それで、林業がこのように非常に苦しい状況に追い込まれた原因はいろいろあると思うんですけれども、今問題になっておりますのは、前回の委員会でも私が申し上げた点で、一つは山林の相続税の問題、それともう一つは林道をもっと整備するという問題、こういう点が一つの林業の活性化につながっていくんではないかと私は思うんです。 まず、山林の相続税の問題でありますが、現在、立木の時価の八五％の評価で相続税をかけると聞いておりますが、現行のこの評価というものが実勢よりも非常に高過ぎるという声があるわけです。それについては林野庁としてはどのようにお考えでしょうか。
五十八年からの標準価格、これの資料をいただいたわけでありますが、例えば広島県の場合は、標準伐期にある森林の立木の標準価格として、これは二百万円ですね。ところが広島の場合、いろいろお聞きしてみますと、実際はもう二百万円なんかでは買い手は全くいない。杉が今、米国から輸入するツガと非常に競合いたしまして、米国材が立米で大体二万円である。ところが、一ヘクタールで二百万円といっても、これはもう運賃が非常にかかるし、そういう点で、今、山売っても全くもうただみたいなものだ。しかも一方、山を切ればかなりの植林費がかかるわけですね。植林が広島の場合は大体八十万から百万ぐらい。もちろん国からの助成がありますから、三十万から四十万ぐらいが本人負担。木を植
いわゆる農地の場合の相続税の納税猶予制度というものはぜひ林業の場合にも必要である。農水省としてはここ近年この実現に努力はされておるようですが、なかなか実現しないようです。大蔵省の壁が非常にかたいのかもしれませんが、そのあたりはどこに問題があってできないのか。私たちは、筋論から考えて、農地のように二十年間農業を継続する、もっと山林を継続していくという場合には相続税の納税猶予制度を認めるべきだと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。
これは大臣にお願いをしたいわけですが、相続税の問題はすべての林業経営者にいつも同時に起こる問題ではなしに、全国散らばってぽつりぽつりと起きるわけで、そのために大きな一つの結集した力にはなりにくいわけです。税金というものは当然払わなければいけないわけですけれども、その実態というものが大きな経済構造の変化に伴って変わってくれば、当然それに即応して税の制度も変えていかなくちゃいけないんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、私たちも日本の緑を守る観点から、相続税は、森林の場合と都市近郊の両方あると思うし、あるいは固定資産税の問題もあると思うんですが、こういう税制についてはぜひひとつメスを入れて、大蔵省に対しても十分現状を説明して納得のい
それから間伐材をできれば利用する、それだけを利用して価値を生めば間伐の費用も減るわけであります。間伐材の利用状況、またこういう面の研究等はどうなのか、どういう方面に使われているのか、これをお尋ねしたいと思います。
そういう点、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。 それと、もう一点は林道でございますが、林道が整備されるということは山林経営をよくする一つの大きな因になるわけで、そういう意味で私は林道というのは道路以上にある意味においては非常に大事ではないかと思うわけであります。そういう意味で、政府としては昭和五十五年度スタートし昭和百年を目標とする林道の整備の目標があるようでありますが、なかなか現在の予算の状況の中でこれの計画が進んでいない。もちろん計画どおりいっていないのは林道だけではない、ほかのいろいろな諸計画もいっていない点があるわけでありますが、その中でも最も林道はおくれておるんじゃないか。もうちょっとおくれを短くするように努力してい
最後に農林大臣に要望したいと思いますが、本日の委員会でもいろいろ各委員から指摘がありましたように、農林水産の予算が過去四年間連続減っております。昭和四十五年、四十六年ごろは、一般会計の中でも一一・五％、一割を突破しておったわけでありますが、それから以後は下がる一方で、六十一年度は五・六％、一般会計の中に占める割合はピークの半分になっておるわけであります。そして、この四年間は絶対額においても減少しておるわけであります。私はもちろん、国の一般会計の中において、国債費とかあるいは交付税とか、そういうような点で財政が非常に厳しい状況にあることは認識しておりますし、したがって農林水産の予算だけをうんとふやせと、そういうことを言っておるわけでは
土地基盤整備事業につきまして、今まで第一次、第二次、そして第三次土地改良長期計画が五十八年度に始まったようにお聞きをしておるわけでありますが、先ほどからの御質問等でかなり完了年度が遅延しておるということ、私のいただいた資料では二一・九％。本来ならば、単純でいくと今、四割ぐらいいかなければならないのが二一・九％ということですからおくれておるわけです。これは分母と分子は事業量で、金額で見ているのか、その点どうなんですか。
そうすると、先ほど非常におくれているのは物価の上昇のためにおくれているというのは、それは今度は事業量の方が物価が上昇するとおくれちゃうわけですね。事業量で見た場合にはどうなんでしょうか、第三次土地改良計画で考えていた土地改良というものに対してはどの程度進んでおるんでしょうか。
この七〇％というのは分母は何が分母になっているんでしょうか。
それはいわゆる水田や田んぼがどこまで入っているんですか。
その場合の分母の面積は何ヘクタールですか。
それで、第三期の土地改良長期計画の終了時において何％か。そのときの目標を七〇％とするんではなしに、七〇％というのはもっと先の究極の目標という意味なのか。第三次の土地改良長期計画が完了した時点の整備水準というのはどこにあったわけですか。それに対して現在はどの程度進捗しているんでしょうか。
そうすると、これはどの程度おくれているんですかね。というのは、金額の上では二一・九％ですけれども、今度はその整備水準からいくと大体何％ぐらいになるんですか。
これは最終的には、現在第一次、第二次、第三次ときて、第三次では七〇％を目標にしているわけですが、第四次として、七〇％を完成した後、さらに将来的には大体一〇〇％までいかないんじゃないかと思うんですけれども、どの程度までをお考えになっているんでしょうか。
私は水田の整備率の資料をいただきましたが、これは五十八年の三月末で全国で三五・四％であります。北海道は七七・二、東北は三八・二、関東が三四・四、北陸が三九・〇、東海が三二・九、近畿が二二・九、九州が二八・一、中国、四国が一番悪くて一四・一％。私は中国地方に住んでいますが、私の広島県は八・三という非常に飛び離れて我が広島が悪いわけですね。広島は北海道と違って山があるとか、そういうなかなか採択基準に合うような農地が非常に少ない。そういうことが理由ではあるわけですが、それにしても八・三というのは余りにも悪いわけで、これは我々責任を感じておるわけです。こういう点については農水省としては今後どういう対応を考えるのか、これをお伺いしたいと思いま
やはりだんだん整備が進んでいけば、当然規模の小さいそういうところが対象になると思うんですけれどもね。そういう意味では、採択基準というものをもっと小さい面積でも採用できるようにして土地区画整理を進めていかなければ、広島県のようなところはますますおくれていくわけであります。今後こういう採択基準というものを下げていく考えはあるのかどうか、その点はどうなんでしょうか。
今回の改正は事業工期の短縮を図る措置であると。これは国費でやっていた分を借入金に充てれば国費をもっと事業費に回せる、そういうことで事業量がふえるから、その結果工期が短縮する、そういうことではないかと思うんです。要は、今まで継続しているところにより多くの予算をつける、そういう事業量を集中することによって工期の短縮ができるわけで、ただこういう法律を改正しただけでそのまま工期が短縮するものではないと私は思うのであります。 今後、そういう工期の短縮については全体の枠も確保していかないと、事業量をより多く確保するということも並行して行われないと、この工期短縮ということは行えないと思うのでありますが、そういう点はどういう方向でやられるのか、
御存じのように、六十年度においては五〇％以上の補助率がカットされた、それが六十一年度以降さらに三年間続くことになったわけであります。私の理解では、国営、県営、これは五〇％以上ですから一割カットされたわけですが、確かに今言われたように、そうすると事業量はふえるわけですね。けれども、その分国費が減ったのでは事業量はどうか、そういう点。事業量は、実際、六十年度は五十九年度に比べてふえたのですか。その点はどうなのですか。
この補助率がカットされた分は県と地元負担、こういうことで、これは同じように比率負担をしたと、このように理解していいわけですか。
