それではまず最初に、この法案は、今日までのお話では、おくれております民間の研究を活性化させる、そういうことが今回の生物系特定産業技術研究推進機構を設立する一つの理由であると、このようにお聞きしておるわけでありますが、そのように理解していいのか。それともう一つは、六機構の設立によりましてバイオテクノロジー等の技術開発への民間の参加がどの程度促進されると考えるのか。これは非常に漠然とした質問のようでありますが、要は、促進されることは間違いないけれどもどの程度促進されるのか。そのあたりの見通しを持ってこういう制度がスタートするのか。その点をお尋ねしたいと思います。
今お話がありました国の研究機関と民間とのいろんな交流、こういうような問題は必ずしもこの法律がなくても、現在他の委員会で審議しております研究交流促進法とか、そういうものでもできないことはないわけですけれども、今のリスクマネーの供給、このあたりが、いろいろ目的はありますけれども、六機構をつくるという一番の大きな目玉である、このように理解してよろしいでしょうか。
もちろん、このような研究を推進していくためには、こういう制度ができたからいいというものでもない。金額的に見ても私は非常に不十分だと思いますし、もっといろいろやるべきことがあるんではないか、こういうような気がするわけですが、こういう点についてはこの法案以外にこういうバイオテクノロジーに関する技術をさらに発展させるために政府としてはどういうことを考えているのか。先般、当委員会で種子法の改正とか、こういうようなものも民間の活力を導入するという方法であったと思うんですけれども、それ以外に何か考えているのがあればお聞きしたいと思います。
ただいまリスクマネーの供給をしていく、こういうようなお話でございますが、この融資条件というのはどうなっているのか。また出資財源は五億円、融資財源は十三億円、これが六十一年度の資金計画と聞いておるわけでありますが、それで要求を満たすことができるのか、どの程度こういうリスクマネーについての要望が強いのか。そのあたりはどうなんでしょうか。
私は、こういう一つの機構をつくるに当たっては、産業界においてどの程度の要求があるのか、それに対してそういう方法の中でこういう形が一番いいとか、そういう点をいろいろ十分検討してやるべきではないか、そういう感じがするわけなんです。国会へ一つの法案を出す場合にはよく専門家の方々の第三者機関の意見を聞く。中曽根内閣ではこれを乱用し過ぎて問題になっている点もあるわけ。すけれども、そういうようないろんな方々の御意見等も十分論議して、そういう中からこれが最高の方法である、こういう事前の需要の調査、それからまたその需要を満たすための方法論の調査、そういう点をもうちょっと十分にやるべきじゃなかったかという私の感じなんですが、そのあたりは農水省としては
これは農林大臣、先国会で郵政省、通産省共管の基盤技術研究促進センターがてきたわけで、それの農水省版じゃないかと思うんですね。私はその必要を認めたにしても、もちろんバイオテクノロジーとほかのハイテク産業とは性質が違う、そういうことで別にしたんだと思うんだけれども、それを考えれば、リスクマネーを供給するこの機構と農業機械化研究所を一緒にすることの方がよっぽど無理があるわけでありまして、我々国民から見ると、各省の縄張りというか、通産省や郵政省がやったんだから農水省もやらなきゃ損じゃないか、そういう感じで急に出てきたんじゃないかという、そんな感じがするんですけれども、そういう点はどうなんでしょうか。
これは例えば今まで既にある郵政省、通産省、そういうものと別個のものがいいのか、あるいは一緒の方がいいのか、もちろんバイオとコンピューターは違うかもしれませんけれども、しかしバイオコンピューターというようなのもこれからは出てくるんじゃないかと思うんですね。学問というのは境界がなかなか分かれがたい。そういう点から考えると、私はそういうものを含めた、しかも研究費を最初から分けるんじゃなしに、すぐれた研究にどんどん重点的に金を出していくという、そういう点からいえば、学問の世界に余り省の縄張りを持ち込んではいけないんじゃないか、そういう感じがするんですけれども、そういう点はどうお考えですか。
それから、特に昨日の参考人の御意見におきまして、いわゆる安全性の問題について御意見がございました。現在のように一つの研究室内での研究であれば安全性の心配はないわけですけれども、今後、農作物とか食糧とか、そういうものにこの技術が活用されてくると、安全性という点が非常に重要な問題になる、こういうような御意見があったわけであります。我々も、植物の場合は動物の場合と違ってそう心配はないんじゃないか、そういう考えでもいたわけですが、専門家の方はそういうようなお話でございましたので、これは慎重に検討していかなくちゃいけない、こういうように感じたわけです。 今後この安全性の確保について、例えば今遺伝子組みかえについてのガイドラインというものが
それから、ことしの計画は、民間からの出資が十五億円、産投特別会計から二十五億円、それから融資が十三億円、そのうち基本財産が三十五億円以上、それから出資財源が先ほど申しましたように五億円、融資財源は十三億円、このようになっておるわけですが、衆議院の参考人の意見では、もっと増額すべきだ、こういうような意見がございましたが、六十二年度以降の計画はどうなっておるんでしょうか、お尋ねをいたします。
将来どの程度にするかということは考えないでともかく足場をつくる、そして後どれだけふやすかということは予算折衝の努力である、このように理解していいわけですか。
小さく産んで大きく育てるという言葉もありますが、しかし産むことは産んだけれども後、栄養が続かないというようなそういうことにならないようにやっていただかないと、我々もこの法案をこの委員会で審議して成立させる責任があると思いますので、その点ひとつ頑張っていただきたいと思います。 そこで、これは大体何人ぐらいになるんでしょうか。もちろん今までの農業機械化研究所はそのまま残って、新たに生物系特定産業技術研究推進機構というのができる。それが一緒になってというように理解しているわけですが、いわゆる特定産業技術研究推進の方のメンバーは大体どの程度のメンバーになるんでしょうか。
今後機械化研究所の職員の人たちがある程度はこちらの民間研究推進業務の方の仕事を手伝う、そのように徐々に移行していく、このように理解してよろしいんですか。
そうしますと、この新しい業務を専属にやる人は当初は約十人ぐらいだ、そう理解していいわけですか。
よくわからないので……。
私は、例えばこういうリスクマネーを供給する、その場合にどういう研究にリスクマネーを供給するか。研究者の人柄、あるいはまた研究の内容、そういうものを見てやっていかないと、無利子の資金であればいろいろ要望はたくさんあると思うんで、そういうのを間違ってやっちゃうと、結局、据置期間が過ぎてもお金が返ってこない、こうなる心配があるんじゃないか。したがって、こういう一つの組織をつくる場合の理事長とか、そういう経営の中心になる人は非常に大事じゃないかと思うんですね。そういうところにいい人を得ないとこの制度はうまくいかないんじゃないか。そういう点を非常に心配するわけですが、ここは最初に発起人が十五人で決めて、その発起人の中から農林大臣がこの理事長等
この理事長は農林大臣が任命するようになっておりますが、農林大臣としては、ここでだれだということは言わなくてもいいと思うんですが、大体こういう人が非常に適任である、この人を発起人に加えて、ぜひ理事長にしてこの仕事をやらしたいというような意中の人はいらっしゃるんでしょうか。
そこで、この業務というものは二十九条にその内容があるわけですが、「民間において行われる生物系特定産業技術に関する試験研究に必要な資金の出資及び貸付けを行う」、これがリスクマネーの供給だと思うんです。次に「政府以外の者に対し、生物系特定産業技術に関する試験研究を国の試験研究機関と共同して行うことについてあっせんする」と、あっせん業務があるわけですが、この場合の「国の試験研究機関」というのは農水省所管の研究機関なのか、それともすべての国の研究機関を含むものなのか。その点はどうなんでしょうか。
これはあっせんをするということになりますと、かなりな農水省傘下の研究機関ですね。例えば農業については二十機関、二千四百七十四人いらっしゃるようでありますが、さらに は林業試験場とかあるいは水産試験場、これも九機関、四百十六人、さらには都道府県の研究機関、そういうのを含めれば一万名をはるかに超える研究者が農水省の傘下にはいらっしゃるわけであります。そういう人たちにいろいろ共同研究をあっせんするということになりますと、かなりこの全体の情報をつかんでおかないとそういうことはなかなかできないんじゃないかと思うんですね。そういう点は農水省としては何か情報センターをつくって一本にまとめるとか、工業技術院の研究関係で、いわゆる全部オンラインでそ
それからこの三番目、「政府以外の者の委託を受けて、生物系特定産業技術に関する試験研究を行うこと。」、これは単なるリスクマネーの供給だけではなしに、この機構においてはそういう試験研究も行う計画はあるんでしょうか。
そのほか四番目、「政府以外の者に対し」「試験研究の素材として生物の個体又はその一部の配布を受けることについてあっせんする」とか、五番目、「海外から生物系特定産業技術に関する研究者を招へいする」とか、あるいは今お話ありましたように、「生物系特定産業技術に関する情報を収集し、整理し、及び提供する」、あるいは「生物系特定産業技術に関し調査する」とか、こういうことは私どもいずれも非常に大事なことであり、こういう海外の学者を招聘したりいろいろな情報を提供する、そういうことが日本の国全体のバイオテクノロジーの技術の発展に大きな刺激を与えることは考えられるわけで、ぜひ必要だと思うんですが、ただ人数が十人ぐらいでこういうことができるのかどうか。今の
