、今農水省のお話では非常に在庫が減ったとか、そういうような財政的な面のみの成果の話があったわけですが、農業の効率化とか、そういうような点についてはどのように考えているのか、今のような規模拡大等には逆行したんじゃないかという、そういう点の反省はありますか。

私は、いわゆる水田利用再編対策が農業の規模拡大に逆行していたんじゃないかという、この点についての反省はあるのかとお聞きしたんですけれども、その点どうなんでしょう。

それから、このポスト三期対策として水田農業確立対策においては、今もお話しありましたように、今後六年間、水田農業確立対策として奨励金からの脱却を目指すと。六十一年度と六十二年度を比較しましても既に減反面積は六十万ヘクタールから七十万ヘクタールに拡大するけれども、転作奨励金の総額は二千三百五十億から千八百二十六億と二三％の減少になっておる。私たちも今の内外の情勢から見て、こういうように農業への補助金が減少の方向にあるということは、これは非常に望ましい方向だとは思いますが、これが六十七年度までにゼロにしていくような見通しがあるのかどうか。今のお話ではいろいろ並べておられますけれども、どういう方法でやるのか、その根本的な考え方というか、それ

そういう点、非常になかなか難問でございますが、ぜひひとつ農林省の御健闘を期待しております。 　それから、この転作奨励補助金に対する今回の税制上の特別措置に対してその効果についてどのように考えておるか、あれは三百万農家が対象になっておるわけですが、金額的には減税額は今八億円というようなお話で、非常に配賦農家の数から見れば金額が非常に余りにも少ないような気もするわけですが、そういう点、この法案の政策的な効果というものをどのようにお考えでしょうか。

農産物貿易摩擦の解消策を検討中のＯＥＣＤ、経済協力開発機構がペイユ事務総長試案を作成中とのことであります。その内容は、過剰な農業生産の縮小に向け、ＯＥＣＤが開発した農業保護指標をもとに、国別の保護政策縮小目標を立てるものであり、過剰をもたらすほどの自給率向上政策は正当化されないとして、暗に日本の米保護政策を批判したものと聞いておりますが、これに対する農水省の見解はどうか。 　しかし先ほどもお話がありましたように、アメリカもかなりこの米には日本以上の保護政策があるわけでありまして、そういう点で日本だけが矢面に立つこともおかしい。これはやはり世界各国がそういう過剰な保護政策を改めていくという、そういう方向でやっていくべきではないかと思

最後に、私は広島にいるわけでありますが、大蔵委員長も広島で、御存じだと思います。広島にはマツダという自動車産業がありまして、大変な円高の中で自動車産業の関連企業というのは物すごくコストダウンを強いられていますね。そういう中で本当にもう生きるか死ぬかという死ぬ思いで、そうしてまた百五十円でも耐える体制に努力をしておると。それが農業の場合は、ある学者は農業で見ると一ドルが百五十円ではなしに七百円だと、こういう意見もあるわけですが、むしろ本当に国際的にコストダウンの努力をしなければならない農業の分野が、本当にあの自動車産業の先端産業がコストダウンに努力しているほどのそれだけの真剣さでやっているのかどうかという、そういう点でだんだん日本の産

チェルノブイリの事故につきまして、原子力安全委員会のこういうレポートを見ますと、大体、設計上の問題点がある、それと常識を逸する規則違反等、運転管理上の問題があると、言うならば設計ミス、また運転ミスを指摘しておるわけでありますが、そこで、この炉は黒鉛をいわゆる減速材に使っている炉でございますか。 　　　〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕 科学技術庁として、設計ミスの一番大きな点はどこですか、余りたくさんあると思うのですけれども、一番大きな点はどこなんでしょうか。

常軌を逸する規則違反があったと、具体的には六つの操作ミス、いろいろ、ＥＣＣＳをストップして運転をしたとか。日本ではそういうことは考えられないかもしれませんが、もし日本の軽水炉の運転においてソ連の運転員が犯したような常軌を逸する規則違反をした場合には事故は起こりますか、日本では。

だから、私が聞きたかったのは、例えばＥＣＣＳを切って運転をしたと、けれどもＥＣＣＳを切ってしまえばもう炉は動かないというか、私は、伏見先生が今言われた炉の安全性というのは、そういう安全操作をちゃんとやっておかないともう炉は動かないんだと、とまる方に結局炉はいってしまう、こういうようなシステムであれば、少々運転員が間違えた場合炉が動かない、正しくやらないと炉は動かない、そういうようなシステムの炉をつくっていかなければいけないんじゃないかと思うのです。 　そういう点で、私はソ連の炉というのは非常に設計上にミスがあるんじゃないか。それに比べて日本の炉は、ソ連の運転員のような規則違反をやっても安全であると、その場合はとまる方に安全であると

ソ連は黒鉛を減速材に使う炉がかなり多いようですが、その炉のタイプについては日本にはないわけですけれども、特にこの炉は非常に欠陥の炉であるとか、そういうような意見は別にないと、炉の型は。そのお考えはどうなんでしょうか。

それから次に、今後原子炉を廃棄する場合の解体ということが非常に問題になってくると思うのですが、先般、原研ではＪＲＲ３の移設を行ったようでありますが、近く今度ＪＰＤＲ試験炉の解体をやろうとしておるわけであります。世界では米国においてエルク・リバー炉のみそういう発電炉の解体が行われたようで、日本は第二番目のようにこの資料には書いておるわけですけれども、科学技術庁としても五十六年以来廃炉に対していろいろな研究をされてきておるようであります。いろいろなたくさんの開発項目があるわけで、きょうはもう時間がございませんので詳しくはお尋ねいたしませんが、こういう解体に関する技術開発において一番問題点はどこなのか。いろいろな中でもうクリアできた問題も

終わります。

関連いたしまして、まず最初に総理にお尋ねしたいと思いますが、総理は今日まで自民党の税制調査会に対していろいろ総理の公約に違反しない案をつくれ、このように話をしていると承っておるわけでありますが、先般山中税調会長が案をつくるのに、二段階に分けて、そして前半は減税に見合う増税案、第二段階は六十五年度赤字財政脱却のための増税案、こういう二段階に分けて検討すると記者会見で発表しておりますが、これは総理のお考えと一致しているのかどうか、これをお伺いしたいと思います。

そうしますと、二段階に分けてやるというのは総理のお考えと一致している、こう判断していいわけですか。

それからもう一つ、これも総理にお伺いしておきたいと思うのでありますが、総理は衆議院の委員会で、自民党の税制調査会が決定をすれば公約違反にはならない、こういう意味の発言をされたわけであります。ダブル選挙で自由民主党が国民の多数の支持を得てきたわけですから、だからその自由民主党が決定したことは国民の意思に沿うものである、こういうような発言であるとするならば、私は全くおごりの姿勢と言わざるを得ない。何をやってもそれは公約違反にならないじゃないか、まさに自民党は国家なりということになりかねないと思うのであります。私は、自民党が大勝すればするほど、大地に耳につけて、そうして公約に違反しないように一生懸念努力する、こういう姿勢でいかなければなら

私は、やはり与党として選挙前に国民に約束したことは誠意を持ってやる、こういう姿勢が不可欠だと思います。 　これは多少税制の問題とは外れますが、戦後シベリアに抑留された人たちが全仰協という組織をつくっているわけですが、ことしの五月十五日、選挙の前でありますが、自由民主党三役、官房長官、大蔵大臣が被抑留者等に対する特別給付金の支給に関する法律案を次の国会に提出し成立を期する、こういうように文書で約束をしておる。そうして選挙後この態度を実行していないという、こういうふうに選挙前と選挙の後の姿勢が変わるということは私は許せないと思うのでありますが、総理大臣としてこの問題にどう対処されますか。