今申し上げたように、個別の営業をやるような形での広告代理店ということで、普通はそういう業務ですから、そういうことは対象にはならないということで、相手の企業の会社全体に与えるような、さっき申し上げたような、銀行であれば決済システムとかですね、そういうような大きい話で提案をする、そういう業務を指しているわけであります。
代理店ですから、今申し上げたように、基本的には、その会社全体についてということは余りないんだろうというふうに我々は想定は、こういうことが行われるということが想定されるということではないと思います。
我々の中では想定されていませんので、しかし、業種的に何か除くとかいうようなことを言っているわけではないし、今やいろいろなビジネスがありますから、そういうことで、我々は、今言ったような、顧客である会社全体とか工場全体に与えるような案件を新規開発して具体的に提案をする、そういう業務を指すので、通常は広告代理店はそういうことはないんじゃないかというふうに考えております。
これは今既に、労働基準法の改正は、だけではありませんけれども、おととしに出した法律でございますので、可及的速やかに御審議をいただいて御採決をいただくとありがたいと思っているわけでございます。 働き方改革で新たに出てくるものは、これも早期に法律化をするというふうに総理から指示を受けているわけで、これから労政審で、既に始まっておりますけれども、本格的な議論の末にきちっとした法案を提案できるように持っていきたいと思っておりますので、既に出ているものは速やかに成立を期していきたいというのが基本であります。
もう既に出ているわけでありますから、これを通してくださいというのは政府として当然のことでありますので、そのこと以外は何も考えていないということであります。
既に出ている法案は審議をしていただきたいということを考えているだけでございます。
既にお出しをして、政府提案として国会にお出しをしているわけでありますから、これを可及的速やかに御審議をいただいて成立を期してまいりたいというのが私たちの変わらぬ姿勢でございます。
今後出てくるものについてどうするかということはまだ何も決まっていないわけでありますので、今お出しをしているものについて可及的速やかに御審議をいただきたいということでございます。
既に御提出申し上げている法案については可及的速やかに御審議をいただきたいということ、今後お出しをするであろう法案についても、同じように御審議を速やかにしていただいて成立を目指して私どもも努力をしたいし、皆様方に御審議をいただきたい、こういうことでございます。
申し上げているつもりでありますけれども、今後出てくるものの扱いについてどうなるかということは今後決めることでございますので、今どうするこうするということを決めることは、まだ影も形もない法律でありますので、申し上げることができない、こういうことでございます。
大変大事な問題だと私も個人的に思ってもおりますし、厚労省としても大事だと思っております。 特に、高齢化、それも日本が一番進んでいるわけでありますから、今、老年学から出てきたというところもあるというお話がございましたが、そういう意味で、これから多死社会を、世界に先駆けて直面をする日本でありますので、生きることだけではなくて、亡くなることのクオリティー、質を考えるということは私も大事だというふうに思います。 特に、これをどう高めていくのかということでありますが、かなりいろいろなことがあり得ると思いますし、今イギリスのエコノミスト・グループがまとめているこれも、要素が幾つかございますので、やはりそれぞれをよくしていくということがな
海外では割合そういうことがよく、亡くなる方々と接する人たちの中にそういう方々がおられることは知っておりますし、安楽死が合法化されている国、たしかオランダとかそういうところはかなりそういうことをやっていらっしゃる方がおられるというふうにも聞いております。
何度も申し上げましたけれども、大変大事なことであって、個人レベルの心の中の問題に深くかかわる問題であって、宗教は、政府としては一つの宗教に何か偏るわけにはまいりませんし、政府は中立でございますけれども、しかし、心の中ではやはりいろいろな形でいろいろな方々がおられるのに、その際、人生の最期を迎えるに当たってどういうふうなサポートをしながらそのときを迎えるかということは、我々厚生労働省としても当然考えなきゃいけないと思っております。 特に、医療あるいは介護の現場を預かっているわけでございますので、今回の医療法の改正でも、今まで高度な医療のことをやる特定機能病院でありましたが、そのときに、患者の安全ということがすっぽり抜けていた。当然
厚生労働省としては、国民全体の健康に責任を負っています。したがって、受動喫煙の健康影響というのは科学的に明らかであって、健康を確保して命を守り、子供たちの未来を守る、こういう大きな目的のために、望まない受動喫煙から完全に解放するという対策を講じる必要があるというふうに考えています。 特に、職場の送別会とか接待とか、みずからの意思とは関係なく、そろって飲食店に行ったりするという場合もしばしばあって、がんとかぜんそくとか難病の患者さんなどを含めて、人知れず病気と闘っている方々、あるいは妊娠をされている方々を、望まない受動喫煙から完全に解放するということをどう実現するかということを真剣に考えなければならないと考えています。 したが
それは、政府・与党は一体でございますので、ボールがどっちにあるとかいう話ではないと思います。
他の大臣の行動について、私がどうのこうの言う立場にはないというふうに思っております。
給与とは何ぞやということにかかわる大事な問題を提起していただいていると思います。 基本給の水準とか賞与のあり方を初め、給与体系全体は、やはり労使の間で交渉を通じて決められることで、少なくとも制度として何か政府から一つの形を押しつけるようなことは余りなじまないというふうに思います。 インセンティブというお話でございますけれども、給与というのはＧＤＰ統計でも付加価値ということでありますので、付加価値というのは何かといえば、やはりアウトカムがあって、それを評価して、それに見合った給与を払うということだろうと思います。 先ほど局長から申し上げたように、時間当たり生産性が高くなって、収益、先ほど大西先生もおっしゃいましたが、言って
検討会では、金銭救済制度についていろいろな意見があって、制度の必要性はないという御意見もあれば、選択肢を設ける必要があるという意見も、幅があって報告書はまとめられたというふうに思います。 さまざまな御意見を踏まえつつも、最終的には座長が、個々の論点等に関する御異論がある場合はその御意見を付しつつ、委員の御意見を踏まえて、全体として一定の方向性を出すべき点についてはその方向性を記載するといった方針で取りまとめが行われまして、報告書の取りまとめについて委員各位の御理解を得られたものと私どもは思っています。 この議論の出発点となった日本再興戦略において、本検討会での結論を得た上で労働政策審議会での議論を経て、所要の制度的措置を講ず
今、大西委員から御指摘がありましたとおり、使用者申し立て、この問題につきまして、当初、報告書たたき台におきまして、このように書いてあって、「現状では導入は困難であり、今後の検討課題とすることが適当」とされていたわけでありますが、最終的にはこうなりました。「現状では容易でない課題があり、今後の検討課題とすることが適当」。つまり、「今後の検討課題とすることが適当」ということは変わっていない、こういうことでございます。 検討会報告書において、使用者申し立ては、「現在の解雇法制との断絶は、労働者申立と比較して格段に大きい。」等の指摘があり、「現状では容易でない課題があり、今後の検討課題とすることが適当」、こうされたわけでありますが、さら
二月の衆議院の予算委員会の分科会でお取り上げをいただいて、厚労省から答弁を申し上げた、余り御満足をいただかなかったというふうに報告を受けております。 かつて、シックハウス症候群なんという言葉でも言われていたことにもつながる、いわゆる化学物質過敏症について、先ほど引用していただきましたが、病態あるいは発症メカニズムが未解明な部分が多くて、医学的になかなか確立された定義とか診断基準が存在していないというふうな認識でおるわけでございます。 御指摘の、例えば専門外来といっても、ある特定の疾患に対して専門的な相談や治療を行う外来のことであるわけでしょうから、そうなると、化学物質過敏症というのは、先ほど引用していただいたように、病態が不
