私は、やはり約束したことはやる、できないことは選挙のためとはいえそういう約束はしない、こういう姿勢でいってもらいたいことを強く要望しておきます、当然の話でございますが。 そこで、今総理からお話がありましたように、総理は衆議院における我が党の矢野質問に答えて、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を、投網をかけるようなやり方はしない、そういうように言っている、我々よくわからないんですけれども。じゃ、今度の場合の政府税調が提案しているいわゆる日本型付加価値税というのは多段階であります。そういう意味では公約違反である、このように理解をしますが、どうでしょうか。
じゃお尋ねしますが、いわゆるＥＣ型の付加価値税、イギリスとかあるいは西ドイツ、フランス等においてもいろいろ免税点があって、ある一定の範囲は免除されておる、そういう点を考えますと、総理がやらないと言ったような形の税金の制度というのはこの広い地球上のどこかにあるんでしょうか。
それでは税の専門家の大蔵省にお尋ねしますが、今のすべての条件に反しない、いわゆる総理の公約をしたその税に、やらないと言ったのに当たる税金の制度に一番近いのはどこのどれでしょうか。
この論議を幾らしてもはっきりしないんじゃないか。これでやめますが、いずれにしても総理の発言はまことに用意周到というか舌先三寸というか、私は、やはり総理の姿勢に本当の誠意がない、国民にわかってもらおうというそういう誠意がない、そういう点で大変不満であることを申し述べたいと思います。 そこで大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、例えば日本型付加価値税、これは各流通の卸、小売段階でしかもサービスにも課税をする、そういうようなことになった場合には、やはり各商店の事務量あるいはまた国税庁の徴税体制においてもかなりの人員の増加が必要であると思いますが、そういうような点はこの税制の論議の中であわせて私は検討しなければならないと思うのでありますが、そ
通産大臣にもお願いをしておきたいわけですけれども、これは質問通告はしておりませんが、仮に一つの税制がスタートする場合に、納税者である企業なり個人がどういう影響を受けるかということはよく周知をしてやっていかなければいけないんじゃないか、何だかんだ法律は通ったけれども後大変だという、そういうようなことになるとこれは本当に中曽根総理の名前も後世にまで悪名として残る心配があると思うんですね。そういう点で私は通産大臣においてもそういう点をしっかりよく検討をして、税制というのはそういうものをあわせて検討してもらいたい。この点どうでしょうか。
中曽根総理は、選挙の前には減税を打ち上げて、そして一方一般消費税はやらない、あるいはまたマル優を廃止しない、そういう公約をして選挙に勝利をし、そしてその後の姿勢においては我々から見れば大変公約に反することをやろうとしておる。ところが、今の総理の御答弁から見れば、総理の見方から見ればいかなる税制も公約には反しないというそういうおかしなことになっちゃうと思うんですね。したがってやはりこういう制度は、国民に理解を求める意味で、アメリカも二年間時間を置いたわけでありますが、私は性急にやるべきではない。また本来ならば、きちっとした税改革の制度を発表して、そして解散をして国民に信を問うてからやる、私はそれが政治の常道だと思うのでありますが、その
次に、景気対策についてお尋ねいたします。 今回の補正予算が今審議されておるわけですが、これを速やかに執行して、そして四％に努力をする、こういう政府の方針と承っておりますが、やはりこれは執行を速やかにしていかなければならない。政府としてはどういう姿勢で臨むのか、またこの結果によっては四％達成を目指して第二、第三の対策も考えるのか、この点を承っておきます。
さらに、円高差益の還元が今日まで言われてきたわけですが、先般経企庁の発表では十兆四千億円の円高差益のうち四兆五千億が還元されておる。私は、こういう円高による苦難というのは国民全体が全力で受けていかなければならない。そういう意味で、一方ではコストダウンで命がけでやっている企業がある一方で、円高差益でのんびりしている、そういうようなことは私は許されないと思うんですけれども、特に政府の統制下にある部分がなかなか還元されていない、こう言われておるわけでありますが、これに対してはどう対処しますか、お伺いいたします。
それから、特に、先般公定歩合が戦後最低に下がったわけでありますが、これは大蔵大臣にお尋ねしたいんですが、そのように金利が下がっても、その結果が速やかにやはり第一線のところまで行かなきゃならぬ、ところが特に不況業種とかあるいは零細企業、中小企業ですか、そういうところは貸出金利も下がりにくい、また政府関係の金融機関も既に貸し出したものについてはなかなか下がらない、こういうような状況でございますが、私はやはり政府関係機関の既貸し出しの分も含めてできるだけ金利が下がるように、これをやはり法改正を含めて検討すべきだと思います。その点はどうお考えでしょうか。
総理に特に私お願いしたいのは、先ほど申しました円高差益の還元、それから金利の低下がやはり末端まで行き渡るように、そういう点について今後ともひとつ努力をしてもらいたい。その点どうでしょうか。
それでは最後の問題でございますが、東京の地価の高騰が非常に問題になっております。それに対して政府としては、税制面とかあるいは金融機関の不動産貸出規制とか、いろいろな規制をやっておるようでありますが、私はそういうものとともに土地の供給をふやしていかなければやはり根本的には解決をしないのではないか。そういう意味で、これは土地をつくるわけにはいきませんが、大都市に存在する国鉄用地あるいは国有地とかそういうものを、都市再開発のために残された貴重な土地でございますので、これを個々ばらばらに民間に払い下げるのではなしに、例えば都市開発の専門である住宅・都市整備公団等に払い下げをして、そしてそこで住宅をつくるべきじゃないか。 そして特に、国民
公明党・国民会議を代表しまして、本会議開会は反対の立場から意見を申し述べます。 今回、同日選挙を前提として臨時国会が召集されたわけでございますが、反対理由の第一は、同日選挙は憲法の精神に反するからであります。衆議院、参議院は、それぞれ任期が四年、六年と異なり、また、憲法第五十四条には緊急集会が規定をされており、このことは、憲法の精神は、衆議院、参議院別々に選挙を行い、きめ細かく国民の民意を反映することを前提としているわけであります。そういう意味におきまして、本日、同日選挙を行わなければならない大義名分がないにもか かわらず、これを強行しようとすることは憲法違反であるからであります。 第二に、今回の解散には大義名分がないこと
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に賛成討論を行います。 賛成理由の第一は、放射性廃棄物の埋設及び管理をそれぞれ一元的に行う体制をつくることは必要な措置と考えるからであります。エネルギー資源に乏しい我が国にとって石油にかわるエネルギー源として原子力の平和利用は必要なことであり、そのためには原子力利用によって生ずる放射性廃棄物の処理処分が適切かつ確実に行われ、二十一世紀以後の後代に至る安全性が保障されなければなりません。現在のように、発生者がそれぞれ処理処分をするには限界があり、総理大臣が認可した放射性廃棄物の処理処分の事業者が行うこと
両参考人の方には、大変遠路、いろいろありがとうございました。 山内参考人にお尋ねしますが、下北半島に原子力関係の三つの施設が設置されると非常に集中し過ぎるのではないかという、こういう意見があります。確かにそう言われてみると大変な施設が集中するという、しかし一方では、やはり一つの技術的な安全性の管理という点から見れば、余りあちこち散らばってもやりにくい点があるのじゃないかという両方あるわけですけれども、集中という点についての青森県民の皆さんの受けとめ方はどうなんでしょうか。
この法案につきましてはそう急ぐ必要はないじゃないか、そういう意見がありますし、廃棄物の処理は何十年、何百年将来にわたる問題だからもっと慎重に論議をすべきじゃないかと。しかし一方では、既に二つの会社ができていて、今ごろ法律を出すのは後追いじゃないか、そういう点からするならばもっと早くこの法案を審議して、その後会社ができるのが本当じゃないか、そういう意見。私たちもどちらも一理があるな、そういう感じがするんですけれども、青森県としてはその点はどのようなお考えでしょうか。
滝口参考人にお尋ねします。 滝口さんは、今回の法案に基づいていわゆる発生者の責任が、この原燃サービス、原燃産業と二社に責任が移るということについて、こういう会社に責任が移るのは非常に心配だ、こういう御意見だったと思うんです。既にこの二つの会社は存在をしているわけでありますが、今日までのこの二社との接触において何か具体的にこういうことだから信用できない、そういう何かがございますのでしょうか。もしあればそれをお聞かせいただきたいと思います。それとも、そういうことじゃなしに、いわゆる発生者の責任がこの新しい会社に移るということは、発生者の責任がなくなるという点に問題があるということからの御意見なんでしょうか。その点お伺いいたします。
これは最後に両参考人にお尋ねをしたいわけですが、両参考人とも住民の合意が大事であるということはおっしゃいました。確かに我々もこういう原子力発電を推進するにはやっぱり科学的な安全性だけではなしに社会的安全性が必要であるという、これは神奈川大学の川上先生が言われたわけで、社会的安全性というのはやっぱり住民の合意だと思うんですね。しかし、じゃ一人でも反対したらできないかというとなかなかそういうわけにもいかない。そういう場合に一つの目安は、住民の代表であるそれぞれの議会が賛成か反対かということが一つの判断ではないかと思うんですが、それで山内参考人に、青森県、他の市町村、あるいはこの下北半島の周辺市町村等で議会の意向はどうなのか、これを簡単に
滝口参考人にお尋ねしますが、いろいろお話を聞きまして、確かに説明の問題にしても非常に行き違いというか、あるいはいろいろそういう説明も十分受けていない、あるいは将来この施設から放射能を持った物質が流れて影響があった場合の補償をどうするかとかそういうような点の問題、あるいはその施設から実際に放射性物質がどれだけ出るのか、そういう心配があるのかどうか、こういうような点について、私は当然漁業者の皆さんとして納得いかなければそう軽々しく賛成はできない、そのお気持ちはよくわかりますが、そういう点はやはり十分話し合いをして、それでもなおかつ最終的にはある程度の多数決の原理で従わざるを得ないんじゃないかなというそういう気がするんですけれどもね。だか
それでは、谷川先生にお尋ねをいたします。 先生はいろいろ責任の問題について言われたわけでございますが、特に原子力委員会が、やっぱり廃棄物の処理に関して廃棄事業者の事業の継続性の確保ということを言われておりますし、それと特に発生者が事業者に対して適切な支援を与えていかなければいけない、こういうことが書いてあるわけで、私たちもそのとおりだと思うんですが、ただ、法律の上にはそういう点が何ら明記はされていない。そういう点で、これはもちろん法律的責任はなくても、道義的責任とかいろいろな責任があるから心配ないのかどうか、この点の御意見を承りたいと思います。
宮永参考人にお尋ねしますが、先ほど角田参考人の方から、いわゆるアルファ線とかそういうものを持っている放射性物質は外からわからない、そういうものが結局第四段階以下になりますと、もしこれが人間の体に入るとか、そうなると非常に心配だが、その点は心配ないのかどうか。いわゆる外部から識別できないアルファ線を持つ核種等の判別はどうするのか。その点御意見をお伺いしたいと思います。
