そこで、我が国は、こういう種子の生産に対して助成をしてきておるわけであります。六十一年度予算では二十八億四千三百二十三万五千円。アメリカの場合は百二十億で、これは大分古い資料かもしれませんが、いずれにしても我が国に比べれば四倍、五倍の予算でありますが、こういう点、我が国の助成というものはどういう方面に行われてきておるのか、これはアメリカの場合と比較してどういう違いがあるのかをお尋ねいたします。
今回民間事業者の参入を認めると、こういうことでございますが、どの程度の参入が予測されるのか。また指定種子生産圃場の指定については、現行法どおり「あらかじめ農林水産大臣が都道府県別、主要農作物の種類別に定めた種子生産は場の面積をこえない範囲内において」行う、こうなっておるわけで、したがって全体の指定をする面積は決まっておるわけでありますが、そうするとこの民間の要望が非常に多かった場合、今までの県のやつもあるし、そのあたりのシェア争いといいますかね、こちらに幾ら、こちらに幾らという、こういう振り分けはどのようにして行われるんでしょうか、お尋ねをいたします。
そこで民間事業者の圃場指定申請が出た場合の指定の基準ですね、そういうものをはっきりさせて、余り民間が出てくると県の方が圧迫を受けるからいいやつも抑えるとか、こうなってはいけないわけで、本当の意味での正しい競争が行われ、いい品種が発展することが日本の農業ひいては農家のプラスにもつながっていくんではないかと思います。そういう意味で、この基準というか、このルールづくりが非常に大事だと思うんですが、これはどういうルールなのか、あるいはこれからどういうようにしてつくられるのかお尋ねをいたします。
もちろん私は余り完全に自由にして変なのができても困るわけですけれども、しかし余り枠をはめて、じゃ実際国が指定してそこでできたものが悪ければ国が責任を持つかといったら、そこまで国は責任を持てないわけですからね。そういう意味で、方向としては余り、農水省による統制というか、不必要な規制は除いて、本当の意味での農家の保護になるような規制にとどめるようにしていくべきである。今後そういう内容等も時代とともに検討すべきだと思うんですが、そういうお考えはありますか。
それから民間の種苗業者、これは野菜とか花とか、そういうような分野では海外に種子の生産圃場を求めているところがふえてきているようであります。例えばタキイはカリフォルニア州サリナスに育種実験場をつくったとか、さらには坂田も、こういうように海外につくる、その理由はいろいろあるようであります。今後指定種子等については海外生産を認めるのか。今の法体系ではそんなことはとてもできないわけですけれども、そういう点についてどのように農水省は考えておりますかお尋ねをいたします。
アメリカからの日本に対して主要農作物の種子を購入せよという圧力はないのか。我が国の植物防疫法というものは、稲の場合は台湾、韓国以外からの農作物の種子の輸入を禁止しておりますし、今さっき言った農作物の種子法に基づいて、現在アメリカにどんなにいい品種があっても輸入はできないわけであります。そういうものが非関税障壁であるという、こういうようなことをアメリカが主張しておるようにお聞きしておるわけでありますが、その点についてはアメリカの考えはどうなんでしょうか。
そういう危険性が多分にある、将来においては。したがって、そういうことにも対抗できるように、現在のキャベツとかその他の分野では日本が逆に進出しておるわけですから、そういう力を蓄えるように努力してもらいたい。今回の法改正もそういうところに一つの意図もあろうかと思いますので、今後の農水省としての御努力を期待したいと思います。 それから主要農作物の範囲でございますが、これは当初は米、麦であったのが大豆も加わっておるわけでありまして、これを拡大する必要はないのか。むしろ日本の農政は脱米というか、米以外をもっとつくれといっても、なかなかつくるものがないという、こういう状況ですから、例えば芋などはどうかと前回当委員会で申し上げたんでありますが
それから次に、我が国の種苗の分野における国際競争力でございますが、小麦についてはヨーロッパが大変強い、大豆、トウモロコシはアメリカが非常に強い、そのように理解しておるわけでありますが、しかし日本はキャベツとか野菜、花が強い。例えばブラジルのキャベツなどはほとんど日本が占めておる、あるいは米国市場のブロッコリーの七割を日本が占めておる。逆に日本のデントコーンのＦ１種子は九〇％がアメリカに占められておる。こういうように我が国の国際競争力というものは非常に強い分野と弱い分野があるわけでありますが、こういう現状についてどう認識しておるのか。 〔委員長退席、理事北修二君着席〕 それと、特に主要農作物については、今まで指定種子の生産
国の原種及び原原種生産の体制を見ます上、バレイショとかサトウキビの原原種あるいはお茶の原種については農林水産省が直轄の農場を持っているが、主要農作物の原種、原原種については都道府県がその生産に当たっている。そういうように公的機関の対応もさまざまのようでありますが、これは何も全部一律にする必要はありませんが、そういう生産体制の一層の組織の整備が必要であると思いますが、そういう点、今後の方向としてはどう考えておるのか。 それと、もう一つは、国の研究機関と民間との共同研究の現状はどうなのか。今度国会に研究交流促進法案が科学技術庁から出されて、国の研究機関と民間の研究機関との交流を促進していこうと。私は国の研究機関は国民全体に奉仕すべき
次に、種苗法の関係についてお尋ねをいたします。今まで種苗生産とは無縁の存在であったいわゆる異種産業から熱い視線が注がれているわけであります。そういう点から、昭和五十六年にバイオ関連技術等で共通の基盤を持っているビール会社とか食品メーカーとか製薬会社とか繊維メーカー等が会員となって新品種保護開発研究会が発足し、種子、種苗に関する調査研究を行っておると聞いております。将来、種子戦争と言われるように、我が国のそういう面における技術開発力が弱いと、その面で諸外国の支配を受けるという心配があるわけで、そういう点から、我が国の種苗産業が発展をする意味では、こういうようないろいろな企業が参加するということは、ある意味ではこれはいい面もあるわけです
それから次に品種の登録制度があるわけであります。 午前中にもいろいろ当委員会で論議になった点でありますが、この品種の登録制度、その登録に伴う試験体制、そういうものが諸外国と比べて非常に貧弱である。例えばフランス等は百八十人とか西ドイツは百九十六人、オランダが八十四人、スペインが二百六十三人、スウェーデンが六十二人、日本の場合はたった四人である、こういうことであります。 また、これは新聞の記事でございますけれども、 日本の種子行政の中枢を訪れる外国人は、まずそのオフィスのみすぼらしさに驚き、次に新品種の登録審査官と、行政指導の役人が同居しているのにあきれて帰る。厳正中立に新品種の審査を行うべき審査官が独自のオフィスとスタ
それでは、時間も参りましたので終わりたいと思いますが、最後に、いわゆる遺伝資源の問題につきましても、保存件数、保存体制、あるいは情報の流通、そういう点において我が国は大きなおくれをとっているように思います。その点、米国政府は種子貯蔵施設について中国と技術協力協定を結ぶとか、あるいはきょうは羽田農林大臣はお留守でございますが、何年か前にフィリピンの国際稲研究所にも二晩泊まり込みで低温種子貯蔵を見て回ったそうでありますが、ロックフェラーが大口出資者としてこういうものに参加してアメリカは国際的にも大きな手を打ってきておる。 そういう意味で、我が国も、もともとそういう野菜とか花の場合を見てもわかるように、優秀な技術を育てる潜在的力は私は
いろいろ同僚の議員の皆さんから質問もございまして、多少ダブる点もあるわけでございますが、二、三お尋ねしたいと思います。 御存じのように、今まで我が国の研究予算は非常に民間依存が多い、アメリカとかヨーロッパに比べて。そういう意味でどうしても民間依存は基礎研究が軽視されるんじゃないか。日本はそういう基礎研究の面において力を入れないで成果だけをとるという、こういう国際的批判もあったわけですが、しかし、先ほど質問がありましたように、現実には非常に民間の研究投資の方がますます比重を増しておる。昨年十二月発表の科学技術白書では昭和五十八年度の研究投資の七七・七％が民間である。かつては七、三と言われておったのがだんだん八、二になってきているわ
これでは、最後に一つだけ要望したいわけですが、先ほどから科学技術庁はいわゆる総合的調整機能を果たしていく、こういうお話でございますが、この問題はまた次の機会に譲るとして、今いろいろな一つの研究にいたしましても、国の研究機関でもやっているし大学でもやっている。例えばバイオの問題なんかは同じ大学で、工学部でもやっているし理学部でもやっているし農学部でもやっておる。また、最近いろいろ国の研究機関等においても今までの研究からかなりはみ出た研究もやっているわけですね。 そういう意味で、どこでどういう研究をしているかということですね。これは先般工業技術院の研究所へ参りましたら、工業技術院では一つのオンラインでこういう研究テーマとか研究内容と
それでは、きょうは林業の問題についてまず最初にお尋ねしたいと思います。 これは林野庁の資料で、いわゆる林地の荒廃の発生状況につきまして、昭和六十年は七千六百九十四カ所で約九百二億八千八百万円の被害額であると示しております。この十年間で一番多いのが五十七年の二千四百八十九億、一番少ないのが五十九年の五百三十七億。しかし方向としては急速に林地荒廃による被害額が増加の傾向にあるように思うわけでありますが、この発生状況とその原因についてはどのようにお考えがお伺いいたします。
私は、最近非常に大きな問題となっております山村の労働力の流出とか、いわゆる間伐等の適正な管理が行われていない森林が増加している、そういう点が被害を増している点もあるのではないか、こういう点を心配しておったわけであります。その点は特にどうなんでしょうか。
国土庁が昭和六十年十二月の国土審議会へ提出した資料「森林と国土管理」の中で、人工林が約一千万ヘクタール、そのうちで緊急に間伐を必要とする森林の面積が約百九十万ヘクタールである、現在程度、年十万ヘクタールぐらいの間伐では、二〇〇〇年代には間伐されないままに伐期を迎える森林が約二百七十万ヘクタールになる、このように警告しておるわけでありますが、関係者の話では、もっとひどいんではないか、こういう意見もあるわけです。現在いわゆる間伐が適度に行われなくて放置されている森林の現状というものはどの程度であるのか、林野庁としてはこの国土庁の発表についてどのような認識を持っておられるのか、これをお伺いしたいと思います。
そうしますと、国土庁の方のは年間に十万ヘクタールぐらいの間伐と言っているわけですが、それは林野庁の調査では大体二十五万ヘクタールぐらいやっておる。したがって大体適度に必要な分についての六割はやっておる、このように理解していいわけですね。この点食い違いはどうしてあるんでしょうかね。
今回の予算ではこの資料を見ますと、森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画として、間伐等林業活性化緊急対策事業、国費が三百五十億、融資が四百億、これは五カ年計画の予算だと思うんですけれども、これはどういう内容のものなのか。また、これによってどの程度、今のお話では大体必要な分の六割ぐらいの現状とお話ございましたが、これはどの程度アップできるのか、内容をお尋ねしたいと思います。
こういう厳しい財政の中でこれだけ前進するということは、林野庁としてまた政府としても、林業に対する認識において一歩前進した、こういう評価をしたいわけであります。ただ、私の感じとして、いろいろ林業関係者等から聞く話から考えるときに、それだけでは決して十分ではない、さらに努力をしていただきたい、このことを要望いたします。 特に最近は、森林に対するいろいろな、林業生産ということ以外の社会的な要求も非常に高まっているわけですね。しかし、これはある新聞に載った訴えでございますが、国土庁が行った森林に関するアンケート調査で六十歳になる人が訴えた。「森林、林業、山村は、自然環境問題としていかに声高に叫ばれようとも、経済的に自立し得ない限り、むな
