御異議ないと認めます。よって、辞任を許可することに決定いたしました。 これより委員長の補欠選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
御異議ないと認めます。よって、辞任を許可することに決定いたしました。 これより委員長の補欠選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの古賀君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、委員長に馬場富君が選任されました。(拍手) ───────────── 〔馬場富君委員長席に着く〕
それでは、政府が保有する株式の売却収入の使途の問題、あるいは放出方法等につきましては午前中いろいろ質疑もございましたので、できるだけ重複を避けて質問をしたいと思います。時間も三十分でございますので、ひとつ御答弁も簡潔にイエスかノーでも結構でございますので・・・・・・。 そこで、使途の問題につきましては大蔵大臣、郵政大臣あるいはまた電電公社総裁等の御意見も承りました。大蔵、郵政の考えは必ずしも一致をしていないようでありますが、ぜひ七月十九日の政府の統一見解に従って慎重にそして電電公社を民営化するという、こういう方向を踏まえ、また利権等に結びつくような疑惑のないように、また行政改革の趣旨にも背かないようにひとつ処置をしていただきたい
先般、アメリカの「ビジネス・ウィーク」においても、ことしの十月十五日号で、東京株式市場におけるインサイダー取引、そういうものが非常に行われておる、あるいは株価操作が、アメリカでやれば犯罪行為だけれども、日本では野放しになっておる、こういうような記事が、皆さんも御存じのとおりでありますが載ったわけであります。 また、先般来投資ジャーナルとか誠備グループとか、いろんなこういうような問題もあり、国民の印象としては、非常に日本の証券市場に対してはそういう心配な点がある。しかも雑誌等で電電株式会社の株をめぐっていろいろうわさをされておるわけでありまして、そういう意味で、もちろんそういう設立委員会の問題もありますけれども、しかし最終的にはや
例えば先般英国の電電公社が株式の公開を行い、日本においても一億八千株を売却したと。その際、大手四社が全体の七五%を扱い、中でも野村証券は全体の四五%を引き受けている。そういう一部の大手会社に偏重するような割り当て方法というものは今回はとるべきではない。だから、日本航空の株を売却した場合にはたしか十数社が引き受け会社になってやったわけでありますが、そういう意味で、ともかく証券会社の問題にしても、どこそこ証券が非常にこういう関係で強いとか、あの証券会社がどうとかそういうことも言われておるわけですけれども、あくまでも国債のようにシンジケートを組むとか、そういうように偏らないようにやっていくという、こういう姿勢ははっきり大蔵大臣も約束はでき
それで、この一番最初の売り出しの場合にはいわゆる市場の価格がないわけでありますが、例えば国際電電の場合は随意契約で処分価格は当初は五百円で証券会社を通して委託処分をしたわけでありますが、ところがそれが今二万六千円でございますか。そうすると約五十倍になっている。そういう点から電電株式会社の株も十倍になるとか五十倍になるとかそういうようなことが言われておるわけであります。私は一番心配するのは、もちろん今言ったように国会の議決を経て、これは将来の問題になるわけですけれども、余り投機の対象になって、国際電電が五十倍になったから、じゃ電電も五十倍になるか、やはりそこにはおのずと状況の違いもあるわけですし、余り低過ぎてプレミアムで特定の人がもう
私は今のお話は説明としてお聞きはしているわけですけれども、そういう点を踏まえてやっぱり国民に対するディスクロージャーという意味ですべきである、こういうことを主張しておきます。これは郵政大臣、ひとつ主張でございますので、御答弁はもう余り時間がないので結構でございます。 それから、これは電電公社の総裁にお尋ねをしたいわけでありますが、民営化になれば当然今まで免除でありました固定資産税、もろもろの税金を払わなければならない。もちろん今までは納付金を納めてきたわけですけれども、そういうものはないにしてもそういう税金を払わなければならぬ。もちろん、税金には固定資産税のように経営がどういう状況であれば払わなきゃならないものと、それから法人税
総裁は、六十一年の秋までは市内三分十円を上げないでいけると。第二電電の新規参入に対抗して長距離の値下げをやっぱりしなきゃならないようになったときに、そのかわりとして市内が上がるのではないかということを我々は心配しているわけですけれども、ことしの五月でしたか、六十一年秋まではともかく市内三分十円、それ以後は白紙であると、このように言われているわけですけれども、そういう点は現在においても情勢の変化はございませんか。
最後に、ホテルの部屋から電話をかける場合、最近は機械で自動的に料金がわかるわけでありますが、その料金が、ホテルによってはいわゆる設備料、サービス料としてプラスアルファを取っておる。申には遠距離が下がってもホテルの請求は下げていない、こういうところもあるやに聞いておるわけでありますが、そういうことでは公社の努力が利用者には反映されていないわけであります。これは私は、そういう設備が要るわけだからプラスアルファを取ることはいいと思うのですけれども、ただ、かける方は変わりないと思って知らぬ間に取られているという、こういうことはやはり消費者行政の上からもよくないのじゃないか。ホテルによってはたまに、ちゃんと割り増し料金がありますとか、外国のホ
では、郵政大臣は直接の担当でないかもしれませんけれども、私はこういうことは消費者保護の観点からもはっきり明示をしてそういう点が徹底をするように、また関係大臣ともひとつ連携をとって推進をしていただきたい、この点どうでしょうか。
終わります。
それでは国債の借りかえの問題について最初に大蔵省にお尋ねをいたします。 国債借換問題懇談会も報告書が出されたわけでありますが、いわゆる国債特別会計を創設して新規債と借換債の発行を一元化する、あるいは満期到来時に短期国債を発行して弾力的に運用する、非常に高金利のときにはむしろ短期、低金利のときに中長期、こういうような方向で検討する。これは今まで先国会においてもたびたび論議になったことでありますし、私たちも大量の国債ですからできるだけ金利負担も安くする、そういうような点から弾力的な方向というのは非常にいいんじゃないか、このように考えているわけでありますが、大蔵省としてはこういうのは次の国会に提出する方向でやっておられるのか、その点は
日銀総裁にお尋ねをいたしますが、こういう短期国債でつなぐというやり方、これは私は国債の金利負担を軽くする、そういう点からも必要であると思うのでありますが、しかし一方、余り短期国債を発行するということはほかの金融商品と競合する、こういう点でいろいろ反対もあるんではないかと思うのでありますが、こういう方向についてどのようにお考えでしょうか。
そこで、これも日銀総裁にお尋ねいたしますが、こういう国債の借りかえのための短期国債というものをもし発行するとしても、これは当然日銀の引き受けはない、そういう点ははっきりいたしまして、私もそのとおりだと思うのでありますが、現在の大蔵省証券あるいは食糧証券あるいは外国為替資金証券、こういうものを日銀が引き受けている、しかも金利が非常に安い。そういう意味で、政府としては非常に安い金利で運用できるということは非常にありがたいことではあるのでありますが、ただ金融の自由化、あるいはまた日銀と政府の独立性とか、そういう点から考えれば、そういう市中金利よりも非常に安い金利で買う、こういうようなことは余り望ましくない。将来としては早くこれを改めるべき
それから今短期市場の育成についてはいろいろ日銀の考え方もお聞きしたわけでございますが、特にこのBA市場については非常に消極的のように理解をしておるわけでありますが、この理由は何かお尋ねいたします。
それからこの際総裁にお尋ねしておきますが、六月以降アメリカのプライムレートは一三%から段階的に下げられて、現在では一一%台のレートが出始めております。FRBの短期市場金利の引き下げ政策も進められ、フェデラル・ファンド・レートが九から九・五%程度におさまってきておるわけであります。米国の公定歩合が九%に引き下げられる動きも出始めておると聞いておるわけでございますが、この米国の金融緩和姿勢が我が国の金融政策にどのような影響を及ぼすと考えておられるのか伺いたい。 それと、特に日本の経済の現状、米大統領選後の米国の景気がどうなるのか、そういう点から日本の経済の現状というものが非常に税収にも響くわけでありますが、我々が地方へ参りまして感ず
どうもありがとうございました。 そこで、大蔵省にお尋ねをいたしますが、今年度の税収動向でございます。九月までの税収の累計では前年度比六・五%の伸びで、当初の見込みでは六・九%、こういうことで予算を下回っておるわけでありますが、しかし一般にはことしは非常にこれだけ経済の実質成長、名目成長も上方に修正したわけですから、かなり税収増が期待されるということでありますが、現実には予算ほども伸びていない。もちろんお酒なんかが予定どおりいかなかったという点もあると思うんですが、そういう点も踏まえてことしの税収の見通しはどのようにお考えですか。
六十年度の予算編成につきまして二、三お尋ねをいたしますが、大体規模はどの程度か。一般歳出等はどの程度にされるのか。試算ではゼロか三か五か、三%、五%という案があったと思うんですが、どうされるのか。 それから国債整理基金への繰り入れ等は報道では停止であると、こういうようなことが言われておるわけでありますが、そういう点についての大蔵省としての考えはどうかお尋ねをいたします。
一兆円赤字国債を減額するというのは、これは大蔵省としてはっきりした方針であると、こう理解していいわけですか。