今度の法案で溶接の検査をいろいろ公益法人にやらせる、これはやはり溶接箇所も非常に数が多いし、日本のそういう検査技術も非常に高いということで、これを民間に移行するというのもやむを得ないんじゃないか、このように私たちも思っているわけですが、例えばこれから始めようとする廃棄物のそういう確認まで最初からもうそういう公益法人に任せてしまうというのはどうなのか、こういう問題はこれも総理府令で定めるところにより指定をするということで、よく内容がわからないわけです。そういう点はなぜ政府はそういうところに任せるのか、そして任せた相手はそういう技術的な面において心配がないのかどうか、その点はどうなんですか。
溶接の検査をやる法人にいたしましてもこういう確認にいたしましても、運用を誤らないように要望をいたしておきます。 それから第五十一条の二の「事業の許可」、この許可に当たって申請書を提出する中に、「放射能の減衰に応じた廃棄物埋設についての保安のために講ずべき措置の変更予定時期」、これは私の理解するところでは、放射能の管理と申しますか、一、二、三、四と段階を分けてやる、こういうようなのが原子力委員会あるいは安全委員会の報告書に載っておるわけでありますが、そういうような意味であるのか。これは結局廃棄の場合と管理の場合、管理の場合はなかなかゼロにはならないんじゃないかと思うんですけれども、その管理の場合はどういうようになるんですか、これを
それから五十一条の十の「定期検査」で、「特定廃棄物管理施設のうち政令で定めるものの性能について、一年以上であって総理府令で定める期間ごとに内閣総理大臣が行う検査を受けなければならない。」という、これは一年、これはどうなんですか。いわゆるどういう施設が一年以上の政令で定める期間ごとに検査を受けるという、これは定期検査みたいなものですけれどもね、これはどうなんですか。大体もう一年なのか、一年以上になると十年も一年以上になるわけですが、その点はどうなんですか。
それから五十一条の十三では廃棄事業者について相続の規定が書いてあるわけでありますが、この相続というのは、このような会社の場合には相続ということが必要なのかどうか。我々はもう余り変なのに相続されたら困るわけですしね、この点はどうなんでしょうか。
では最後に、五十九条の二の運搬に関する確認の中で、公安委員会に届け出て「交付を受けなければならない」、こういうのは今までは届け出だけでやったわけですけれども、これを交付を受けなければならないようにした理由は何でしょうか。
それではまず最初に、農林中央金庫法の一部を改正する法律案に関連してお尋ねをしたいと思いますが、まずいわゆる金融の自由化が農協、漁協の経営にどのような影響を及ぼしているのか、こういう点についてお尋ねをいたします。 特に金融の自由化は、一つには金利の自由化、そういうことで、午前中からもいろいろ御答弁ございましたように、大口預金から徐々に金利の自由化がなされてきておる、そういう点から言いますと、都市銀行に比べれば農協、漁協等は比較的小口預金が多い。そういう比較論から考えますと、影響の度合いというものは都市銀行に比べれば少ないんじゃないかなという、そういう感じもするわけであります。例えば利ざや、金融機関においては利ざやというのは非常に問
今、農協預金のシェア、全国全部の金融機関の中に占める農協預金のシェアというものは私のいただいた資料では低下しておる、徐々に相対的に低下しておる。あるいは農協の個人向けの貸し出しも非常に低下しておる。あるいは農村向けのいわゆる貸し出し残、こういうものもだんだん減って、一般の都市銀行の農村への貸し出しはふえておる。あるいは貯貸率の低下ですね、貯貸率等も農協の場合は五十九年度が三二・二％で最低であった。県段階の信濃連においても一三・二％で、昭和五十年度の四六・五％に比べれば急速に低下しておる。こういうような状況が見られるわけでありますが、こういう点は自由化と関係はないのかどうか、どのように御認識でございますか。
今私はこういう状況を見ておりますと、農協、漁協というものがだんだん押されておるんじゃないか。今まで農協というのは経済部門は赤字で、こういう信用部門でその赤字を補い、そして中央会のいろいろな指導事業もやってきたという、そういう中で一番の大事な信用事業というものがこういうようにだんだん圧迫されてきておるという事態は、農協にとりましては私は大変な問題じゃないかなというような感じがするわけですけれども、そういう点の農水省としての御認識はどうなのか、そういうものを打開して信用部門を強化していく、そのためにはいかなる方策を考えておるのか、これをお尋ねしたいと思います。
先ほど森本参考人からも、農協のオンライン網を活用するとか、いろいろ今後の対応についてお話もございましたが、これは五十八年三月実施の農村金融研究会調査等によりますと、農協への関心、農協との結びつきというものが六十代、五十代、四十代、三十代、二十代とまさに急速に低下しておる。例えば「最も利用する金融機関」として五十代の人は八二・一％が農協を利用するが、二十代の人は二七・七％、これは農家の家族を対象にしているわけですけれども、その他いろんなデータが出ておりますが、いずれにしても、若い層になりますと農協離れが非常に大きいわけで、ちょっとやそっとではこういう情勢はなかなか取り返せないんじゃないか。こういう点でいろいろなことを言われていますけれ
この農協の信用事業をどうするかという、こういう問題については、もうこれにとどめますが、都市銀行にいたしましても、地銀にいたしましても、あるいは証券会社にしても、生保業界にしても、お互いに攻め合いの中で、かなり強烈な戦いを挑んできておるわけで、そういう中で農協としても、全組合員にとっては自分たちの参加している企業ですから、もっと農協に対する愛情を持って、そしてみんなでそういう打ちかてる農協にするように、これは本当に抜本的な大旋風を起こすように努力してもらいたい、私はこういうことを要望しておきます。 そこで、今回の農林中央金庫法の改正の問題でございますが、今までの御答弁で農林中央金庫の本来の目的は変わらない、このようにお聞きをしてお
これは森本参考人にお尋ねをいたしますが、先ほど政府の御答弁がありましたように、現在でもだんだん厳しい状況に置かれてきておる。しかも金融の自由化という点は、金利の面からいえば、これから小口の方へ行くわけですから、そういうような状況の中で、本来、農林中金がより低利な資金を供給することが、現在与えられている条件、農林中金の場合は、預金準備率が低いとか法人税が安いとか、あるいはまた金融債の発行ができるとか、こういうような条件、また今回、いろんな業務の整備拡充によって今までの制限がとれていくわけですが、そういうことで本来の目的を果たしていくことには支障はないのか。その点はどうなんでしょうか。
現在、農林中金のいろいろな融資条件というものは、民間金融機関あるいは都市銀行等の融資条件に比べてどの程度有利なんですか。これは一概には言えないと思うんですが、一般的に言えばどうなんでしょうか。
けれども、今現に系統金融の中に都市銀行等がだんだん割り込んできているわけですね。そういう比率の方が増大してきているわけです。まだ全体から見れば数は少ないかもしれませんけれども。 それともう一つは、三十年近くは出資金がなくてもよかったという、これはわかると思うし、それは関係者の御努力は多とするわけですが、しかし今金融の自由化という問題、一方では外圧により農業においても開放を要求されてきているわけで、そういう金融機関も、その金融機関が対象とする農業もあるいは林業も、過去三十年にはない、ここ数年の激しいそういう競争に立たされているわけですね。そういう点考えると私は、三十年間よかったからいいんだという、そういう自信があるのかなと思う。も
農林大臣に最後にお尋ねをいたしますが、今回改正が行われるということは、農林中金が競争に打ちかつ体制をつくる、そういう意図があるんじゃないか。そして、そういう民間の活力を生かした農林中金として、そして本来の目的を達成していく、こういうところにあるんではないかと思うわけでありますが、それにしても、農林中金がこの発足以来持ってきた使命を果たすには、農林中金としても今までの考えを改めて、もちろん農協関係者も含めていかないと自由化の流れには勝てないんじゃないか。そういう意味で、この法律が成立することを契機にそういう活性化というか合理化というか、そういう点へ抜本的に努力をすべきじゃないかな、こういうように私は思うわけですが、農林大臣のお考えをお
次に、林業関係でございますが、農林中金はもちろん林業も含まれるわけで、近年御存じのように林業の環境が非常に厳しい状況にあるわけであります。 私のふるさとは愛媛県でございますが、先般ふるさとへ帰りまして林業関係者といろいろお話をいたしました。林業組合は預金は扱っていないようですが、農林中金等からお金を借りて林業経営者に融資をする、なかなか返済も厳しい。このままいくと返済不能に陥っていくんではないか、こういう声がたくさんございます。なかなか森林だけでは担保価値がない。だから、林業組合自身が農家の人にお金を貸す場合に、山林以外に添え担保というほかの担保を出せと、こういうことを言っておるわけですね。だから、担保価値のないような山に大蔵省
林業経営というのは息の長い話ですし、そういう経営の苦しさもじわじわきているようで、いろいろ聞いてみると、まさに一歩手前というか、こういう状況でございますので、林野庁としても、ただ返済金が入っているからといって安心するのではなしに、その裏がどういう状況であるのかという、こういう点も私はつかんで対応を立てていただかなくてはいけないんではないかと思います。 広島等では、この数年の間に七、八件倒産をして、一億八千万円ぐらいの倒産も出ておるわけであります。それで、林業に対する資金にしても、この資料によりますと、農林中金の比率、それから政府系金融機関の比率、それから一般金融機関の比率から見ますと、一般金融機関から林業への貸し出しは徐々にふえ
その点につきましてはまた調査されまして、別途御報告いただきたいと思います。 それから次に、農協、漁協の不正事件の問題であります。私の住んでおる広島県におきましても、県漁連の組合長等がいろいろ解任になったり刑事事件になったり、これは経営の破綻に一つの因があったようであります。あるいは組合長が不正融資をするとか、そういうような事件が非常に多いように思うわけでありますが、こういうことは本当に残念なことでありますが、こういう不正事件とか経営破綻というものの最近の状況はどうなのか。また、こういうものの防止のためには農水省としてはどういう対策を講じているのか、これをお尋ねいたします。簡単で結構です。
次に、水産庁が非常に負債の多い漁協に対してその対策を講じてきておるわけでありますが、その実施状況と効果はどうなのか。 それともう一つは、漁協の貸出金が、昭和五十九年度において初めて貸出残高が減ったわけですね。このように、これは日本銀行の経済統計月報にあるわけですが、貸出残高というのは借りる方からすれば借金ですから、借金が減るということですから、これは喜んでいいのか、この点はどうなんでしょうか。 この二点についてお尋ねをします。
最近、漁業者は、輸入水産物の値段は下がるけれども油の値段はなかなか下がらない、しかも中国地方では韓国船の進出とか、そういう点で大変厳しい状況に置かれておるわけでありますが、水産庁におかれましても、そういう対応に今後とも努力していただきたいことを要望しておきます。 最後に、これは規制緩和の問題でございますが、県信連等からは、国債の窓販などの規制緩和の要請が強いわけであります。また農協にしても、信用事業が競争に打ち勝っていくためにはそういう規制を撤廃してもらいたい、こういうような要求もあるわけでありますが、こういう規制の撤廃という点については、今後どういう方向でどういう順序で臨まれるのか、この点をお尋ねをいたします。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました研究交流促進法案について賛成の立場から討論を行います。 賛成理由の第一は、国の試験研究機関等の研究に従事する研究公務員に外国人を任用できる道を開くことは、時代の要請であり、世界の中の日本として国際協調のためにも、また我が国の研究推進のためにも必要であると考えるからであります。 賛成理由の第二は、研究公務員の学会出席の道を開くため職務専念義務の免除の措置を講じたことは、研究活動の活性化のために必要であると考えるからであります。むしろ遅きに失した感があり、さらに今後学会出席のための予算措置等も必要に応じて考慮されるよう、この際要望しておきます。 賛成理由の第三は、国の
