塩出啓典

それから国営と県営と団体営といろいろと補助率が非常に違いますね。これは確かに規模の大きいやっと小さいやっと、こうなっているわけですが、これはなぜ国庫補助が違うのか、政策的な意味はどこにあるのか、これはどうなんでしょうか。

いろいろ区画整理事業をやる農家の方には、いわゆる専業農家もあれば兼業、兼業も二種も一種もあると思うのですが、そういう場合にこの負担割合というのは差はあるのかどうか、この辺はどうなんでしょうか。

ただ、日本の農業はいわゆる専業農家を育てるのか、兼業を育てるのか、そのあたりが、これは私自身がこうしろという意見があるわけではないわけですけれども、ただ、一つの国費というか、それを最も効率的に使うという観点から考えれば、どういう方向に日本の農業を誘導していくか、そういう観点からもうちょっときめの細かい検討も必要なのではないかなという感じはするわけでありますが、農水省としてはそういう点についてはどのようにお考えなんでしょうか。

こういう財政事情の中で、当然財政当局からのいろいろな要望というか、こういう予算に対する削減への圧力というものも当然私は今後考えなければいけないと思いますし、そういう点から、さらにこういう予算が本当に農業の効率経営に役立った、これだけの金を使う価値があるんだというものを今後さらに示していかなければ、前と同じ考えではいけないんではないか。そういう意味で、これは私自身として別にこうした方がいいという提案があるわけじゃありませんけれども、真剣にそういう点をひとつ検討していただきたい、こう思うんですが、そのあたり農林大臣のお考えはどうなんでしょうか、伺っておきたいと思います。

それから、よく農村で聞くわけですけれども、ひとり暮らしのお年寄りが田んぼを持っている、今さら土地の基盤整備、土地改良もやる気はない、そこまでやって農業を本気でやるという気持ちもないわけだけれども、そこをやってもらわないと困るわけですわね。やっちゃうと結局、借金を払わなくちゃならない。そういうような声が非常に多いわけで、そういうものは往々にして大きな流れの中でつぶされていくわけですけれどもね。だからといって土地改良を進めないわけにはいかないわけで、そのあたり、そういう問題を解決していく一つのシステムというものを考えていかないと、土地改良というものは農民の協力を得られないんではないか、こういう気がするんですが、こういう問題については農水

農地の規模を、所有権の移転ではなしに、いわゆる使用権を移転して拡大するという方向に政府が進めてきておることは、私はいい方向だと思うんでありますが、必ずしもこれが当初期待したほど進んでいないように聞いておるわけでありますが、願わくは、このような土地改良というのは、当然そのもとには効率を求めるという、したがって、土地改良事業というものがさらに農地の使用権の移転に結びついていくように、またそういうように誘導していくような政策がとれれば非常にいいんじゃないか。だから、現在はもう全部一律の補助率でありますけれども、もしひとり暮らしのおばあさんが使用権をお渡しをするというのであればさらにその負担を軽くするとか、そういうような土地基盤整備というも

それでは最初に畜産の問題についてお尋ねをしたいと思います。 　最近の畜産局長の報告によりますと、酪農経営等では、酪農を経営している戸数は減っているが頭数は横ばいだ、そういう意味では規模は着実に拡大しておると、こういうようなお話でございますが、ずっと今日まで大きな問題であったのは負債の問題ですね。特に酪農家の話でよく出るのは、政府の方針に従って協力した人ほど借金が多い、こういう声が多いわけでありますが、最近の酪農経営の方々の負債額の状況、これは好転しておるのか、横ばいであるのか、そのあたりの状況をお尋ねしたいと思います。

今、国会でも問題になっていますように、非滝に急速な円高、それから公定歩合も二度にわたって引き下げられたわけで、円高というのはプラスとマイナスがあるわけですね。プラスの面は大いに活用していかなきゃならぬと思うんですがね。いろいろ聞いてみると、必ずしも酪農家の庭先の価格はそれほど下がっていない、こういうように思います。このあたり農水省としては円高のメリットというものが庭先まで徹底しているように考えているのか、またそういう点の指導をどうされるのか。これはぜひ全力を挙げてやってもらいたいと思うんです。 　もう一つはいわゆる金利です。こういうように公定歩合が下がればそれに従って制度金融も本当は下げていかなければ経済効果というものはあらわれて

それから先般、農林大臣が畜産振興審議会の方に、六十一年度の指定食肉の安定価格、あるいは加工原料乳の保証価格、あるいは基準取引価格、あるいは加工原料乳の数量の最高限度、こういうものを諮問し、この畜産振興審議会で検討しておるわけでありますが、この見通しはどうなのかですね。 　もう一つは、これは農林大臣として幾らぐらいにすべきであるという、こういうものは全然出さなかったのか。そのあたりいささかちょっと無責任というか、農水省として確固たる一つの方針を示すのが筋ではないかなという、そういう気がするんですが、その点どうでしょうか。

ここ数年価格は諸物価の高騰の中でも実質的には据え置きで来ておるわけで、今回は原料が円高で下がったんだから当然値段を下げるべきだという、そういうふうな意見もあるわけで、そういう点非常に生産者は心配をしているわけですね。上げるときには余り上げないでおいて下げるときだけ下げるというのは、そういうことはあってはならないと思いますし、適正な価格に決定すべきである。その点、農林大臣のひとつ御努力をお願いしたいと思いますが、その御決意を承りたいと思います。

それからもう一つ農林大臣にお願いしておきたいことは、先ほどのいわゆる金利の低下ですね、これは農林部門だけではなしに中小企業庁の分野にも全般的に言えることであります。また円高のメリットの還元の問題も、電力料金はいまだに下がらないが、こういうものはできるだけ速やかに下げていくということが私はいろんな面で大事なことじゃないかと思うんですね。したがって、この金利の低下等も、結局、銀行と借り主の関係で、強いところは早く下がるけれども、弱いところはなかなか最後まで下がらないという、こういうことになりますので、そういうことのないように、これはぜひ閣議等を通してお願いをしたい、このように思います。 　それから次に、お米の消費の問題についてお尋ねを

下げ方が減ってきたということ、それも効果と言えば効果ですけれどもね。 　農政審議会に出した農林水産省の資料「食生活について」の四ページでは、将来、昭和六十五年には五十九年の七百三十四キロカロリーが六百三十ぐらいになると。これはどこまでいけば下げどまるわけですか。

いろいろな政策は効果が出なければ、幾らやっていますと言ってもこれはいけないと思うんですが、米の消費拡大をいわゆる日本型食生活の定着という中でやっていくという方向は私も非常にいいと思いますし、今までの方法はもちろん学校給食等も非常に効果のある方法だと思いますが、さらに何かいい方法がないか。私も今こうした方がいいという考えはないわけですけれども、例えばＮＨＫの朝のドラマの中に、それを見ているうちに米を食べたくなるような内容のドラマをお願いするとか、余り金のかからなくて日本型食生活をＰＲできる方法を厚生省等から考えて、そういう点をぜひ農水大臣としても御検討いただきたい。このことをお願いしたいと思うんです。

それからお米の表示の問題ですね。先般、灘生協へちょっと見学に参りましたときに、あそこの米はいろいろとこの産地の米かということを書いておりました。けれども、我々が東京で買うお米は、産地が書いてあるのもあれば書いてないのもあるわけで、いろいろお聞きしてみますと、米のどこどこ産の何々銘柄まで入れちゃうと余りにも数が多いから、第一類とか二類とかそういうようなので表示をしているんだと。私はそれはそれなりに悪くはないと思いますが、ただ、今時代の変化というものは、よく大衆から公衆だと言われていますように、非常に国民の嗜好というものが物すごく個性化してきているわけですね。だから、私はほかの人とは違うものを着たいとか、違うものを食べたいとか、そういう

それから減反政策というか、お米をやめた、米のかわりに何をつくるかという、こういうことがいつも問題になっているわけですが、そういう意味で、いわゆる薬草、生薬ですね、漢方薬の原料になる生薬は日本は輸入に大半を依存しておるわけで、そういうものをもっと国内でもふやすように、そういう政策をとるべきではないか。現実にはふえてきているわけですよね。 　それから将来の問題として、バイオマス・エネルギーというか、日本の農業もエネルギーなくしては生産はできない。我々子供のころは牛を使って、ハチハチドウドウと言って田んぼを耕しておったわけでありますが、今はそういうわけにはいかない。したがって、油を確保することは安全保障の上からも大事なわけで、したがって

それでは林野庁長官にお尋ねします。 　国産材時代ということを言われているわけですが、確かに三十年代に造林した木が二十一世紀には伐採できる期間に入るということは事実ですが、しかし国際競争力というものがついてなければ、山に木はあっても実際には切れないんじゃないか。そういうように口では国産材時代と言うけれども、本当にそういう時代が来るのかどうかという点を心配している専門家は悲観的な見方の人が多いように思うのでありますが、これをどう考えるのか。国産材時代を招くには解決しなければならない問題はどういうものなのか、このお考えを承りたいと思います。

きょうは時間もございませんので、一つだけお願いをしておきたいことは、税金が大変重い、相続税のために山を切らなくちゃいかぬ、結局、木材の価格は低いからどんどんたくさんの面積を切らなくちゃいかぬ。こういうようなことで税制というものが林業経営にも大きな圧力になっておるという、こういうことが最近問題になっております。 　六十年度の税制改正においては相続税の延納期間を五年延長して二十年にするとか、こういうような一部の前進は見られているわけでありますが、諸外国の税制等に比べてかなり高いんではないか。例えばイギリスなんかの場合は立木一代一回課税です。木というのは切ったときは収入は入らないわけですから、そういうときに課税をするというか、そういう意

最後に、これは農水大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、農政審議会に出す資料などをたくさんいただいてみて、農業の論議というものはいろいろな分野でそれなりに非常に立派な論議もしておる。しかし、そういう論議を実際の生産に生かすのでなければ効果がないわけですし、それを生かすのはやっぱり人間じゃないかと思うんですね。そういう意味で、農業というのはよく言われることですが、天候学とか栄養学とか市場の経済学とか、そういう意味では自動車工場に働く人に比べればはるかに優秀な人が、そういう意味では先端産業とも言えるわけで、そういう意味で本当に優秀な人が農業に従事できるような、またこういう農業に従事している人の教育というものを、そういうものを私は本当に考

それでは最初に、今回の農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、社会保障制度審議会がいろいろほかの改正も含めて意見を述べておるわけですが、今、山田委員からいろいろ質問もありましたように、今回は掛金は上がる、給付は下がると、そういう意味で既得権、期待権というものは裏切られる。民間の保険会社等の例で考えれば、一種の詐欺ではないかという、そういう感じもするわけであります。 　その論議は別としまして、そういうことで、この社会保障制度審議会の答申の中で、「公的年金制度の一元化を進めみ道筋に沿う限りにおいて一つの選択であろう。」、「既裁定年金のスライドを停止する等年金制度に対する信頼を裏切りかねない内容をもつものである。関

私は、もらっている人にとってはややこしい論議よりも一体金額がどれぐらいになるのか、もちろん金額は減るわけではなしに一応いただけるわけですが、結局スライド停止ですね、それが何年続くのかという、そういう点が私は問題になると思うんです。 　現在、この農林年金においても四十八万八千人の組合員と、受給者がいろいろ含めて十二万八千人ですか、いらっしゃるわけですが、実際にダウンするのは何％の人がダウンするのか。また、現在いただいている金額に比べてどの程度ダウンするのか。今までのお話では大変たくさんもらっている人が大幅に減るようなお話ですが、具体的にはどうなんですか、どの程度減るものなのか、それは何かデータはあるんですか。例えば二〇％ダウンする人