そうしますと、いわゆるスライド停止になる人は既裁定年金者では一七・六%である、こう理解していいわけですね。
そうしますと、いわゆるスライド停止になる人は既裁定年金者では一七・六%である、こう理解していいわけですね。
この一七・六%のそういう人たちが、もちろん今は金額が下がるわけじゃありませんけれども、いわゆる計算上これを通年方式に改めたためにどの程度ダウンするのか。というのは、そのダウンの幅が大きければ追いつくまで停止期間が長いんじゃないかと思うんですけれども、それはどの程度なんでしょうか。
私は、いろいろ条件があると思うんですが、現実に現在一七・六%の人の中で、仮定計算ではなしに、実態がどうなっているかということをちょっとお聞きしたかったわけですけれどもね。
社会労働委員会で退職者医療制度ですか、こういうような制度が発足したわけですが、やっぱり国会の審議と実態は大分違うわけですからね。そういう意味で私たちも、一人一人の人たちがこの法案が改正になっていろいろ通知が来てみると、こんなに長い間スライド停止かと、そういうことに驚くようじゃ困るわけで、私は本当に一七・六%であれば、そういう人たち一人一人に今度の法案が改正になればあなたの年金はこうなりますよ、したがって何年ぐらいは停止ですよという、そういうようなことを一人一人にやっぱりせめて徹底をするぐらいの親切さがあってもいいんじゃないか。 というのは、我々国会ももちろん責任があるわけですけれども、それは法律で決めてそれぞれ期待を持っている、
今回、国家公務員を初め四つの年金の制度が同じように変わるわけですが、私たちも地元へ帰ってそういう年金の連合会の関係者の方にいろいろお会いをしても、必ずしもやはりどの程度になるかということが十分徹底されていない。私は案外この法律が通っていざ通知が来たときになって、こんなはずではなかったと、そういうようなことになってはいけないんじゃないか。 そういう意味で、私はこの社会保障制度審議会がやはり関係者の理解を得ることが必要である、この点については、法律がいよいよ参議院で大詰めが来ているわけですけれども、もっともっとよく徹底をして、物事というのは決まってから決まりましたよといっていくのと、こういうふうになっていいですかというのとは大分受け
それでは次にお尋ねをいたしますが、今回の改定について、現行制度を維持すると、昭和百年ですか、百年というと大分先ではありますが、掛金率が四倍を超える、こういうことなんですが、なぜ四倍になるのか、これはいろいろ私は条件があると思うのですよね。 例えば、この法律では、年金の支給は将来は六十五歳という、法律は六十五歳になっているわけです。すぐには六十五歳になるわけではないと思うのですけれども、高齢化社会を迎えて定年も延び、したがって共済年金の支給開始年齢が当然六十五歳の方向に行くのは、これはある程度やむを得ないのじゃないかと私は思うんです。もちろん定年との関係もあると思うのですが、そういうような条件がどう入っておるのか、これをお尋ねした
これは厚生大臣にお尋ねしますが、この法律の本則では、いわゆる年金の支給開始は六十五歳。当然そのときになればこれは定年制も延長しているのじゃないかと思うんですけれども下そういう時代になればやっぱり掛金を掛ける期間も当然長くなるわけでありまして、そういう意味で、何か非常に最悪の条件で掛金は上がるんだ、給付は減るんだ、そういうような危機意識ばかりが先行しているように思うわけですが、その点厚生省としては、将来定年もこういうように延長する、そして支給開始年齢も六十五歳にする、そうなれば老後はこうなるんだという、こういう点をもうちょっと明らかにすべきじゃないかと思うんですが、そのあたりはどうなっているんでしょうか。これは大臣じゃなくても、ほかの
私は、人間の寿命が延びるということは、これはそんなに急に延びるわけじゃないわけで、大体ある程度予測も立つのじゃないかと思うんです。そういう中で実際掛金が四倍になるということは非常に理解に苦しむわけですけれども、いろいろ資料をいただきましたけれども、これは正直言ってよくわかりません。 ちょっと立場を変えまして、現在のいわゆる掛金率は百九になっていますね。これは現在また五年ごとの見直しで新しい掛金率を計算しておるようでありますが、五十五年に決めましたこの百九という損金率というのはどういう意味があるのか。というのは、普通、現在の平均というのは、賦課方式ではなしに積立方式的な考え方が生きておるわけで、一人の人が会社に勤務をして、定年の何
そうすると、これはいわゆる国庫補助も計算に入れ、そうしていわゆる完全な積立方式ですね、積立方式の原理でいくと、大体百五十・四七というのが現在納めるべき掛金だ。しかし、それでは高過ぎるから百九、いわゆる七七・五という修正を加えて百九になっておる。だから、この百五十と百九の差というものは、これは後世、いわゆる後代の人が負担をしなければならない、このように理解していいわけですね。
じゃ、この七七・五という修正率は、これはどういう意味があるんですか。どこが決めたんですか。どういう理由で七七・五になったんでしょうか。
そうしますと、これは厚生省にお尋ねいたしますけれども、七七・五という修正率をずっと続けてまいりますと、結局、やはり保険財政としての収入と支出のバランスは常に狂うわけで、これはいつの日か一〇〇%にしていかないと年金財政というものは長期的に安定をしないと思うんです。今回の改定がそういう給付と掛金とのバランスを考えるということでありますと、当然この七七・五というものは将来ともに変わっていかなきゃいかぬと思うんです。そのあたりの見通しはどうなっているんですか。
私たちもなかなか年金制度は非常に複雑でよく細かい点までわからない点もあるんですけれども、ただ私は、非常に行き当たりぱったりで来たというか、やっぱり掛金をふやす方は余りふやさない方がいいし、もらう方は多いにこしたことはないわけですけれども、そういうことに流されていくと、結局、だんだんだんだんしわ寄せは後世に残っていくわけでありまして、そういう意味で、私は年金制度というものはもっともっと五十年、百年の単位で考えて、それでやっぱり安定をしていかなくちゃいけませんし、安易な時代の声に迎合するというか、そういうことでは私は非常にいけないのじゃないかと思うんです。そういう意味で、厚生大臣が年金担当大臣であるわけですが、もっと長期的なやはりビジョ
これはぜひ長期的な一つの方向を、私ははっきり示していただきたいと思うんですけれどもね。 そこで、これは非常に基本的な問題ですが、この五万円の根拠ですね。これは先国会で厚生年金、国民年金法の改正がなされたときに十分論議はあったと思うんですが、この基礎年金、基礎であるというこういう五万円はいかなる根拠にあるのか、この点をお尋ねいたします。
それから、今私が申しました通年方式の計算をする場合に、過去の五年間の給与の平均をとってそれに補正率を掛けるという、この補正率については、これは勤続年数ごとに補正値を変えるという、このようにお聞きしているわけですが、この補正率は何ぼになるのか、これは今示せないんでしょうか。私は当然そういう補正値もこの審議の場に出すべきじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
厚生大臣は三十分まででございますので、最後にちょっと大臣にお尋ねします。 きょう午前中質問したわけですが、農林年金の場合は既裁定年金者のうち一七・六%の方が今度の計算方式を変えるためにダウンするわけですね。これは私は、先般広島の広島県市町村職員の共済組合でお聞きしますと、半分以上の人がダウンをする。今回の四つの法案の改正によってダウンする人はかなり多いし、そのダウンの金額も人によって大分違うと思うんですね。 しかし、それに対して社会保障制度審議会は、十分やっぱり理解を得なくちゃいかぬ、こういうことを言っておるわけですが、必ずしも一人一人に聞いてみると、自分の年金がどれぐらいダウンするのか、実際はダウンしなくて、今までの額は保
年金担当大臣というのは何のためにあるのか非常にわからない、いささか無責任な発言ということにもなるわけで、私は特にその点を、連合審査もございますが、担当大臣として各省にひとつ改めてよく、今さら遅いかもしれませんけれども、最後の努力をしていただきたい、このことを要望いたしておきます。 それから、先ほどの補正率の問題ですけれども、これはやっぱりこういう審議の場合に、当然僕は計算をしてこの程度になりますということを出すべきだと思うんですがね。それがなぜ補正率が出せないんでしょうか。
この補正率は、これは農林年金は農林年金、あるいは私学共済は私学共済と、こういうようにそれぞれの年金制度で、また年金制度の独自の判断で出すものなのか。これは政令ということになりますと四つばらばらなのか、統一なのか、どちらなのでしょうか。
もちろん時間はかかる問題かもしれませんけれども、私は農林水産大臣に要望しておきたいわけですが、やっぱり一つの法案を審議する場合、これが成立したらどうなるかという結果は非常に大事だと思うんですね。それを政令に任せられて、法案が通って、そして政令が出てみると、こうじゃないか、こういう不公平があるじゃないかと、そういうことが後でわかるようでは困ると思うんですね。 例えば、過去の給与の上昇にしても、どんどん急速に給与の上がっていった人と、余り給与の上がらない人といる。過去五年間の平均をそこから補正率を掛けて計算した場合に、急速に給料の上がった人たちは大変得するけれども、給料の上昇の低い人は非常に得をしない、損をしちゃう、そういうような不
私は、いずれにしても、計算は長くかかるにしても、いずれはやらなくちゃいけない問題だし、年金制度の改革というのはそんなに急いでやるものじゃない、もう何十年単位の仕事なんですから、余りにもそういうような何か行き当たりばったり的なことでは私はいけないんじゃないかと、そういう感じがいたしますので、その点、御意見を申し上げておきたいと思います。 それから、そもそも農林年金が厚生年金から独立したゆえんは、いわゆる農業の将来にとって非常に大事な農協あるいは漁協あるいは林業組合、そういうところに働く人たちの待遇をよくするためにこういう制度が設けられたわけでありますが、今日農林団体職員の給与というものは市町村職員に比べてどうなのか。ほぼ同じである
今のお話では、農林団体の方が給与が高いということなんですか。