塩崎恭久

馬場政務官と私も同じ考えでございます。

御指摘の化学物質過敏症について、先ほど来申し上げているように、医学的に確立された定義や診断基準が一つとして存在をしているということではなくて、今お示しをいただいた茨城や、あるいはこの松山もそうですけれども、いろいろなものがあり得るということが書かれているわけでございます。 　そういう意味では、化学物質過敏症ではないかというときにワンストップで相談できるようなそういう窓口があって、なおかつ、一定程度の、この茨城などを見ますと、原因と推定されるような物質についても書かれているわけでありまして、そういう意味で、自分はそうではないかと思う方々にとっては、病院に、医療機関にかかりやすいようにしておくということは大変大事だろうと思います。

今回のＧ20の労働雇用大臣会合に関しましては、橋本副大臣が出席をするということで調整をしておった、また予定も、本人を含めて、しておったわけでありますけれども、最終的には国内に残って、さまざまな課題に対応をしていただいた、こういうことでございます。 　当然、私としては、重要な国際会議は政務が出るというのが原則だと思っています。ＷＨＯの総会は何十年と出たことがないんです、大臣が。今回は馬場政務官に行っていただきましたが、今回、特に事務局長を選ぶ大事な総会でありまして、かなりの主要国の保健大臣は皆集まっている、そういうところでもございますので、まあ、今回は馬場政務官が行けたので、とりあえず、政務が参加できたということでよかったと思います

それは国内の諸課題、いろいろあったものですから、それに対応したということでございますので、まあ、いろいろ、苦渋の決断ではありましたが、それなりのやはり成果はあったというふうに思います。

まず第一に、維新の会として御提言をまとめていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。政党としてまとめて案を御提示いただいたという意味において、初めてのことだったというふうに思います。 　三月一日に私どものお示しをしている「基本的な考え方の案」というのは、維新の会は七十五平米以下の飲食店について二年間の例外を設けておりますが、私どもは三十平米以下の小規模のバーあるいはスナックなどでの扱いだけにとどめているわけでございまして、厚労省としては原則屋内禁煙ということを前提とすべきであるというふうに考えておりまして、喫煙、分煙の表示義務だけでは望まない受動喫煙というのは排除し切れないのではないか、こういう考え方でございます。 　また、

精神医療審査会の要件の問題で御指摘をいただきましたが、精神医療審査会は、適切な医療の提供と人権擁護の観点から措置入院等の必要性について審査をする機関でございますが、御指摘のように、一部の自治体、これは都道府県ごとにあるわけでありますが、審査会の開催要件を満たしていなかった事例が確認をされたということは、大変問題で、遺憾であるわけであります。 　審査会が定足数を満たさずに開催された背景について、自治体からは、担当職員の法令知識の不足だけではなくて、委員が急用によって欠席することになった場合に審査の遅延を避けるためにやむを得ず開催したといった事情が挙げられているわけでございますが、厚労省としては、やはり、ことし二月に開催をされました全

これは何度も申し上げているように、施政方針演説で受動喫煙対策を徹底するということを総理から申し上げているわけでありますので、これは今国会で法案提出に向けて努力を続けるということでございます。

これは参議院でいろいろな議論がありました。ありましたが、私は、大変重要な法案であり、これまで、措置入院の中身、あるいは特に退院後の問題について、やはりやるべきことはたくさんあった、宿題が。そういう意味で、これについても、ぜひ成立を目指して御審議を賜れればありがたいなというふうに思います。

ただいま議題となりました旅館業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　消費者のニーズの変化、違法な営業者の広がり等を踏まえ、旅館業に係る規制緩和を進めるとともに、無許可営業者に対する取り締まりを強化し、旅館業の健全な発展を図るため、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、旅館業の営業種別について、ホテル営業と旅館営業を統合し、旅館・ホテル営業とします。 　第二に、無許可営業者に対して、都道府県知事等が報告徴収や立入検査、緊急命令を行うことを可能とするとともに、旅館業法に違反した者に対する罰金の上限額を引き上

野田国義議員にお答えを申し上げます。 　民泊における公衆衛生の確保についてのお尋ねがございました。 　本法案では、旅館業と同様に、住宅宿泊事業者に宿泊者名簿の備付けの義務を課すこととしております。この宿泊者名簿を記載する際には、宿泊者の氏名、住所、職業等が虚偽ではないことを担保するため、対面又はそれと同等の手段で旅券の確認を行うことなどにより本人確認を行う必要があると考えております。このほか、定期的な清掃等を義務付けること等により、公衆衛生の管理に万全を期してまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣金田勝年君登壇、拍手〕

辰巳孝太郎議員にお答えを申し上げます。 　無許可営業に対する指導件数等、違法民泊についてのお尋ねがございました。 　旅館業の許可を受けていない無許可営業については、毎年都道府県等に対し調査を行っており、直近の状況としては、平成二十七年度調査において無許可営業とされた一千四百十三件のうち、何らかの指導を実施し又は指導を継続中であるものが九百八十三件となっております。また、警察では、旅館業法の無許可営業違反について、直近では平成二十八年に五事件が検挙されているものと承知をしております。 　なお、厚生労働省においては、現行法の遵守や悪質な民泊を対象とした取締りの強化等について、これまでも自治体等に対して要請を行ってきており、違法民泊

化血研に対しましては、薬事制度の根幹を揺るがす極めて悪質な行為を行ったことはもう事実でございまして、事案発覚当初から私どもは製造販売業許可取消しに相当するものと判断をして、化血研としての医薬品製造販売業の継続を前提としない体制の抜本的な見直しを指導をしてきたところでございます。 　一昨日、この化血研におきまして理事会が開催をされて、理事長の交代による新たな体制が発足をしたというふうに承知をしておりますが、今回の動きが、大事なことは、やはり、強固なガバナンス体制並びに厳正なコンプライアンスの体制の下で、化血研における医薬品の品質保証の強化であったり安定供給の確保、これにつながるということを一番私どもは期待をしているわけでありまして、

医療法人についての今、剰余金の配当等々あるいは資産の活用の仕方についての御指摘がございました。 　非営利でやっていただいている医療ということでありますので、私どもとしては、絶えずその原点を忘れることなく、よく見ていかなければいけないというふうに思っております。

インターネット上の情報を見る限りでは、健康日本21推進フォーラムというこの団体は、国民の健康増進の啓発を行う任意の団体であったというふうになっております。厚生労働省が推進をしております国民健康づくり運動であります健康日本21、この名を使用はしておりますけれども、厚生労働省が直接監督する団体ではなく、全く任意の団体でございます。これまでの活動や解散した経緯については特に承知をしていないところでございます。

大事な御指摘をいただいたと思っております。 　医療機関のこのウエブサイトの取扱いを議論した検討会におきまして医療広告の相談窓口の周知が求められたわけでありまして、これを踏まえて、平成二十八年十月から、厚生労働省のウエブサイトにおいて地方自治体の相談窓口一覧のページを作成、公表をしているところでございます。 　さらに、今年度から厚生労働省として予算を確保いたしまして、厚生労働省が委託をいたしました専門機関、ここに、不適切なウエブサイト等を発見をし、その情報を医療機関の監督権限を有しております地方公共団体、ここに通報してもらい、そして地方公共団体がウエブサイト等の規制を、おかしなところを直さすというようなことでネットパトロールによる

今インターネット上で医療機関以外のものが医療や健康に関する情報を掲載をしているウエブサイトが多数存在をしているわけでございます。その中には、医師等の専門的な十分な監修がないままに、国民に対して極めて不正確な紛らわしい医療情報を流布しているというものも多々見られるわけでありまして、今回の改正によって医療機関のウエブサイトについてはこの医療広告の規制対象にもちろんなりますけれども、医療機関以外が運営をするウエブサイト、これについても、その中で、特定の医療機関への患者などを誘引する手段として情報を掲載をしているような場合が見られるわけでありますので、その場合は、当然これを規制の対象にしていこうということとなっております。 　今年度から、

今はインターネットの時代でありますので、いろんな情報をインターネットを通じて国民が得るわけでありますから、そこに、特に人間にとっての基本である健康に関わる情報で不適切なあるいは適正性に欠く情報があるということは、これは除いていかなければいけないというふうに思います。 　これまで問題となった医療情報等のウエブサイトにおいて、検索エンジンにおける上位表示を確保する、情報の正確性をないがしろにした過度な検索エンジン最適化、ＳＥＯという手法というか、細工を凝らすというか、そういうものが取られているという批判がございます。そのことは私どももよく分かっております。 　この大手検索サイトがその細工によって上位ではないものを上位に持ってくるよう

医療と営利行為との関係についての議論の整理をせいと、こういうことでございました。 　医療法では、営利を目的として病院などを開設しようとする者に対しては開設の許可を与えないことができるというふうになっております。これは、医療では、医師の裁量が大きく、また、患者が十分な情報を持っていない、いわゆる情報の非対称性と呼ばれているものですが、こういう中で、株式会社等の営利を目的とした経営主体による医療機関の経営への参入につきましては、まず第一に、患者が必要とする医療と株式会社の利益を最大化するという場合の医療とが一致をしないということがあり得て、適正な医療が提供されないおそれがあるというのがまず第一点にございます。次に、利益が上がらない場合

これまで病院というのは、医療機関というのは、管理者一人が全ての責任を負うという、そういう形のガバナンスの機構になっています。いわゆる独任制と言われる、独立行政法人なんかもそうですが、そういうことで、本当に巨大な組織でもあるこの特定機能病院のようなときにそのガバナンスの体制でいいのかということで、重要事項は合議体で決めていくということを今回御提起申し上げているわけでありますが、特定機能病院の大宗を占める大学附属病院、これについては特にまたいろいろな問題点があるんだろうというふうに思っておりました。 　衆議院の議論でもそのようなことが多数指摘をされましたけれども、まず第一に、病院内において各診療科の権限が大きいために生じる縦割りの弊害

今御指摘をいただきましたように、これからの医療というのは、特にチームで行うということが大きな流れだろうと思いますし、先般、将来の医療と働き方のビジョンの検討会においても、タスクシェアリング、タスクシフティングということで、やはりそれはチームで医療を行う、あるいは場合によっては介護も含めてやろうと、こういうことだろうと思います。 　そんな中で、臨床検査技師の皆様方にもこのチーム医療の重要な一員として私どもは位置付けをしているところでございまして、これから医療、介護を一義的には統合していくような地域包括ケアシステムでありますけれども、それよりも、健康づくり、あるいは予防、健診等々を含めてこの体系をつくっていかなければいけないというふう