御指摘のように、医師法で応招義務というのがある、医師の特徴的な位置付けなわけです。お医者さんも、しかし人間でありますから、家族もあれば人生もあると。こういう中で、一方で優秀なお医者さんになるためにはやはり研修を重ねていって十年ぐらい掛かるわけでありまして、そういう中で安全かつ高度な質の高い医療を提供していただかなきゃいけないということと、ワーク・ライフ・バランスをまさに個々人としても改善、実現をしていく、そういう中での働き方改革ということで、御指摘のように大変難しいことだと思っております。 しかし、それはやらないといけないということで、実行計画に定めたわけでありまして、本年四月に、先ほど局長からも触れた新しい医療と働き方のビジョ
今回のこの法改正もそうでありますけれども、法律などで公的に規制を掛けるというのは、言ってみればこれは最低基準を定めている話であって、それぞれの医療機関なりが、組織が自分たちの考え方で、少なくとも、法律、制度で決められている基準を守りながら、自分たちで更にそれを上回るだけの効果を現すような工夫は幾らでもこれしてもらわなければいけないことで、この法律などの要件を満たしていれば事足りるということでは決してないということをまず申し上げておきたいと思います。 その上で、今回、例えば重要事項は合議体で決めていただくようにしましたが、これもやはりそれぞれの専門性を持った方々の意見を聞いた上で総合的に委員長が最終的には判断をするということを実現
助産所ないしは助産師の役割についてのお尋ねを頂戴をいたしましたけれども、妊娠中の健診から、それから分娩時、あるいは出産後の保健指導、同一の助産師による一貫したケアが、本当に人間関係もできながら提供できるという、家庭的な雰囲気の中での出産など、妊産婦との緊密なコミュニケーションが取れること、それと、例えば自宅での出産とか分娩時の姿勢などへのきめ細かな対応ができることなど、妊産婦の多様なニーズに対応したお産ができるというふうに考えています。 私の事務所にこの三月末で卒業した若い男性の秘書がおりまして、つい十日ほど前に四人目の子供が生まれましたが、三人目の子供は都内のマンションの自宅で、居間で三人目を、助産師さん二人がいて、そして上の
先ほど局長から申し上げたとおり、企画業務型裁量労働制の対象となる労働者数を把握するために、全国の労働基準監督署に届けられた定期報告、私もフォーマットを見ましたが、六か月ごとに出てくるわけでありますけど、これを調査するということで実施をいたします。 企画裁量型労働制の対象となる方の健康確保措置の実施状況につきましては、平成二十六年にＪＩＬＰＴが実施をいたしました調査によりますと、企業が実際に実施をした健康確保措置としては、例えば、産業医等による助言、指導又は保健指導を受けさせる、これが四〇・四％、それから、心と体の健康相談窓口を設置するというのが三九・二％などとなっておりまして、健康確保措置の実施状況についてはこの調査により把握が
これ、この委員会でかかったはずでございますけれども、健康増進法というのは十四年前に改正になりまして、そこで、施設の管理者に受動喫煙防止の努力義務が設けられた。しかし、今御指摘のように、引き続き、毎年推計で一万五千人が受動喫煙で亡くなられていると。裏返して見れば、これは従来の努力義務では足りないということでありますから、この規制を直接するということを導入しないといけないということで、総理も一月の施政方針演説の中で受動喫煙対策の徹底を行うという明確な姿勢を表明いたしておりまして、私どもも三月一日に厚生労働省の基本的な考え方の案というのを公表をさせていただいております。 厚労省は国民全体の健康に責任を負っているわけでありますから、受動
この飲食店の規制につきまして、喫煙とか分煙とかというこういう表示を課すことを条件に一定の面積以下の飲食店は規制対象外とする案が報道されていることは承知をしております。 三月一日にお示しをいたしました厚生労働省の基本的な考え方の案においては、通常、妊婦あるいは子供たちが利用せずに、経営者以外の従業員とかアルバイトもいないような、いても一人程度である小規模のバーとかスナック等においてのみ例外的に喫煙を可能とした案でございましたが、一方で、喫煙などの表示義務によって、がんやぜんそくあるいは難病の皆さん方の、こういった患者さんを含む、あるいは従業員やお客様として来られる方々の受動喫煙、そして、いや応なく全員参加で来る会社の送別会とかそう
自民党の厚労部会では、当日様々な御意見が出ました。私もその場におりました。がん患者やぜんそくの患者、あるいは難病を抱えている方など、弱い立場の方々が働く際の問題も提起をされたわけでありまして、私どもとしては、どこの職場にあっても望まない受動喫煙を完全に防止できるようにする、これが大事だというふうに思っています。 加えて、職場の送別会とか接待など、先ほど申し上げたとおり、自分の意思と関係なくそろって飲食店に行くというような場面もたくさんあるわけで、がんやぜんそく、難病の患者さんなどを含めて人知れず病気と闘っている方々、あるいは妊娠をされている方々を望まない受動喫煙から完全に解放するということをどう実現するかを真剣に考えなければいけ
平成二十七年六月の今答弁もありましたが、内閣官房が行った推計で二〇二五年の病床の必要量の推計を行ったわけでありますが、その際に、都道府県間あるいは地域間で患者の移動を考慮するとか、あるいは地域差を踏まえて将来の療養病床の入院受療率を選択化するといった本来地域ごとの実情が反映されるべき点については、機械的な仮定を置いて推計をしております。約百十五万床から百十九万床程度という幅のある結果を示したわけであります。 これに対して、昨年度末までに都道府県が行った推計では、さきに述べたような、患者移動等について地域の医療関係者や保険者、患者、住民の皆さんのお声も交えながら議論がなされて、地域の実情を踏まえて推計がなされたというふうに理解をし
これは今局長から御説明申し上げたように、結論的には、認知性がなくても誘因性と特定性が認められれば規制の対象とするということで、これはウエブサイトなどについても、今までは別扱いしていたわけでありますが、他の広告媒体と同様に規制の対象として虚偽又は誇大等の不適切な内容のものを禁止するということで、是正命令とか罰則等の対象とする。今までは、基本的に医療機関のウエブサイトについては、閲覧を希望する方が検索した上で閲覧するものであって認知性がないということから、原則、医療法上の広告とはみなさないで、医療機関ホームページガイドラインということで行政指導でやってきたと、こういう世界だったわけでありますが、今回は法の規制を掛けていくけれども、しかし
不当景品類及び不当表示防止法、いわゆる景品表示法ですが、これ、商品やサービスの取引全般に関する広告について、医療法と同様に、実際のものより著しく優良であると消費者に誤認をあえてさせてしまうとか、そういうものを禁止をするという規制を行っているわけでありますが。 さらに、医療法においては、医療は何といっても人の生命にあるいは身体に関わるいわゆるサービスでございますので、不当な広告によって受け手側が誘引をされて不適当なサービスを受けた場合の被害が命に関わると、こういうことがあるわけであります。それと、極めて専門性が高くて、広告の受け手は、実際のサービスの質についてはいわゆる情報の非対称性で事前に判断することが非常に難しいということなど
おっしゃるとおり、今まで行政指導でやっていたところに法律の網を掛けるというときには、今お話しのように、表現の自由とか、いろんな意味で自由な発信を、いい意味で自由な発信をされる方々の自由を奪うようなことがあってはならないということはそのとおりだと思いますので、そういう点によく注意をしながら、新しいガイドラインを作っていこうというふうに考えているところでございます。
出張のみで業務を行う助産師の問題という理解でよろしいですね。 今回の医療法改正によりまして、出張のみの業務に従事する助産師につきましては、妊産婦の異常に対応する医療機関の確保を義務付けているわけでありますけれども、現在既に多くの助産師が連携する医療機関を確保している状態にございます。例えば、出張のみで分娩を取り扱う助産所は百一ありますけれども、これ二十六年の調査でありますが、そのうちで医療機関との連携を確保しているのが八十、七九・二％、こうなっております。ですから、あと二十ぐらいをどうするかと、こういう問題になるわけで、医療機関の確保に当たりましては助産師に過度な負担が掛からないようにすることは御指摘のように重要だと思っています
臨床検査技師等に関する法律におきまして、この検体検査を業として行う者は、医療機関等を除いて、衛生検査所として都道府県知事の登録を受けるということになっております。その構造設備あるいは管理組織等が必要な基準に適合しない場合には、都道府県知事は衛生検査所の登録をしてはならないと、こうなっているわけでありますが、都道府県知事は衛生検査所の開設者に対して必要な報告徴収と立入検査を行うことができるとなっておりまして、運用においては、二年に一度全ての衛生検査所に対して都道府県から立入検査を行うように厚生労働省から依頼をしているところでございます。 この立入検査において、構造設備あるいは管理組織などが登録基準に適合していないことが確認された場
遺伝子関連検査のうちで、医師の指示の下で診療に直接用いることを目的として実施されるものについては、これは疾病の診断とか治療方針の決定に直結するものでありますので患者にとって影響が大きいものであることから、これを医療分野における遺伝子関連検査として捉えて今回の医療法等の改正において早急に質の確保等の対応を図ろうという、こういうことで法改正はお願いしているわけでありますけれども、一方で、この医療法等の対象となるもの以外の遺伝子検査と言われているものでありますが、いわゆる消費者向けの遺伝子検査サービスについては、関係府省と今連携をしている、厚生労働省が事務局を務める有識者会議であるこのタスクフォースで昨年十月から取りまとめているわけであり
たしか、三十回目の世界禁煙デーだと思います。
平成二十八年九月に公表されました厚生労働省調べの、子供の虐待による死亡事例等の検証結果、これは第十二次報告でございますが、これにおいて、児童虐待の死亡事例は七十一名と報告されています。一方で、今お触れになられた日本小児科学会、この発表では約三百五十名ということで、桁が一つ違う、こういう試算が示されているわけであります。 この違いについてのお尋ねでございますけれども、細かなところは、よくまだ私どもではわからない部分もありますけれども、厚生労働省の数値は、虐待死として自治体が判断したものでございます。これに対して、小児科学会の三百五十名というのは、虐待による死亡と判断される事例だけではなくて、幅広く、事故死の可能性もあるけれども虐待
今、通報窓口をどうするかということで、トリアージ機能を持たすべきじゃないかという議論もありましたが、今回はとりあえずそこには踏み込まずに、将来課題として今検討していただいています。 早期発見と迅速な対応というのがもちろん児童虐待は大事でありますから、相談、通報窓口は、通告する側にとってわかりやすくて、そして相談しやすいというのが一番大事であるわけであります。もちろん、かけた相手が何を言っているかわからないのでは困るので、わかる人でないといけないということも同時にあるわけで、学校とか保育園であれば、ふだんから市町村と非常に密接な関係にありますから、そこに通告をする傾向が強いと思います。 一方で、近隣の住民でありますと、これは一
御指摘いただいた問題も、去年の児童福祉法改正の際に随分議論をして、児相の方々からお話を聞いても、親子分離をした人が今度は再統合することをやっても、人間関係が崩れちゃっていると。したがって、それでも仕事でやらなきゃいけないのでありますが、やはり心理的にも非常に児相の職員の皆さんは御苦労される、こういうことを聞いておりますし、識者のお話を聞いても、これはもう二つに分けた方がいい、事務所も分けた方がいいということをおっしゃるぐらいの方もおられました。 そういうような大変大事な問題を今御指摘いただいているわけでありまして、親子分離そして再統合、この両面の機能をどうしていくのかということを本当に考えなければいけないと思っております。分離後
鈴木参考人が、子供裁判所のような存在についての御提起がございましたが、これは、アメリカでもイギリスでも、子供専用の裁判所というか、そういう形になって、例えば養子縁組なども裁判所で行われるのが、日本でももちろんそうですが、全然数が違うということで、きょう中島委員からの御質問にもありましたように、やはり専門性が大事だというのは、これは児相においても家裁においても、いずれも言えることであって、子供の機微な問題について、親権と子供の権利との間でどう考えるのか。 しかし、一方で、愛着形成の必要な期間を考えると、やはり早期の判断というものがどうしても大事だというふうなことを考えると、私は、どちらかというと、本当に専門性のあるところが育ってい
児童相談所における児童虐待相談対応件数、これは対応しているもので、対応できていないものはまだいっぱいあるわけでございまして、近年増加を続けて、直近の平成二十七年度においては、初めて十万件を超える、そういう水準まで達したわけでございます。過去最多となっています。 児童虐待につきましては、平成十六年の児童虐待防止法の改正によりまして、心理的虐待に面前ＤＶ、夫婦間の面前ＤＶを含むようにいたしました。そして、平成二十五年八月に、「子ども虐待対応の手引き」において、兄弟への虐待を当該児童に対する心理的虐待ということの例示としてお示ししたところでございます。平成二十七年七月に、児童相談所全国共通ダイヤルの三桁化、今お触れいただきましたが、一
