ぜひひとつ、念頭に置くだけではなしに、そのように実現するように努力してもらいたいと思います。 そこで、来年度の予算編成に伴う税制改正でいろいろな増税案が出されておるわけでありますが、特にOA機器に対する課税、あるいは広告税等が検討課題になっておるようですけれども、これは私の認識では増税なき財政再建という政府の方針にそぐわないものである、このように私は認識しておるわけでありますが、大蔵省はどう認識されておりますか。
ぜひひとつ、念頭に置くだけではなしに、そのように実現するように努力してもらいたいと思います。 そこで、来年度の予算編成に伴う税制改正でいろいろな増税案が出されておるわけでありますが、特にOA機器に対する課税、あるいは広告税等が検討課題になっておるようですけれども、これは私の認識では増税なき財政再建という政府の方針にそぐわないものである、このように私は認識しておるわけでありますが、大蔵省はどう認識されておりますか。
これは大蔵大臣にお尋ねしますけれども、いわゆる増税なき財政再建は堅持するというその増税というもの、今まで既存の税制を拡充するのは増税でないとかいろいろな論議があったわけですけれども、しかし今までの論議を踏まえた増税の中に広告税も入るし、あるいは物品税であってもこのようなOA機器のようにむしろ生産のために使うような機械には今まで課税をしていないという点から言うと、これは新税に匹敵いたしますし、そういう意味でこういうものは増税なき財政再建という場合の増税に当たるものであると、このように理解していいわけですか。これを次に上げる上げないということじゃなしに、公約として、今まで言われてきた言葉としてこの増税の中にこれは入っちゃうと、こう理解し
広告税は。
それから先ほどのマル優の税制の問題ですが、ひとつ国税庁にお尋ねをしたいわけですが、ことしもいろいろ金融機関を検査された結果、昨年よりも一段とマル優の悪用が発見されておると、こういう点は私たちとしても非常に残念に思うわけでありますが、その現状と今後の対応をお尋ねをしたいと思います。
そこでこのマル優問題をどうするかということが今税制調査会でも論議が始まったわけでありますが、特に私は大蔵省にお願いしたいことは、幾つかの案が出されておるわけでありますが、そういう一つ一つの案について税収増がどうなるのか、それから金融機関の負担がどうなるのか、あるいは税務上の負担、実際仕事量がどれだけふえるのか、あるいはまた納税者にどれだけの負担がふえるのかと、そういうようなことを税務当局はもっと国民に明らかにして、幾つかあった案のうちの二つの案を推薦しているようですけれども、なぜそうするのかというあたりもよくわからないし、そこをきょう説明をしてもらおうとは思わないんですけれども、今言ったように、もうちょっと一つの制度をこのようにして
次に、入場税の問題で大蔵省がこの入場税の免税点を下げると、こういうような話から、最近文化人等を中心にむしろ入場税撤廃の動きがあるわけであります。入場税は昭和十三年に戦費調達のためにつくられたものでありまして、また昭和五十年から免税点が大幅に引き上げられたわけでありますが、そのときの衆議院大蔵委員会の附帯決議等も、順次物価の動向に従って免税点の見直しをやると、こういう附帯決議の趣旨から言うならば、また美術の鑑賞は無税であるのに音楽やお芝居に税がかかるのはどうか、こういうような意見もあるわけでありまして、税収は現在五十九年度で約九十億でございますが、九十億といえば、これは少ないとは言えないかもしれませんが、これを撤廃する考えはないのかど
これは土地信託の問題について一問だけお尋ねをしておきますが、特に中曽根内閣は民間の活力を活用すると、そういうようなことが大きな政策の一つでございますが、去る九月十二日全国知事会議でも、国は土地信託を活用した遊休国有地の開発を検討している、各自治体もぜひ参考にしてほしい、こういうように述べたと伝えられておるわけであります。 そこで、信託銀行等に国が土地を信託するというようなことは現在の法制ではできないわけでありますが、こういう点、私は今後の方向として、国の土地であっても民間の知恵によって活用していく、そういう方向を進めるためにも大蔵省として法改正を検討すべきではないかと思うのでありますが、この点の御意見を承っておきます。
最後の問題で、いわゆる投資顧問業法の制定についてお尋ねをしたいと思います。 本年五月の大蔵委員会で私も法制定の必要性を主張したわけでございますが、当局はまだその制定には積極的でなかったわけでありますけれども、先般の投資ジャーナル事件等々をきっかけに法制定の機運が高まっているようにも理解をしておるわけでありますが、この点どのような認識かお伺いをいたします。 それともう一点は、先般の投資ジャーナル事件等は、何も投資顧問業法というものができる前においても、これは明らかに異常であり、そういうものを排除する努力が必要であると思うのでございますが、そういう売買をチェックすべく売買審査の機能、例えば証券取引所の売買審査部とか大蔵省の流通市
それでは、最初にお尋ねいたしますが、この法案で問題になりました代替ガソリンと通常のガソリンとコストがどれぐらい違うのか。それから現在の販売価格はどれくらい違うのか。それと、今代替ガソリンは、ベンゼン、トルエン、キシレン等と何か灯油をまぜるようでありますが、この製法、またその原料は主に輸入のようでございますが、輸入と理解していいのか。これは政府にお尋ねいたします。
今回のこの法律によりまして、ガソリンと同じように税金をかけた場合には、いわゆるフエルガソリンというもののコストはどうなるのか。そういうものが今出回っているということは、非常に利益があるから出回っておるわけで、税金をかけちゃうと、コスト的にガソリンより高くなって、こういうものはもう消滅してしまうものなのか。そういう点はどうでしょうか。
いわゆる税金を除いたコストと申しますか、もちろん台湾からそういう原料を輸入する場合にも、恐らく税金等もかかっているし、あるいはまた日本のガソリンだって、原油を輸入する場合には、いろいろ関税とか石油税もかかっておるわけで、ただ、今ここで問題になっております揮発油税ですか、これを結局がける前の段階で、日本のガソリンとこのフエル燃料の原価というのはどの程度の違いがあるのか。もちろん、日本のガソリンでも各社によって一定ではないと思うんですが、大体の傾向としてはどちらが高いのか、ほぼ一緒と見ていいのか。その点どうなんでしょうか。
いわゆるフエル燃料を製造し、また専用のスタンドもつくって販売しておるこういう人たちは、そういう燃料をまぜてつくるためにいろいろ設備投資もかなりやっておるんじゃないか。したがって、こういう課税をすることによって営業をやめなければならないとするならば、そういう点の配慮はどうなのか。今さっき質問がありましたように、彼らは別に悪いことをしておるとは言えないわけですから、そういう点の心配はないのか。 また、一方でフエル燃料の場合は、いわゆる特恵関税で、関税も石油税も払わないでそういうもので油をつくる、そういうことであるならば、ガソリン税と同じ課税でいいのかどうか。税の公平という点からいって問題はないのかどうか。この二点。 後の点はこれ
関税も石油税も、輸入のときにかかるそういう税金を払っていない、そういう点は別に問題はないわけですか、ほかの原油の輸入の場合との比較においてですね。
これは先ほどのお話では五十七年が八十トン、五十八年が千四百トンですか、五十九年になって急速にふえておると。こういう製品が出回ればガソリンの消費が減るわけで、それだけ税収が減っておるわけですがね。今まで五十七年、五十八年、あるいはことしは幾らかわかりませんが、三年間で税収減はどれぐらいになりますか。ということは、全部に課税した場合との程度の税収になるものであるのかということなんです。
私は本来から言えば、もっと早くやるべきじゃなかったか、先ほど丸谷先生の御意見と一緒なんです。これは五十七年からもあったわけで、そういう点、税の網をかけようとしなかった理由は何ですか。
これは大蔵大臣に要望いたしますが、我々国民のサイドから見れば、余り税金の目を細かくされるよりも抜け道のあった方がおもしろみもあっていいんじゃないかと思うんですが、しかし今税務署の職員は第一線において一生懸命税収確保に努力しているし、税の公平に努力はしているんでしょうけれども、結果においては、我々から見ればこんなものは少し大目に見ていいじゃないか、そういうところまでまじめに税収確保に努力しておるわけでありまして、そういう点から見ると、今の御答弁でも、量が少なかったんだ、ことしの六月になると量がふえてきたから慌ててかけるんだと。こういうようなことなら、では量がわずかならば許していいのか。私は、大蔵大臣の立場に立てば、税の公平なシステムを
かなり量がふえておるということは、こういう燃料をつくったり販売したり、こういうような人たちのグループがあると思うんですけれども、そういう人たちがこの法案の成立に対してどういう感じを持っておるのかですね。 〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕 たとえ数は少数であっても、我々税法の審議においては、本来ならば参考人を呼ぶなりそういうことを十分しなければならないと思うのでありますが、こういうフエル燃料関係者の考えはどうなのか、これはやむを得ないなということなのか。そのあたりを政府なりあるいは提案者の方でもしつかんでおればお話をいただきたいと思います。
そうしますと、課税をしたからといってつぶれるとか、そういうことではなしに、ある程度彼らも、いずれは税金がかかるであろう、しかし税金がかかるまでにできるだけもうけて、税金がかかってからはまた努力して少しずつもうけていこう、こういう考えであると理解していいわけですね。
これは大蔵省にお尋ねをいたしますが、税法のあり方として、何か後追い的な、物品税においては常にそういうような後追い的な傾向が非常に多いのじゃないかと思うんですけれども、例えば油の性質によって課税をするというのではなしに、自動車に使う場合にはこういうものには税金をかけるとか、そういうように何か課税のあり方を検討すべきじゃないか。今回こういう法律をつくりますが、またこの間を縫って今度は別なやつをつくって売り出す、また租税特別措置法を改正する、こういうようなことでは非常に混乱が起きるのじゃないかと思うんですが、そういう点で、余り抜け道のないものですね。税金を逃れてコストの安いものをつくるというのはこれは本当の人類の進歩ではなくて、税金は同じ
提案者にお尋ねいたしますが、十二月一日とした理由。我々はもっと早くやってもいいんじゃないか、一カ月に一億とかであればですね。しかし、ある面からいえば、激変緩和でもっと先がいいんじゃないかという意見もあるわけですが、十二月一日とした理由はどういう理由でございますか。